厚生労働委員会

是非柔軟に、これからも取り組んで受け止めていただきたいなと思うんですけれども、これだけ貧富の差が拡大している中で、今、年金の保険料を支払っている人たちというのも向き合わないといけないと思うんです、もらうとかもらえないとかの話もそうなんですけれども。 　やはり、保険料というのは逆進性が私は強過ぎると思っています。手取りが減るので、払いたくても払えないという国民に寄り添うためには、やはり保険料の減免措置も考える必要があると私は考えています。 　今日の私の質問、年金制度について立ち返ろうというテーマでお送りしているんですけれども、公的年金制度の意義について、これは前回も申し上げましたが、厚労省のホームページにも、予測できない将来へ備えるためには社会全体で支える仕組みが必要だと書かれていて、要するに老後の生活保障を目的としているんですが、今、支払い能力がない人々が保険料を払えず、結果として将来

国民年金に関しては、労働契約に基づき恒常的に賃金を得られる被用者と所得の状況が様々な自営業者との違いであったり、源泉徴収をされる被用者とそうではない自営業者との間の所得捕捉の課題などから、定額の保険料と定額の給付という仕組みにしております。国庫負担二分の一により、全ての被保険者の保険料の負担を抑制するとともに、今おっしゃいました、所得が低い方の負担能力を勘案した保険料の免除制度、こういったものも導入をしております。 　その上で、御提案がありました全国民共通の基礎年金につきましては、免除制度を利用した期間においても、保険料納付済期間を含めて、一律二分の一の国庫負担分として給付を行うこととしておりまして、御提案のあったような、免除制度の利用者のみを対象にして国庫負担割合を引き上げることとした場合に、免除期間の給付を公費によって直接穴埋めすることとなりますが、これは給付と負担の関係が不明確とな

免除を受けている人たちだけを補助する、満額受けられるようにというか、私、れいわ新選組は、とにかく一律で免除していくべきだと思うんですよ。そうなったら稼いでいる人たちに不公平があるじゃないかというんですけれども、よく言われるんですけれども、それはまた別の形で徴収をさせていただく。そうしないと、一律で減免措置をしていく、考えていくということの方がやはり大事なんじゃないかなと思っております。 　年金というのは、やはり全国民に関わってくる問題です。特に、若年層の負担、これを軽減することで、結婚や出産など、将来の投資能力を増やして、少子化対策にも間接的に寄与する可能性も考えられますから、やはり保険料の減免というのは政府・与党には考えていただきたいと思っております。 　続いて、今回の改正案でも議論となるポイントです。マクロ経済スライドについてです。 　政府は、二〇〇四年の年金改正で、厚生年金の保

お答えいたします。 　公的年金制度におきましては、物価等の変動に応じて毎年度年金額を改定することを基本としながら、マクロ経済スライドにより年金の伸びを調整することで、将来世代の給付水準を確保しつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保しております。これによって、人口構造も変化する中で、将来にわたって持続可能な仕組みとしております。 　現役世代の保険料率がもう上がらないようにしている中で、仮に、御提案のように、マクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることから、これは将来世代の年金給付水準を確保するために必要な措置として御理解いただければと思います。

でも、それでも、私は、少なくとも基礎年金、これをマクロ経済スライドの対象からすぐにでも除外すべきだと思っています。やろうと思ったらできます。先ほど、持続可能な制度のためにという言葉も出てきましたけれども、それを目指して、財源とかの話にもなってくるかもしれないんですが、やはり積立金というのも、私は切り崩して、うまく活用すべきだと考えています。 　日本の公的年金は、現在、当然ですが、賦課方式ですよね。それにもかかわらず、積立金の積立度合いが、同じ賦課方式を取る諸外国と比べて突出しているんです。日本は、二〇二四年度第三・四半期末の積立金、二百五十八兆六千九百三十六億円ですね。これは、今の給付費の約五年分。五年分を積み立てている。 　一方、諸外国を見てみますと、アメリカは、世代間扶養で給付費の約二年分です。これは四百十六兆円です。フランスは、今後、積立度合いはちょっとまだ増すと言っているんです

