厚生労働委員会

いや、もう言葉として残っているから、事実を伝えているんです。 　鰐淵副大臣にもお伺いします。 　二〇〇四年、公明党の坂口厚生労働大臣は、百年安心にしたい、百年安心にしていくという案を作ったと明確に国会で述べておられます。また、公明党のホームページでは、現在も出ているんですけれども、二〇〇四年の制度改革では、保険料の上限を定めるとともに、標準的な世帯の給付水準については、現役世代の平均手取り賃金額の五〇％以上を確保すると法律に明記、〇三年に公明党が発表した年金百年安心プランに沿った形になった、こういうふうにＰＲされています。 　先ほど答弁があったように、所得代替率は、もう五割は風前のともしびですよ。今も、これからも減る年金に国民は不安を募らせている一方ですよね。百年安心の年金というのは崩壊したのではありませんか。

お答え申し上げます。 　公明党といたしまして、過去にマニフェストで、年金百年安心という言葉を用いており、失礼いたしました、当時、公明党として、そうした文言を用いて政策の実現を求めていたという事実があるといたしましても、今、私も政府の一員としてお答えする立場といたしましては、先ほど大臣が答弁されたとおりだと思っております。 　公的年金制度につきましては、将来にわたって持続可能な仕組みということで、そのような考え方でございます。

何だかよく分かりませんけれども、年金に百年の安心というのはもう言っておられないし、もう瓦解しているんじゃないかということです。 　今回の政府案でも、年金部会提案の調整期間を一致させる案でも、年金の減少というのは十年単位で続いていきます。調整期間を一致させる案を政府は底上げといいますけれども、これは今の制度よりも減らないということで、減ることには間違いありません。 　大臣、お伺いします。 　厚生年金の積立金活用、それから標準報酬月額を医療保険並みに引き上げる、マクロ経済スライド制をやはり停止させていくべきではありませんか。

先ほども申し上げましたように、この年金制度を将来にわたって持続可能な制度とするために、このような制度を用いらせていただいております。 　その上で、今回、この法案の議論でも、年金の給付水準をいかにして確保していくか、そういったことは大きな論点だというふうに思いますので、そういった観点からも更なる議論を深めていきたいと考えています。

地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの運営問題について聞きます。 　ＪＣＨＯ病院は、厚生年金保険料を財源として設置されて、公的年金の資産にも影響を与える問題となりますので、この機会に尋ねたいと思います。 　船橋中央病院の移転候補だった用地をＪＣＨＯの山本理事長があえて買い逃がし、野村不動産が取得しました。その野村不動産の逸失利益三十四億七百万円を上乗せして、百十一億円を超える価格でＪＣＨＯがその後取得したんです。九日の質問でも取り上げました。 　この問題で、厚労省は、四月十四日、土地取得に関わる調査報告の中間取りまとめを出しています。厚労省は、野村不動産が持っている土地をどのような価格で売るのか、利用するのは野村側の裁量だから、結果的に鑑定評価額より高価になっても仕方がないと言わんばかりの説明をしています。 　船橋市の住民や職員の間からは、地域医療の充実に使われるべき資金の用途として看過

お答え申し上げさせていただきます。 　御指摘につきましては、田村先生御紹介のように、厚生労働省において、関係法に基づく必要な調査を実施し、本年四月に中間取りまとめを行ったところ、ＪＣＨＯ船橋中央病院の土地取得が不当に高価なものであったとは確認をされておりません。 　一方、御紹介にあったとおり、法令違反ではないけれども、手続上の課題が確認されたため、ＪＣＨＯに対して、契約の透明性を確保するための関係規定の見直し、望ましいガバナンスを実現するための必要な取組などについて検討する要請書を発出したところでございます。 　船橋の病院につきましては、ＪＣＨＯからは、建築費用の高騰などの厳しい情勢や現在の建築単価を踏まえて、以前のグランドデザイン案の償還計画を見直すなどの検討を行っており、速やかにその方向性について結論を得るよう努めているところと聞いておるところでございます。

もうちょっと厳しく見た方がいいんじゃないですか。 　ＪＣＨＯは、この間の物価高騰による経営悪化や今回の高い土地購入などを受けて、五十七ある病院のうち赤字病院の再編統合を進めようとしているのではないか、私もそういう話を聞きました。経営悪化を理由にして、職員の給料もまともに上げていませんよね。 　二〇二四年、これは去年ですね、去年の六月に、ＪＣＨＯの経営強化本部会議で、経営強化集中期間後の法人運営について議論されたと聞いていますが、これは事実ですか。その会議で、令和七年、三年かけて九年までを、病院の統廃合に向けた調整を推進する病院再編推進期間とする方針が決定されたというふうにも私は聞いていますけれども、このことは事実でしょうか。

お答えをさせていただきます。 　委員御指摘のＪＣＨＯにおける経営強化本部会議の内容につきましては、ＪＣＨＯの内部会議であることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　また、独立行政法人の運営は、法人の自主性を基本として行われるものと承知をしております。その上で、ＪＣＨＯにおいては、法人の目的である、地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図るとともに、あわせて、地域における役割分担や連携を通じて、地域の関係者と協議しながら、地域全体で効率的で質の高い医療提供体制の構築を進めていくものと承知をしております。

何か、関係ないみたいな話をされても困るんですけれども。これはリストラですよ。病院の整理、統廃合ですよ。地域の住民にとってみたら、これは大変なことなんですよ。病院の統廃合、再編推進期間、このことを厚生労働省は掌握はされているんですよね。 　まず、ＪＣＨＯと厚生労働省との関係なんですけれども、ＪＣＨＯというのは、国が二分の一以上を出資している法人ですよね。国とＪＣＨＯとの関係について、ちょっと教えてくれないですか。厚生労働大臣がＪＣＨＯの理事長を任命する、そして、ＪＣＨＯは厚生労働省の指導監督下にある、これは間違いないですね。

お答え申し上げます。 　その認識ではございますけれども、独立行政法人の運営というのは、法人の自主性を基本として行われるものというふうに承知をしています。その上で指導監督下にあるというふうに承知しております。