厚生労働委員会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　藤丸　　敏君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　古賀　　篤君 　　　理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君 　　　理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君 　　　理事　梅村　　聡君　理事　浅野　　哲君 　　　　　　安藤たかお君　　　　井出　庸生君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君 　　　　　　草間　　剛君　　　　国定　勇人君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　裕明君 　　　　　　田村　憲久君　　　　根本　　拓君 　　　　　　長谷川淳二君　　　　平口　　洋君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田かおる君 　　　　　　古川　直季君　　　　牧島かれん君 　　　　　　松本　　尚君　　　　森　　英介君 　　　　　　森

これより会議を開きます。 　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官水田功君、総務省大臣官房審議官清田浩史君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、労働基準局長岸本武史君、社会・援護局長日原知己君、老健局長黒田秀郎君、保険局長鹿沼均君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。

おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、現下の最大の課題でございます物価高騰、賃上げに対応できる地域医療体制の確保についてお伺いしたいと思います。 　医療機関は、現在、人件費や材料費の上昇により、極めて厳しい経営状況に直面しております。令和六年診療報酬改定でベースアップ評価料が創設されましたが、令和六年春闘では全産業で五・一％の賃上げになり、二・五％の評価料では春闘賃上げに追いついておりません。令和七年の春闘も二年連続で五％を超える高い水準となる見込みで、現状の診療報酬水準ではこれ以上の賃上げを賄うことは困難であり、このままでは看護師さんの離職に拍車がかかり、地域医療が継続的に提供できなくなるのではないか、そういう危機感を持っております。 　人件費や材料費の上昇で著しく逼迫した医療機関の経営状況に鑑みま

お答えを申し上げます。 　御指摘の病床数適正化支援事業につきましては、医療機関から当初の想定を大幅に上回る五万床を超える申請があったため、公立病院には行政からの支援が期待できる中で、特に経営的に厳しい医療機関を早急に先行して支援をする観点から、まず、四月の時点では、都道府県に対し、約七千床分の予算配分についての内示を行ったところであります。 　まずは、他の補正予算の事業や融資拡充と併せて、必要な支援が医療機関の現場に行き届くように取り組むとともに、予算の執行状況や足下の情勢変化等も丁寧に把握をした上で、補正予算で計上したその他の予算事業の執行残も活用した予算確保や、更なる必要な対応を検討してまいりたいと思っているところでございます。

吉田政務官、ありがとうございます。 　四月の一次内示で七千床分を確保したと。六月中に二次内示をされると聞いていますけれども、先ほど御答弁があったように、五万床を超える申請があるということでございます。自治体病院も含めて、病床数の適正化に取り組む医療機関に対して緊急支援事業による給付金がしっかり行き届くように取り組んでいただきたいということと同時に、やはり予算枠について懸念がございます。医療機関への緊急支援が途切れることがないように、今後の対応について検討していただきたいと思います。 　次に、医療機関の中でも、自治体病院の体制確保に対する地方財政措置について、総務省にお伺いしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症が蔓延した時期に、全国の病院数の一割強にすぎない自治体病院が新型コロナ患者の三割を受け入れたところであります。自治体病院の役割が改めて認識がされたところではございますが、

お答えさせていただきます。 　総務省では、自治体病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。しかし、自治体病院は、今長谷川委員がおっしゃるように、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれていると認識しております。このような状況や自治体病院の実態を踏まえ、普通交付税の病床割の単価について検討してまいります。 　また、令和七年度においては、不採算地域における医療提供体制を確保するため、不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続しております。 　今後とも、自治体病院の状況も踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

古川政務官、ありがとうございます。 　自治体病院は、経営効率化努力は当然ではありますけれども、やはり救急医療に代表されるように、その地域で代わってやっていただける代替医療機関がない中で、やはり最後のとりでとなって、そうした救急医療等を担わなきゃいけないのが自治体病院でございます。是非とも、そうした不採算部門に対する地方財政措置の拡充について御尽力をいただきたいと思います。 　次に、今度は、危機的な少子化状況を踏まえた施策として、出産費用の無償化についてお伺いしたいと思います。 　昨年一年間に生まれた子供の数が六十八万六千人ということで、一八九九年に統計を取り始めて以来、初めて七十万人を下回った。合計特殊出生率も一・一五で過去最低。国立社会保障・人口問題研究所、社人研の人口推計よりも十五年ほど早く七十万人を下回った。少子化に歯止めがかからない状況でございます。 　急激な少子化は、我が

お答えいたします。 　御指摘の検討会では、昨年の六月から延べ十回にわたりまして御議論を賜りまして、五月十四日に、先ほど先生からもお話がありましたけれども、今後、令和八年度をめどに、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきという議論の整理が取りまとめられ、今後、これを受けて、社会保障審議会医療保険部会において具体的な制度設計について御議論がなされるというふうに考えております。 　また、課題について御指摘がございました。特に、いわゆる出産費用の保険適用につきましては、検討会でも様々な御指摘があり、具体的には、妊婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保、これをどのように両立していくかという点がございました。 　さらに、もう少し言えば、地域や施設によって出産費用の差が大きいという現状が今ございます。こうし