厚生労働委員会

当然のことだと思いますけれども、しかし、それだけでいいんでしょうか。申請者の方々は本当に日々大変厳しい生活を送られており、そして障害年金の支給申請をされた。それが不支給判定にされた。相当苦しい生活をこの間強いられたのではないかと思います。その間の補償はどうされますか。

お答えします。 　点検の結果、先ほど申し上げましたように、不支給を覆すということであれば、しっかり遡って、不支給の認定をした時点に遡って支給をするということでございますが、それ以上のことは何かないかという御質問だと理解をいたしましたけれども、年金法においては、障害年金に限らず、処分を取り消し、給付を行う場合には、更に何かを上乗せをするといったことは規定をされておりませんので、それはできないと考えております。 　以上です。

これ、大臣、どうなんですかね。本来支給されるべき方々が機構の恣意的な判断で不支給になっていた。中には、一年以上前、それからずっと不支給で、大変厳しい生活を強いられた方がおられるでしょう。その場合に、そんなしゃくし定規でいいんですか、それは機構の側のミスですよ。にもかかわらず、いやいや、何の補償もしませんで、大臣、それで済ませていいんですか。

石橋委員のおっしゃっていること、心情的には十分理解をいたすわけでありますが、まずはその遡って支給するというのは先ほど申し上げたとおりで、その上で何か加算を付すとかいったことについては、年金法等においてそういった規定が設けられていないため、現時点ではそこは難しいというふうに認識しております。

別に年金法にのっとって云々という話ではないのではないかと思います。年金法にのっとって適正に支給されていなかったという問題なんですから、それは機構側の重大なミスでしょう。 　であれば、何らかの形で生活保障なり、本来支給すべき方々に支給されていなかったという事実をもって何らかの補償を考える、これは厚生労働省としても考えるべきだと思いますよ。心情的には理解すると言われていたのであれば、大臣、そのことは責任持って、今回の全数調査の結果、それが発覚したときにはきちんとした誠意ある対応を大臣としてもやっていただきたい、そのことは強く申し上げておきたいと思います。 　これ、理事長、じゃ、全数調査をやられる、さらには幾つかの改革案が提起をされておりますが、この調査報告で、同じく職員さんの方々からのヒアリングで、残業が多い、精神障害グループは特に業務量が多いなどなどの話があったというふうに書かれておりま

お答えを申し上げます。 　議員御指摘のとおり、残業が、時間外勤務ですね、これが本部の平均と比べて障害年金センターは多かったということは事実でございます。それに加えて、今回の調査をしっかり対応する、しかもスピード感を持ってやらなければいけないということでありますと、現有体制ではなかなか厳しいというふうに思います。 　したがいまして、機構内の人員のシフト等も含めて体制を強化をして、速やかに調査をして結果を御報告したいというふうに思っております。 　以上です。

これは、抜本的な体制の強化、さらには、判定医の皆さん、これから事前審査をやめるということであれば、余計に判定医の皆さんの御協力、数、体制も含めてやらないといけないはずです。それは、ちゃんと誠意ある対応を、対象となる方々に対してもそうですし、しっかり納得いただける形、体制をつくってください。それが本気で機構がこの問題に向き合おうとされているかどうかの証左になるというふうに思いますので、これは、方向性が定まり次第、しっかりと公表していただきたいということもお願いしておきたいと思います。 　あと関連して二つだけ聞いてこの問題を終わりにしたいと思うのですが、さっきもちらっと申し上げました、やっぱりこういう極めて命に関わる問題については、これ、行政判断をする上での基本原則は、疑わしきは申請者、市民の利益にという大原則だと思います。それがひっくり返されたのが今回の問題ではなかったのかと思います。

お答えを申し上げます。 　障害等級の審査に当たっては、何度も申し上げておりますけれども、診断書等を基に、それぞれの個別の障害の状態や日常生活の影響等について、これ認定医の意見も踏まえて、ガイドラインにのっとって個別に判断をするということでございます。 　加えて、障害認定基準においても、具体的かつ客観的な情報を収集した上で認定を行う、また、原則として本人の申立て等及び記憶に基づく受診証明のみでは判断せず、必ずその裏付けの資料を収集すると、こういったことが規定をされておりますので、判断が難しい場合は、今申し上げましたような基準にのっとりまして客観的かつ公平に認定が行われること、これが一番重要でございますので、しっかり取り組んでいきたいし、また、今回の調査による運用改善、これも行いつつ、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

当事者、今回の事案を聞いて本当にお怒りの当事者団体の皆さんは、今の点をすごくやっぱり強く主張されています。疑わしきはやっぱり申請者のメリットに、市民のメリットに、それ極めて大事な原則だと思います。それは当たり前ですよ、丁寧に審査をしていただく。しかし、それでもなおどちらの判定か、そういったときにはやはり申請者のメリットに判定していただく、そういった原則を、理事長、今のような答弁ではなく、しっかりと機構の中で徹底していただきたい、そのことは重ねてお願いをしておきたいと思います。 　最後に、こういったことをやる上で、かねてから、天畠委員らも含めてこの間質疑もありましたけれども、やはり現在の障害年金の認定基準が極めて現実、現状にそぐわない、古い基準がそのまま運用されている、そういった問題、医学モデルからやはり社会モデルに転換すべきだというような当事者の方々の訴えもあります。 　理事長、改めて

制度に関することでございますので、私がどこまでお答えをしてよいか分かりませんけれども、障害年金については、医学モデルかあるいは社会モデルかという二者択一ではなくて、しっかり、個々の事例でありますので、診断書に加えて、先ほどから申し上げておりますようないろんな書類を提出していただいて、それから日常生活等の状況も詳しくこれはお聞きして把握をする必要があるということでございますので、改善をしっかりしていけという調査報告書が出ておりますから、その中でより客観的かつ公平な認定となるようにいろいろな手を打っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。