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厚生労働委員会

厚生労働委員会の発言34624件(2023-03-07〜2026-07-09)。登壇議員736人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 労働 (224) 労災 (138) 保険 (129) 事業 (103) 加入 (84)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山田宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-17 厚生労働委員会
○委員長(山田宏君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後三時二十五分散会
会議録情報 衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
令和五年三月十五日(水曜日)     午前九時開議  出席委員    委員長 三ッ林裕巳君    理事 上野賢一郎君 理事 大岡 敏孝君    理事 田畑 裕明君 理事 高木 宏壽君    理事 小川 淳也君 理事 中島 克仁君    理事 池下  卓君 理事 佐藤 英道君       秋葉 賢也君    畦元 将吾君       上田 英俊君    柿沢 未途君       勝目  康君    川崎ひでと君       小泉進次郎君    小林 鷹之君       小林 史明君    高村 正大君       塩崎 彰久君    新谷 正義君       瀬戸 隆一君    田村 憲久君       高階恵美子君    土田  慎君       中川 郁子君    橋本  岳君       深澤 陽一君    堀内 詔子君       本田 太郎君  
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三ッ林裕巳 衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。  この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。  内閣委員会において審査中の内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、内閣委員会に連合審査会開会の申入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三ッ林裕巳 衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○三ッ林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。      ――――◇―――――
三ッ林裕巳 衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○三ッ林委員長 内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官滝澤依子君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君、大臣官房年金管理審議官宮本直樹君、大臣官房審議官本多則惠君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、労働基準局長鈴木英二郎君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、人材開発統括官奈尾基弘君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、漁港漁場整備部長田中郁也君、環境省環境再生・資源循環局次長前佛和秀君、防衛省地方協力局次長田中利則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「
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三ッ林裕巳 衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○三ッ林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
三ッ林裕巳 衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○三ッ林委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。山井和則君。
山井和則 衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○山井委員 質問の機会をいただき、ありがとうございます。  前半については日切れ法案の閣法二本について、申し訳ありませんが、後半は、エホバの証人の児童虐待の問題、むち打ちや輸血拒否、これは命に関わる問題ですので、後半に質問することをお許しいただきたいと思います。  私も高校が仏教の高校でして、その影響で福祉や政治に関心を持ったので、宗教はすばらしいものだと思っておりますし、こういう児童虐待とか宗教の問題というのは、与野党協力して、政争の具にすることがなくて取り組むべきだと思っております。そのことを最初に申し上げて、閣法の審査に入りたいと思っております。  まず、質問通告をたくさんしておりますので、加藤大臣、質問通告の順番どおり質問いたしますので、お答えをいただければと思います。  まず、離職者特措法改正法案について、駐留軍等の労働者の方々の賃上げについてお聞きしたいんですが、今日も
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加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○加藤国務大臣 駐留軍等労働者の給与については、国家公務員や民間企業の従業員の給与等を考慮して、防衛大臣が定めることとされておりますが、その水準については、国家公務員の俸給表を基礎として、防衛省と在日米軍との間で締結された労務提供契約において定められているところであります。  給与改定については、昭和五十三年の日米合同委員会において、国家公務員と同時同率で実施するとの合意がなされ、毎年、米側と調整の上、基本的には国家公務員と同率の改定が行われるものと承知しています。
山井和則 衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○山井委員 続いて、順番に質問をいたします。  駐留軍等の労働者の雇用環境は、使用者が米軍であることから十分な保護が行き届いていない懸念があります。駐留軍等の労働者に労働基準法は適用されるのでしょうか。不利益を被っていることはないのでしょうか。お答えください。