厚生労働委員会

いや、だから、理事長、より客観的なとおっしゃるのであれば、そこに当事者の皆さんをしっかり参加、参画をいただいて、当事者の声、当事者の実態、それを反映させてほしいと言っているのですから、それはやってください。いかがですか。

お答えをいたします。 　先ほどの調査報告書の中に幾つか御指摘がありますけれども、客観的かつ公平なという観点で申し上げますと、障害認定審査委員会、こういう場に福祉職、こういった方を参画していただくというようなことなども対応策として盛り込まれておりますので、そういうことも含めて対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。

理事長、それはかたくなに当事者の方々の参加、参画は認めないとおっしゃっているんですか。

お答えをいたします。 　先ほども申し上げましたように、個別の審査に当たってはいろいろな方の御意見をしっかり聞くということでございますので、日常生活の状況等も今以上にしっかりお聞きをした上で把握をして等級の認定に反映をさせていくということではないかというふうに思っております。 　以上です。

理事長、個別の審査の話していないですよ、今。認定基準の話をさせていただいているのですから、さっき客観的に云々おっしゃったのであれば、認定基準を、改めて当事者の皆さんの声、実情、実態、それをきちんとお伺いして新しい基準確立をしてくださいとお願いをしているのですが、答弁になってないのですけれども、それについてはどうですか。

お答えを申し上げます。 　認定基準について機構のみで決定をするということもできませんので、しっかり厚労省等と相談をして、検討をしていきたいというふうに思っております。 　以上です。

まずは、先ほど御説明しましたように、運用改善、しっかり行います。 　その上で、御指摘ありましたように、障害認定基準の在り方の見直し、これも検討していくことになろうと思います。その際には、御指摘の点も踏まえて検討を進めさせていただきたいと思います。

大臣からお約束をいただきましたので、しっかりとまずは全数調査、そして、その結果を踏まえた改めて基準の在り方、それを当事者の方々のしっかり参加、参画を得て、改めて認定して、基準設定していただく。大臣、是非それは大臣の責任において、機構理事長、今大臣の答弁聞いていただいたと思いますから、理事長としても是非しっかりそれをやっていただきたい。そのことをお願いして、この問題、以上にさせていただきますので、機構理事長は退席いただいて結構です。

大竹理事長さんは御退席をいただいて結構でございます。

残りの時間で、急ぎでちょっと三つのテーマやらせていただきたいと思うのですが、一つは、先に、この後、社労士法の審議があります。資料で幾つかお付けしておりますけれども、大臣も御存じかと思います。前回の改正のときにも、この社労士法の改正については、もちろん多くの社労士の皆さんが現場で本当に公正中立に頑張っていただいている、その頑張りにいろんな形でお応えをしていきたいというのはそのとおりだと思いますが、しかし、残念ながら一部の社労士の皆さんが、極めて極めて問題ある発信、サービス提供をされているというのはかねてから問題になって、現場の労働組合の皆さんや弁護士団体の皆さんが指摘をされ、問題追及をされてきました。大臣、残念ながら、いまだになくなっていないのです。 　前回の附帯決議、資料の十の特に附帯決議三のところで、不適切な事案を防止するためにということで、幾つかそのための対応も厚労省にもいただいてい