お答えいたします。 　公的年金制度は、今御指摘のように、賦課方式を基本としつつ、我が国の場合には一定の積立金を保有しております。これは、今というよりも、将来の保険料の上昇を抑えたりとか、将来の給付水準のために、将来世代のために使うということで保有しているところでございます。 　積立金は、少子高齢化が進んだ将来における年金給付に積立金を充てることにより、現役世代の負担に上限を設けた上でも将来の給付水準の確保を図るということでございまして、積立金を活用した上で、なおマクロ経済スライドの調整が必要となっていることについて、御理解を賜りたいと存じます。

将来のために、今ではなく将来のために積み立てている、そして、今も切り崩しをされているということは、私もそれも理解をしているんですけれども、やはり将来、大事だから、大事だからと今何度もおっしゃいました。本当にそう思うのであったら、やはりＧＰＩＦの運用については考えないといけないと思うんですよ。それだけ、さっき、大切で、ちまちまちまちま、ちょっとずつ切り崩して何とかやっているんだとおっしゃったんだけれども、ＧＰＩＦの運用についてはばんとベットできてしまうわけなんですよね。 　年金積立金運用資産額は、先ほども言いました、二百五十八兆六千九百三十六億円です。この膨大な資金力から、株式市場では鯨と称されております。これは、二〇一三年当時の安倍政権で、成長戦略にＧＰＩＦが幅広い資産に分散投資することを織り込んで、今となっては実質日本の株価を下支えしているんですよね。 　ＧＰＩＦは、積立金を増やすた

年金積立金の運用につきましては、法律上、専ら被保険者の利益のために長期的な視点から安全かつ効率的に行うこととされております。これに基づき、ＧＰＩＦにおきましては、内外の株式を含めて、リスク、リターンの特性が異なる複数の資産に分散投資しておりまして、そういった観点から、リスクを抑えながら安定的な運用成果を目指しています。 　余り成果を言うなとおっしゃっていましたが、これまでの運用実績は、二〇〇一年度の自主運用開始から二〇二四年度第三・四半期までの累積収益額は約百六十四・三兆円となっておりまして、年金財政上必要な運用利回りを確保し、年金財政にプラスの影響を与えております。 　引き続きまして、ＧＰＩＦにおいて、資産であったり地域等の分散投資を行いながら、適切にリスクを管理することによりまして、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行うことが重要だと考えております。

言っていることがうちのお父さんと一緒やなと思いました。リスクを考えて、パチンコは大丈夫なんや、競馬や競輪とかに手は出していないんやみたいな説明を家でしていましたけれども、言っていることが一緒やなと思ったので、ちょっとこれは国民もしっかり考えていただきたいと思うんです。 　私が海外の企業の株を買うなと言ったもう一つの理由なんですけれども、二〇二二年に非人道的兵器、クラスター弾の製造企業三社の株式を持っていたということも報道されました。これが明るみになったのは厚生労働委員会だったと思うんですけれども、命と生活を守るためのみんなの年金、これを、誰かを傷つけるものを造る会社を支えるなよと思うんです。 　大臣、ちょっとこれは言及いただけないですか。二〇二二年、私は国会にいないし、大臣もそのとき厚労大臣ではなかったと思うんですけれども、海外の株を買うことについてどうですか。お願いします。

お答えいたします。 　現在のＧＰＩＦの株式への投資につきましては、ＧＰＩＦ自らが運用指図をしておりませんで、運用受託機関に対して資金を渡しまして、そして購入しているということですので、個別の株の銘柄選定については関与していないところでございます。 　ただ、その上で、例えば中国の債券とか、それからロシアの株式なんかにつきましては、これは国際株式市場で取引ができないということもあって、そういう観点からそれは排除しているということでございまして、その点についても御理解を賜りたいと思います。