厚生労働委員会

○加藤国務大臣　御指摘のように、今回の改正により特別給付金の支給対象となる戦没者の妻の方、人数的には約五千五百人、平均年齢は九十歳代後半ということでございます。そうした事情もいろいろ考えていく必要はあろうかというふうには思いますが、先ほど申し上げた、そうした関係者の御意見、また、国債を毎年償還することで国からの慰藉を継続的に実感していただいている、こういうお話もございますので、今回は従前どおりの方法で対応させていただきたいと考えております。

○山井委員　私もこだわるわけではありませんけれども、今後、こういう国債という支給の方法を考え直す可能性というのはあるんでしょうか。それとも、当面は、今おっしゃったように、特に変える検討ということはされないということでしょうか。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げた、過去においても関係者の方の御意見も聞いた上で判断をさせていただいたということでございますので、また、今回は従前どおりでありますが、次回に当たって、そういう声が出てくる、また、多分人数も相当減ってくるんだろうというふうに思いますので、そうした状況を踏まえて、どうすべきか、関係者等の話もよく聞きながら考えていく必要があるとは思います。

○山井委員　この特別給付金支給法改正案について、十年で考えた場合、前回から二十万円増額をされているというわけであります。私も増額自体には賛成をしておりますが、この二十万円という増額の額については十分と考えておられますでしょうか。

○加藤国務大臣　今回の支給額の増額については、昨今の物価の上昇を含め、償還額が据置きとなっている平成十五年以降の社会経済情勢の変化などを総合的に勘案して、現行の年額二十万から年額二十二万に増額することとしたところでございます。 　十分かという意味においては、これは、先ほど申し上げたように、さきの大戦で夫を失った精神的な痛苦に対する特別の慰藉を行うものでございますので、それで十分かどうかという御議論はいろいろあろうかと思いますけれども、今回は、今申し上げた事情で増額を行うこととしたところでございます。

○山井委員　先ほど、駐留米軍の離職者の特措法の改正について、五年ごとの延長を恒久法にしていない理由というものについて御答弁をいただきましたけれども、これは今後も基本的にはずっと五年ごとなのか、今後、恒久法にしていく可能性というのはあるのでしょうか。いかがですか。

○加藤国務大臣　こうして、先ほどちょっと御説明させていただいたように、五年ごとに見直しをさせていただいているというのは、なかなか、国際環境、今後の状況が見通しにくい、そういう中で、通常の失業者に比べて特別な扱いをさせていただいておりますから、その辺の御判断というのも定期的にいただくことが必要ではないかというふうには思っていますけれども、ただ、法律の作り方が、これからもこれでいくのかどうか、この辺はまたいろいろな御議論はあるのではないかというふうに思います。

○山井委員　最初に質問した離職者等の特措法の改正案について、駐留軍等の労働者の賃上げの水準、これは、今朝のニュースを見ておりましても、派遣労働者は余り上がらないとか、中小は上がらないとか、大企業で好調なところは上がるとか、かなりばらつきが当然あるわけなんですけれども、そういう中で、使用者が米軍であるわけですよね、そういう中で、この賃上げということに関して、先ほども答弁いただきましたけれども、それを、より多く賃金を上げていく、そういうふうな工夫というのは何か検討の余地はございますでしょうか。

○加藤国務大臣　給与の改定についての考え方は、先ほど申し上げたように、国家公務員と同時同率で実施するという合意がなされているところでございますので、それにのっとって対応していくということになろうかと思います。 　ただ、その上で、例えば、正規というんでしょうか、そういう働き方とそうでない働き方、その辺のバランスをどうするのか等については、るる、これまでも防衛省において在日米軍といろいろお話がされているものと承知をしております。

○山井委員　先ほど、使用者が米軍であることから労基法の問題をお聞きしましたけれども、どちらがいいというわけではありませんけれども、やはり、アメリカ的な労働、雇用のルール、環境、そして日本的なもの、そういうものの当然、差はあるんですけれども、もちろん、日本の国内にもたくさんの外資系企業があるわけですけれども、こういう使用者が米軍であるという理由によって日本の労働者に比べて何か不利益を被っているとか、そういうふうな問題というのは特にございませんでしょうか。