厚生労働委員会

五月二十六日のやり取りについては、先ほど局長が申し上げました。 　その上で、この委員会でも何度も申し上げてきましたが、高額療養費が今医療費全体の倍のスピードで増加している中で、保険料負担を抑制するとともに、制度を持続可能なものとする観点からも、議論を進め、結論を得ていくことが必要だと考えています。 　今後、この専門委員会において、当事者の方を始めとした関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないよう配慮しながら、増大する高額療養費をどのように分かち合うかという観点から検討を進めてまいりたいと思います。

全然答えていただいていないんですが。時間をいただけるという、この大臣の一言があるのとないのとで、やはり絶望とか希望とかというのは変わってくるんですよ。 　私、言っているのは、とにかく、この秋までにという部分、これは厚労省の方にもお願いもしたし、レクに来てくださった方にも聞いたんですけれども、なぜか、その一言にめちゃくちゃこだわるんです。何でか、この秋、この秋と言うんですけれども、そこに何があるんですかね。 　是非、大臣、もう一言お願いします。この秋となぜこだわるのか、もしその理由が今あるんだったら教えていただきたいですし、そうやって何度も議論を重ねないといけないと御自身でおっしゃったんですから、是非そこを緩和していただきたい。もう少し、当事者団体の人たち、そして厚労省の中での方たちに時間を下さい、議論の時間を下さい。もう一言お願いします。

先ほど、私、きちっと答えたつもりだったんですが、今、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増加している中で、保険料負担を抑制するとともに、制度を持続可能なものとする観点からも、そういった観点で結論をこの秋までに向けて得ていただくよう、今、鋭意、検討会を立ち上げていただいて議論を始めていただいているということでございますから、そこの中で丁寧に、いろいろな方々の御意見を出し合っていただいて、結論を得てまいりたいというふうに考えております。

話をまたそらしながら、また最後戻ってきたみたいな感じで……（発言する者あり）そらしていない、いやいや、秋までというところ、秋までにというお尻が決まっていて、そこでじっくり議論しますという話だったんですが、秋までにと言われると、さっきも言いました経済毒性というものがあって、そこで不安になったりとか、そういう大臣の本当に一言、二言で希望が絶望に変わったりするんですから、そこは御理解いただきたい。 　これはもうやり取りしてもちょっと意味がないので、次に行きますね。引き続き、でも、諦めずに言っていきますから。そして、その議連に参加していても、高額療養費制度、引き上げない代わりに、ＯＴＣ医薬品に何を置き換えていくのかみたいな、どこを削るかの議論になってしまいがちなので、やはり、何かの犠牲の上に何かが成り立つという感じというのは、特に医療の分野では改めていただきたいと私は訴えていきます。 　続いて

お答えいたします。 　障害年金の認定に当たりましては、主治医に記載いただいた診断書、あるいは請求者本人等が記載する病歴、就労状況等の申立てによりまして、障害の状態等を確認の上、審査をしているところでございます。 　障害年金の審査は、以前は都道府県ごとの事務センターも活用して行っておりましたが、認定業務の標準化等の観点から、現在は東京の障害年金センターで集約して審査を行っており、全国からの請求に対し、書面審査を基本としているところでございます。 　議員御指摘の訪問調査につきましては、障害年金の審査件数が年間四十万近くある中で、審査に相当の時間を要することとなるため、運用上の課題があると考えております。 　障害年金の認定の在り方につきましては、今後も、様々な御意見をいただきながら検討してまいります。 　以上です。

せめて、申請者が希望した場合と私は申し上げましたので、そこを是非検討いただきたいです。特に、自閉スペクトラム症とか知的障害、精神障害の人の判定については、現行のシステムでは公平な支給判定が難しいと、以前から地域格差なんかも指摘されております。 　今回のこの報道が、現行の障害年金の課題を社会全体で認識をして、改革を行うきっかけにしていきたいと私は願います。大臣、よろしくお願いいたします。 　続いてです。今国会で審議されるはずであった医療法の提出、これはなされない流れになってまいりました。そこに連動させようときっと制作されていたと思うんですが、国会の閉会を前に、医療現場の悲鳴を扱うドキュメントや特集などが最近多く放映をされている印象です。これは私、今に始まったことではないと冒頭申し上げますけれども、やはり医療法もしっかりと今国会で議論すべきだったと思います。強く抗議申し上げます。 　今月

病院経営の厳しさについては、これまでの国会の議論でも、様々な委員から幾度にわたって御指摘をいただいてまいりました。資金繰りが悪化することで地域医療が継続できないようなことは避けなければならないというふうに考えております。 　そのため、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然として物価高騰の影響を受けておりますため、令和六年度の補正予算で必要な支援を講じつつ、これらの取組の効果が出るまでの資金繰り支援として、福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございます。こういった効果を速やかに現場に届けさせるとともに、足下の情勢変化や現場の御意見もよく把握した上で、次期報酬改定を始め必要な対応を行っていきたいと思います。 　そして、医療法について言及がありました。 　法案は提出しておりますが、その扱いについては国会でお決めいただくということを前提に申し上げますと、質の高い医療提供体

先ほど令和六年度の補正予算と言いましたけれども、一千三百十一億円のことですよね。全然足りないです。福祉の機構でゼロゼロ融資の話もされたと思うんですが、福祉において、お金を貸すからといって、またそれを返さなあかんと思ったら、どんどんどんどん効率化ばかり求めていって、結局、現場が置いてきぼりになってくると思うんです。 　そして、医療法に言及がありましたけれども、医療法の中身を私も先に見ていますけれども、全然足りないですよ、あれも。それも含めてしっかりと議論はしたいということを申し上げますが、国民の健康、命のために、医療費予算というのは増額すべきです。 　でも、これもまた問題ですよ。来年度予算案、自民、公明、維新で、現役世代の社会保険料の負担軽減のために、医療費四兆円の削減を念頭に置くといいながら三党合意もされた経緯もあります。医療費抑制、国民医療費の四兆円削減なんて、本当にとんでもない話で

次に、田村貴昭君。

日本共産党の田村貴昭です。 　大手脱毛サロン、ミュゼプラチナムで働く方々が大量解雇に遭い、そして賃金が不払いになっている問題について質問します。 　ミュゼプラチナムは、運営会社ＭＰＨの経営権をめぐるトラブルや社会保険料の未払い、未納による差押えなどによって、三月二十二日以降、今に至るまで全店舗休業となっています。三月末日までに従業員は全員が解雇され、未払いの賃金は総額十五億円、二千人を超える被害者がいるとされています。 　五月二十八日に、私、直接被害者の方々とお会いしてお話を聞きました。給料が未払いなので食事代にも事欠いている、生活のため知人や家族に借金をせざるを得ない、子供にも習い事をやめさせたと、皆さん、生活に逼迫されています。そして、失業保険や立替え払い制度があるはずなのに、そういう失業者支援の制度も受けられないでいる、行政が動いてくれない、行政の対応が悪いと嘆いておられました