厚生労働委員会

是非考えてください。 　さて、一方で、報道も出、気になる東大教授の接待の報道です。これはうやむやにしちゃいけないと思います。きちっと東大に聞いて対応するべきだと思います。 　文科省からも来ていただいていますが、今、現状、文科省、どのように把握をしていて、そしてどのような対応を取られるのか、お答えいただきたいと思います。

お尋ねの件につきまして、現在、東京大学において事実関係について調査を進めているとともに、現時点において、東京大学に訴状は接到していない状況と承知しております。 　また、報道されている教員については、既に大学において、学内の様々な委員会の委員や診療科長の役職から外し、学生の教育指導にも従事させていない旨の報告を受けております。 　文部科学省としては、大学において適切な対応を図るよう要請しておりまして、引き続き、今後も状況を注視しつつ、必要に応じてしっかり助言、指導を行ってまいります。

これはきちっとやらないと、ほかの大学の教官も見ていますよ。 　それから、大学だけではありません。かつてから私は、過剰接待の問題とか、指摘をしてきています。医師への製薬メーカーからの金銭提供が極めて大きい。公開されたとはいえ、五千万、六千万もある、こんな状況の中で、一体どういう使途に使われているのか、そこから先は分からないんですね。 　是非、これは保険料と税金が原資であることが多いわけですから、厚生労働省、文科省、協力をして、公開の在り方、特に情報提供。実際、学会発表とかに行くと僅か〇・一秒ですよ、自分のいわゆる資金提供先の公開。あれでは公開になっていません。やり方を含めて、局長、どうです、ちょっと見直してください。

利益相反の状況ですけれども、臨床研究法に基づきます利益相反の管理、公開、これを行う目的で、今、ＣＯＩデータベースというものを作ってございます。 　この中では、もちろん製薬企業側からの情報開示とともに、医師等の研究者の利益相反に関する情報も個人単位で公開をするということを予定してございまして、これを年度内に運用を開始したいと思っています。

あと、最後に、同じデータベースでいうと、今日、キャリアコンサルタントの話もお願いしました。 　これはデータベースがすごく見づらいです。ちゃんと見えるようにすることと、キャリアコンサルタントがより重要な職種であるような改善を求めたいと思います。 　最後に御答弁を求めて終わります。

お答え申し上げます。 　厚生労働省としましては、キャリアコンサルティング業務を依頼したい企業担当者、また個人の方がキャリアコンサルタントを検索できる、キャリアコンサルタント検索システムを平成二十八年から整備して公開をしているところでございます。 　このシステムでは、対応可能エリアや得意分野、所持している資格等からキャリアコンサルタントを検索できるようになっております。 　岡本委員御指摘のとおり、能力と実績のあるキャリアコンサルタントの活躍促進に向けまして、当該検索システムの利便性の向上も含めて検討させていただき、取り組んでまいりたいと思います。

是非お願いします。 　終わります。

次に、上野賢一郎君。

自由民主党の上野賢一郎です。 　質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。 　十五分間でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず最初の質問でありますが、筋萎縮性側索硬化症、いわゆるＡＬＳの治療薬についてお伺いをしたいと思います。 　私、今から三年ほど前の予算委員会でも、ＡＬＳの問題を取り上げて質問をさせていただきました。当時、ドラッグロスの関係で、欧米では既に承認をされていても、国内では使用できないＡＬＳの薬につきまして、質問をさせていただきました。 　御案内のとおり、ＡＬＳにつきましては、筋肉を動かす命令を伝えるその神経が障害されることによって、筋肉が痩せていき、筋力がなくなる病気であります。 　国内の患者数は約一万人で、発症から人工呼吸器を必要とするまでの期間は中央値で三年から四年とされておりますし、また、コミュニケーションを取る手段

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたＡＬＳの治療薬でありますロゼバラミン筋注用二十五ミリグラムでございますが、これは、御指摘いただきましたように、令和六年十一月に販売は開始されておりますけれども、製造販売業者の当初の想定を大幅に上回る需要がございましたことから、令和七年の二月に限定出荷の状況となったというふうに承知をいたしております。 　厚生労働省におきまして、当該製造販売業者に対しまして供給状況や安定供給に向けた改善策等について適宜報告を求めておりますが、製造販売業者からは、現行の製造所での生産量の増加に加えまして、追加の製造所の整備等の対応を進めているという報告を受けているところでございます。 　厚生労働省におきましては、引き続き、本剤の出荷状況等についてフォローをいたしますとともに、企業から製造所の整備等に係る製造販売承認事項の一部変更承認申請が行われた場合には、もちろ