厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　厚生労働省において、御指摘のいわゆる十八歳の壁と言われる課題に関しまして、その関係する人数であるとか就労制約を受けられている方の人数などといったデータ的な面での実態調査は行っておりませんが、制度の見直しあるいは報酬改定の検討などに際して、支援機関であるとか当事者団体との意見交換、情報収集などを行ってきたところでございます。 　例えば、令和六年度の報酬改定に際しましては、関係団体ヒアリングの中で、家族の方の就労支援あるいは十八歳以降の重症者の居場所としての生活介護の拡充といった御意見を伺ったところでございまして、これも踏まえて、先ほど大臣から御答弁申し上げました、報酬改定の中で生活介護の延長支援加算の拡充ということにつながっていったということがあります。 　こうした形で、実態というのもいろいろお伺いしながら、制度の改革に取り組んでまいりたいと思っております。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　支援機関であったりとか当事者団体からの意見交換を踏まえて施策については検討しているというような答弁でしたが、実際に困っている方がどれだけいるのか、そして就労調整を強いられている保護者の方がどれだけいるのか、こうした数については、やはりしっかり丁寧に把握をしないと、どれくらいの規模感での政策が必要なのか、こうしたことが間違いなく捉えられないというふうに認識をしているところでございます。 　なので、やはり、まず、実態としてどうなっているのか、この調査の必要性を強く感じているんですけれども、大臣にお伺いいたします。この実態調査、是非、政府において進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害のある方の余暇活動、居場所の支援につきましては、日中活動の場を確保する日中一時支援事業だったり、先ほども申し上げましたように、創作的活動等の機会を提供する地域活動支援センターなどを地域の実情に応じた形で実施をしております。 　このような障害者の方々の余暇活動や居場所も含めまして、福祉分野へのニーズにつきましては、これまでも、制度の見直しや報酬改定の検討などに際して、直接、支援機関や当事者団体との意見交換を行っておりまして、引き続き、当事者などの御意見を丁寧に伺いながら、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えています。

何度も日中一時支援と地域活動支援センターの取組を挙げていただいていますけれども、当事者の方の声を聞くと、十分だという声は全く正直聞こえていないところだと思います。もちろん、それは政府でも理解はしていると思うんですけれども。 　やはり、放課後等デイサービスにおいては、十八歳までの期間においては、もちろん障害の厳しさによって受け入れられる日数は変わってきますけれども、月曜日から金曜日、しっかり仕事をしながら受け入れられる体制があるのに、なかなか十八歳を過ぎるとなくなって苦労している、これはもう間違いない当事者の声なんだと思います。日中一時支援もやはり画一的で、なかなかニーズに応えられていないというのは間違いない声でございますので、そうした声を是非政府においてもしっかり拾っていただきたいなと思っております。 　加えまして、この十八歳の壁に関しては、政府の取組だけではなくて、自治体レベルでも様

日中一時支援を始めといたします地域生活支援事業は、市町村が実施主体となっております。地域の特性であったり利用者の状況に応じ、柔軟な形態により、障害のある方の地域生活の支援を行っていただいています。 　これまでも、各自治体における地域の特性や利用者の状況に応じた事業が効果的かつ効率的に実施されるように予算の増額を行ってきたところでございますが、事業の運営状況についても伺いながら、執行状況やニーズなどを踏まえて、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えています。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　やはり、これからますます共働きの世帯が増えてきますし、放課後等デイサービスを使われていた家庭が増えてくるので、そうしたことを受けて、更に今後、十八歳の壁に直面する家庭、世帯というのはどんどん増えてくると思っています。なので、しっかりと当事者の声を聞いていただいて、十八歳未満のときと同じような支援ができるような体制を是非とも強化していただきたいと思っております。 　こうしたことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　国会も終盤となってまいりましたが、今日のテーマは、これで終わりではない、大臣に忘れてもらったら困るをテーマに質問してまいります。よろしくお願いいたします。 　まずは、患者団体らの反発や国会内での議論を受けて、この夏からの引上げを見送りました高額療養費制度についてです。 　れいわ新選組は、凍結や見直しではなく、白紙撤回の一択しかないと申した上で、衆院に戻ってきました予算の修正に、これは賛成いたしました。高額療養費制度と社会保障を考えるという超党派の議連も立ち上がりまして、私もメンバーとなり、役職にも就かせていただいております。 　この議連の立ち上げには、私の周りからも、当事者である、がん治療を行っている方が電話をしてきてくださって、自分たちのことを見捨てずにいてくれて希望が持てたなどと言われたんですが、一方で、新聞など報道によりますと、この秋までに方向性

お答えいたします。 　五月二十六日に開催されました専門委員会におきましては、制度の持続可能性、現役世代の保険料負担の軽減の観点から見直し自体は必要ではないかという意見や、検討に当たっては患者の方々や現役世代の方々など幅広く多くの方から御意見を伺うべきだとか、高額療養費制度のセーフティーネットの重要性、これは引き続き堅持すべき、また、患者の方々の家計に与える影響をしっかり分析すべき、そういった様々な視点からの御意見をいただいたところであります。 　その上で、先生から今お話のありました患者団体の委員から、本年秋までに方針を検討し結論を得るという点について、この点について、直接それに関する御発言はありませんでしたが、一方で、そもそも、まずは高額療養費の見直しを行う必要性について改めて検討すべきです、そういった御意見はいただいたところでございます。

様々な声が聞かれたということで、そもそも高額療養費の引上げ自体が必要なのかどうなのかも声が上がったということなんですが、本当に、それならなおさら、この秋までにと期限を切るものではなく、もっと議論の時間が必要だと思います。ただでさえ物価高騰で生活が困窮する中、また上がるかもしれないとなると、受診の抑制に拍車をかけます。国民の健康と命を脅かすことにもなりかねないです。 　実際、超党派の議連の中でも、この問題というのは当事者団体の方が指摘しておりまして、秋以降、また引上げの可能性があるなら、もう定期検査に行くのをやめようとする人たちもいたそうなんです。なぜ行かないかというと、新たな移転などがもし見つかってしまったら生活ができなくなるからと。もう検査自体、検診自体を控えようという動きがあります。こういった不安な状態というのは様々あるんですけれども、経済毒性とも言われております。 　例えば、がん