厚生労働委員会

今般、対象を拡大をすることとしております子供の均等割保険料の軽減措置は、所得の低い方に対する保険料軽減を行った上で、更に子供の保険料を半減させるものであり、その軽減効果は大きいと考えています。具体的には、例えば低所得者に対する七割軽減の対象世帯の場合、残りの三割の半分を軽減をし、八・五割軽減となるもので、この場合、全国平均約四万円の均等割保険料は約三・四万円軽減されることになります。 　今般の見直しは、限られた財源の中で、軽減割合を拡充するよりも、軽減対象の年齢を未就学児から高校生年代まで拡充することに主眼を置いたものであります。更なる軽減割合の拡充については、被保険者の人数に応じて均等割保険料を負担いただいている趣旨や財源なども踏まえ検討していく課題だと認識をしています。

代読します。 　まとめます。 　特に国保には、生活基盤が脆弱な方が多く加入しております。だからこそ、均等割の更なる軽減、将来的な廃止も含めた検討が必要であることを申し上げ、質疑を終わります。

本日の質疑はこの程度にとどめます。 　本案の修正について川村君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川村雄大君。

私は、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・無所属及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明申し上げます。 　高額療養費制度は、憲法第二十五条が保障する生存権の趣旨を踏まえ、医療保険制度において、国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たすものです。 　本法律案では、高額療養費の支給要件、支給額等を定める際に、特に長期療養者の家計に与える影響を考慮するよう法律上明確化することとしていますが、これでは不十分だと考えます。 　現在、政府は、高額療養費制度の令和八年八月と令和九年八月における段階的な見直しを予定しており、自己負担限度額の引上げ等により負担が増加する方が生じることとなります。しかし、既に現行制度の下

修正案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十七分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　大串　正樹君 　　　理事　畦元　将吾君　理事　井上　信治君 　　　理事　鬼木　　誠君　理事　勝目　　康君 　　　理事　古賀　　篤君　理事　浜地　雅一君 　　　理事　伊東　信久君　理事　浅野　　哲君 　　　　　　岩崎　比菜君　　　　上野　宏史君 　　　　　　衛藤　博昭君　　　　岡本　康宏君 　　　　　　尾花　瑛仁君　　　　加藤　貴弘君 　　　　　　金澤　結衣君　　　　草間　　剛君 　　　　　　栗原　　渉君　　　　斉藤　りえ君 　　　　　　繁本　　護君　　　　高階恵美子君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　裕明君 　　　　　　田宮　寿人君　　　　田村　憲久君 　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤田　　誠君 　　　　　　藤田　洋司君　　　　丸尾なつ子君 　　　　　　丸田康一郎君　　　　吉村　　悠君 　　　　　　沼

これより会議を開きます。 　内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡本直樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長大胡勝君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、医政局長森光敬子君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、人材開発統括官宮本悦子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本香苗君。

おはようございます。中道の山本香苗でございます。 　法案の審査に入る前に、一問、大臣にお伺い。まず最初に、リハビリテーション統括調整室の設置、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。 　その上で申し上げさせていただきたいんですが、リハビリテーションというのは、子供から現役世代、高齢者まで、また第一次予防から第三次予防まで、全てのステージにわたって支える、攻めの予防医療そのものであります。ですので、この新しく立ち上がる統括調整室につきましては、単なる省内の調整にとどまることなく、攻めの予防医療の具体化をしていく司令塔としての役割を是非担わせていただきたいと思います。 　また、医療、介護、障害福祉といった縦割りを乗り越えて、横断的な体制を構築する、これを国家戦略として推進していく、地域のリハビリテーションの需給とか、人材の確保とか養成とか育成とか配置とか、そういったことを含め