厚生労働委員会

○吉田（統）委員　もう時間なので終わりますけれども、厚労省から聞くとびっくりすると思います。これは、医薬品、医療機器メーカーが自分たちで、この論文で御評価くださいと持っていくのと一緒ですよ。だって、幾らあれでも、相反する結果が出ることだって、もう委員長も学者でいらっしゃるから、分かるじゃないですか。それを幾ら、今るるおっしゃったけれども、製薬メーカーそのものが自分のところの申請で関連する論文を出すというのは、やはりこれはちょっとまずいと思います。 　以上、指摘して、今日は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、早稲田ゆき君。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　今国会も、加藤厚労大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、低所得者子育て世帯の給付金の再支給について伺ってまいります。 　今国会では、異次元の少子化対策、子供、子育て予算の倍増ということが大変議論されているわけですけれども、令和五年の予算を見てみますと、防衛費関連六・八兆円、二六％の増。それから、こども家庭庁関係予算四・八兆円、僅か二・六％の増であります。また、文科予算につきましては五・四兆円で、〇・五％の増にとどまっております。この中でどうやって子供、子育て予算を倍増していくのかということをさんざん予算委員会でも議論させていただいておりますが、三月末に取りまとめるということで、一切出てまいっておりません。 　その中で、私たちは、立憲民主党として、もっと子育てがよくなる子供のためのビジョンを今取りまとめ中でござい

○加藤国務大臣　足下の消費者物価指数が前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食品を中心に物価上昇が続いております。年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策を検討する必要があると認識をしております。 　先週金曜日、総理から、エネルギー、食料品価格の動向や、国民生活、事業者への影響を踏まえ、必要な追加策の提言を与党にもお願いをしていると承知をしております。こうした提言の内容も踏まえて、新たな対応策について検討したいと考えています。

○早稲田委員　いえ、今の待ったなしのこの再支給法案について厚労大臣のお考えをお聞かせください。この三月末までに出す経済対策に入れ込んでいただけますね。その確認です。

○加藤国務大臣　まず、ちょっと法案をまだいただいていないので今ここで見させていただいているのと、これは議員立法ですから、これは国会で御議論いただくことで、私の方から申し上げることはないですが、ただ、先ほど申し上げたような姿勢で取り組んでいきたいと考えています。

○三ッ林委員長　この際、早稲田ゆき君の残余の質疑時間につきましては後刻許可することとし、瀬戸隆一君の質疑を許します。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○三ッ林委員長　速記を起こしてください。 　次に、瀬戸隆一君。

○瀬戸委員　自民党の瀬戸隆一でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　三月十三日から、マスクの着用が個人の判断に委ねられることになります。また、五月八日からは、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが二類から五類に移行することになりました。新型コロナウイルス感染症の対策も転換期を迎えております。私たちはこの百年に一度のパンデミックから教訓を学び取り、次世代につなげていかなければなりません。そこで、この三年間で課題として浮き彫りになった点について質問したいというふうに思います。 　今般のパンデミックにおきまして、医療用物資や検査キットなどの供給不足が生じました。中国製を始めとした外国製のＯＥＭ製品が多数流通するなどしました。非常時における医療用物資等の生産、流通、備蓄等の体制に課題があることが分かりました。今後、再び同様に新興感染症が発生した場合や、

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　マスクなどの感染症対策物資については、令和二年の流行初期に、備蓄や安定供給が確保されず需要の逼迫が起こり、医療機関や国民が入手しにくい状況が生じたことは存じています。 　このため、今般、改正感染症法において、感染症対策物資の確保の強化を図ることとし、感染症有事に事業者に対し生産の要請、指示などを行う法的枠組みを整備したところであります。 　特に、マスク等の個人防護具については、国において計画的な備蓄を推進するとともに、改正感染症法において新たに導入する医療機関協定の内容として、医療機関における備蓄を位置づけることとしております。 　感染症有事において国内でこれらの対策により必要な物資が確保されるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。