厚生労働委員会

午前中、長妻先生との議論の中でもお話しさせていただきましたが、扶養関係だけじゃなくて、様々な要素の影響を受けます。それぞれの要素についてどういう前提を置くかによって、かなり出てくる数字については幅があるものですから、そういったことから推計を行うことは困難だというふうに申し上げましたが、その上で、何かやり方はないのかという御指摘に対しまして、受け止めて検討するということを午前中申し上げておりますので、そういった対応をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ちなみに、会計検査院の調査というか私がお聞きした話でも、これまでのすごい長い過去のやつもお調べいただいたんですけれども、戦後から現在まで、扶養調査について指導対象とするようなものは皆無だったということなんですね。皆無という回答までいただいているんですよ。ですから、そういった言葉をこういうところで、何か前面に、いろいろな背景があるにもかかわらず、そこだけ特出しをされてしまうというのは、物すごく危険性を感じています。改正でしっかり、生活保護法四条二項の「民法に定める扶養義務者の扶養及び」というところを、削除を既に、そういったところの通知も行われて運用もされているわけですから、誤りのないように是非お願いをしたいなと思っています。 　そして、様々な背景と大臣はおっしゃられました。様々な背景を、今行われているんですか、検討されているとか調査をされているんですか、今回の年

お答え申し上げます。 　今、先ほど大臣より御答弁申し上げましたように、生活保護の将来の受給状況につきましては、様々な要素の影響を受けることから難しいということをお答えしましたけれども、あわせまして、推計は容易ではないと思うが、どういうやり方が可能なのかを含めて検討するということをお答え申し上げておるところでございまして、どういうやり方が可能なのかを含めて検討ということでございますので、具体的な状況まで今お答えできるところにないという状況でございます。

今回の年金法案もそうなんですけれども、参議院選挙を目の前にして何かそういったところの懸念をしたんじゃないかとか、あるいは高額療養費もそうでしたけれども、制度全体のこととか国民を見ていないで、そういうようなことを実際に思われること自体が、国民に思われてしまうこと自体が、制度への信頼、政府への信頼というのがなくなってしまいますので、ここはやはりちゃんと調査をしないといけないと思っているんです。 　難しいわけではないんですよ、過去にもやっているんですよ。ナショナルミニマム研究会を、この間、政府の中でしっかりされていましたよね。何年間かに分かれて、これも検討されていました。 　そして、更に言えば、今、ヘイトスピーチだとか排他的な発言があったり、ネットの誹謗中傷も絡めて、子供の貧困、自殺も物すごく増えているわけですよね。 　加えて、外国人に関して言えば、実際に、年金保険料とか医療保険、国民より

年金制度についても、少子高齢化、人口減少社会といった社会経済情勢に合わせた見直し、これを不断に行っていくことが必要だと考えています。 　今回の法案は、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限の引上げといった、将来の受給者の給付も充実させながら、現在の受給者の年金を増額させる重要な改正事項を盛り込んでおりまして、こうしたことをしっかり進めていきたいと思っています。 　また、今般、修正案が提出されたところでございまして、今、国会で審議をされているところでございます。基礎年金の水準確保についても、必要な措置を検討してまいりたいと考えています。

大変残念です。大臣、ペーパーを見ないで答えていただきたかった。よろしくお願いします。

次に、酒井なつみ君。

立憲民主党の酒井なつみでございます。よろしくお願いいたします。 　昨年政府が公表した財政検証では、経済の停滞が続けば、国民共通の基礎年金、これは三割目減りすると明らかになっています。将来は不確実なため、この見通しは幅を持って理解する必要がありますが、基礎年金の給付水準の低下は、高齢者の医療、介護費用の負担能力を引き下げるとともに、貧困高齢者や生活保護受給者の急増にもつながります。また、世代間の不公平だけでなく、現役時代の給与が少ないほど、将来の給付の目減りが大きい見通しとなっています。 　まず、この財政検証結果に係る現役世代への影響について伺います。 　現役世代への影響について、三十歳の共働き夫婦、年金受給月額十一・三万円、およそ四十年間、平均二百七十万円で会社員として働いている夫婦が将来受け取る年金額、そして、四十歳の単身女性、同じく年収百十五万円の会社員の場合は、過去三十年投影ケ

お答えいたします。 　令和六年の財政検証の過去三十年投影ケースに基づいて、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合の年金受給総額への影響を今御指摘のような前提で試算をいたしますと、平均余命まで受給すると仮定して機械的に計算した結果によれば、現在三十歳の男性と女性について、報酬比例があって、下位四〇から六〇％の場合を合計いたしますと、四百九十一万円、これは夫婦でということでございます。 　現在四十歳の女性、単身のということでございましたが、これは、報酬比例あり、下位二〇から四〇％のところで申し上げれば、三百二十八万円というのが影響額であるというふうに考えております。

修正案が提出されておりますので、修正案提出者に伺いたいと思います。 　修正案が可決された場合、各世代が一生で受け取る年金額がどのように変わるのか、修正案が否決された場合、つまり基礎年金の底上げ策が抜けてしまった場合もどうなるのかをお示しいただきたいと思います。