厚生労働委員会

ありがとうございます。 　そうですね、まず一つ目は、もちろん国がきちんと実態調査をしていく、そして公表していく、特に厚生労働省がそれをするというのは大変重要だし、やっていないので、やっていただきたいと思います。 　一方で、例えば破滅的医療支出ですとか、あるいは医療に対する経済的困難という言い方も今はＷＨＯはしているんですけれども、それに関する試算みたいなものは、例えば私の図十一で示したように、外務省がＷＨＯに多分提供していると思うんですけれども、そこで家計調査を個票データから特別集計みたいなことをして、ある種国のデータとして出している部分もあるんですよね。 　なので、もちろん、もう少し、厚生労働省がやるのであれば、例えばがん患者の場合にはどうなのか、あるいはほかの慢性疾患の場合はどうなのかという、もう少し更に細かいいろんなことができると思うんですけれども、そういったものはきちんと厚生

ありがとうございます。 　桜井副理事長に伺いますが、東京のがんセンターなどに行くと優れたがん治療を受けられる、ただ、なかなか地方では格差があります。こうしたことについて桜井副理事長の御意見を伺えますでしょうか。

ありがとうございます。 　現状でも、私が罹患をしたときはがん治療の均てん化ということを目指していたんですけれども、現状それがなかなか難しくなりまして、今は均てん化と集約化というものを組み合わせながら行っていくということになっております。 　そうしますと、私は東京に住んでいるので五百円あれば往復できたりします、病院まで。ところが、地方の患者さんたちというのは、今ガソリン代も上がっております。車を使って何時間も掛けて通うことになる、若しくは通えない場合はホテルに泊まるというようなことがあります。そうしますと、この医療費だけではなくて、関連支出というものが相当に出てくるんですね。こうしたものも生活に対して大きな影響を及ぼしていきますので、是非、そういった点も数字で考慮をしていただく、そうした調査をしっかりしていただきたいなと思っております。 　以上になります。

しっかりと皆さんの御意見を受けてやってまいります。 　ありがとうございました。

公明党の川村雄大でございます。 　本日は、お三方、遠いところを来ていただきまして、本当にありがとうございました。 　これまでも、衆議院それから参議院、委員会通じてこの健保法改正、とりわけ高額療養費制度の運用に当たっては様々質疑が重ねられておりまして、政府答弁も様々出てございますけれども、これまでの委員会の質疑を小括してみますと大体三つの論点があるかなと思っておりまして、一つはやっぱり制度見直しのプロセスに丁寧さを欠いていて患者の皆様の不安が十分に払拭できていないという点、それから闘病に伴う患者の家計への圧迫の実態を政府が把握していない、そして必要な受診が抑制されてしまうということへの懸念がやはり政府の答弁からは払拭できておりません。それから、実際に今回の見直しによって誰がどの程度負担増となって誰が軽減されるのかという、まさに安藤先生がお示しになられたようなデータを政府の方で示すことがな

ありがとうございます。 　私どもも、当初、案が出てきたときに本当に驚きました。その結果として、どんな議論がされているのかということ、議事録をみんなで全部読み合わせをいたしました。私たち現役世代の患者さんたちの声が全く入っていないということ、これがとにかく衝撃的でした。 　そこから、私たちは国政に声を届けるために行ったことというのは、声を集めることしかできませんでした。その結果として検討会が立ち上がり、そこで私たちが参加するようになったんですけれども、もう御覧のように、やはり患者さんたちが参加をすることで様々な議論が深められ、そしてエピソードがたくさん出てくるということが分かっております。このナラティブな声をデータでしっかり検証していくということ、こうしたことがやはり会議体として必要なんではないかと思っております。 　現在も、患者団体の声を聞きましたというような答弁がされております。症

まさに、先日の私も厚労委員会で質疑をしましたけれども、この個別具体に光を当ててナラティブを集めるということは極めて大事でありますが、一方で、それを集めて数値として出してエビデンスとして政策に反映していく、これは本当に大事なことであるというふうに思います。 　今回、修正案等々、私たちも検討してまいりますけれども、先ほどの資料を拝見しますと、衆議院での附帯決議を踏まえまして、それをしっかり盛り込んだような条文にすべきであるというふうな御意見があったと思いますが、特にここは大事だからここだけは入れてくれというようなことがもしおありでしたら御意見伺えればと思います。桜井参考人にお願いします。

ありがとうございます。 　私が提出させていただきましたこの十四ページ、この赤い色の字の部分です。これは、私は社会保障の哲学だと思っております。この哲学の部分を私はしっかりと明記をしていただきたいと思います。特に二項に書いた言葉です。この社会保障というのが、高額療養費の制度が医療保険制度において国民の生命及び生活を守る上で欠くことができない中核的な役割を果たすものだというこの現状認識をまず共通して持つこと、そして条文に記載をすることと同時に、今回、やはり数字がなかったというような答弁も出ておりますので、それをしっかり集めるということ、これをしっかり明記をしていただきたいと思います。 　公共政策というのは人の命を守るものだと思いますので、この命が失われないように対策を講じるための政策立案というものをその当事者含めた会議体の中で議論をすること、これを条文の中にしっかりと明記をしていただきたい

非常に重要なお言葉、ありがとうございました。しっかり胸に刻んでやってまいります。 　安藤先生にお伺いをしたいんですけれども、芳賀委員も今御指摘になっていました、先日も、破滅的医療支出、ＷＨＯの基準に相当するような、日本政府としての、厚労省としてのそういった基準みたいなものがあるのかということに対して、ないというような答弁もございましたけれども、年間上限を設定することによって、例えばフル十二か月高額療養費に該当するような方については、多くの方で年間上限によって負担が減るというようなデータ、安藤先生もお示しになられていますけれども、しかしながら、やはり月額の負担額を引き上げるということに強い懸念をお示しになっていると思いますが、改めて、月ごとの自己負担を引き上げるということが危険であるというような御主張について、改めて教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　この点把握するのが非常に難しいことだと思うんですけれども、私の資料でいくと七ページの図五から図七、これ、私の独自の試算というよりも、厚生労働省の見直し案からある種機械的にこう考えたらこうなるという話なんですけれども、月額上限を上げて、三回例えば上限に引っかかったらその後多数回該当に移ると。それでも既に複雑なんですけれども、皆さんそこら辺はだんだん分かってきたんだと思うんですけれども、その後多数回該当が何回引っかかるかというところで、またその負担軽減になるかならないかというのも変わってくるんですね。 　そして、厚生労働省や専門委員会の資料では、いろんなケースを出しましたと、検討しましたと言っているんですけれども、ここはかなりチェリーピックといいますか、統計学的にはチェリーピック、統計学ではないんですけれども、負担減になるケースをたくさん出しているんですよね。そし