厚生労働委員会

理事会で協議します。

ここでやっても、なかなか、ぎりぎり責めていく話でもない。ちゃんとどういうふうにしてやっていったかというのは明らかにするべきだと私は思います。 　その上で、実害がなかったということでありますけれども、なかった証明というのは非常に難しい。今日、理事会でもお願いしましたけれども、年金機構と、実際、運用と法文とが違っている中で、どういうふうにして法改正時点で年金のシステムの改修を求めたか。これはシステム改修が要るはずです、７番、８番は。４番はシステム改修をしなかったから実害がなかったです。でも、７番と８番はシステム改修が必要だったはずです。 　この法改正に伴って行うシステム改修をどのように機構に指示をし、そして、それが例えば口頭だったとかいったら大問題だと思うんですけれども、どういう文書で指示を出し、そして、その結果、一年以上たってから、機構から問題があるんじゃないかという疑義照会が来るのか。

理事会で協議します。

最後に、これだけの条文を作るのは大変だったと思う。職員の皆さん方は本当に長時間労働だったんじゃないかと私は思っています。実際に、今、厚生労働省の時間外勤務の状況について、官房長から御答弁いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきます、足下、令和七年二月から四月までの各月における最も長い超過勤務時間数の職員の状況を見ますと、令和七年二月が二百二十時間十五分、三月が二百十二時間四十分、四月が百九十四時間となってございます。 　また、同様に、今御指摘の年金局における最も長い超過勤務時間数は、先ほど二月の数字は、該当するのは年金局の職員ということで二百二十時間十五分、三月は年金局においては二百六時間二十分、四月が百十八時間というふうになっております。 　なお、百時間を超えて時間外勤務をした職員数というのは、昨年の二月、三月と本年の二月、三月を年金局において比べますと、昨年二月はそうした職員が一人、三月は四人でございましたが、この法案の策定作業等もございまして、本年の二月は十四人、三月は十五人となってございます。 　以上でございます。

過労死レベルですからね、大臣。是非、対策を取ることを考えてもらいたい。 　最後にそれだけ答えてもらって終わりますので、是非、職員の方をねぎらってもらいたいと同時に、対策を考えてください。お願いします。大臣、一言。

本当に、頑張っていただいている職員の方には心から敬意を表しながら、こういった状態が恒常的に続くことはあってはならないというふうに考えております。 　厚生労働省は働き方改革の旗振り役でもありますことから、今後とも、業務の合理化、効率化に取り組みまして、超過勤務の削減に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございました。

次に、井坂信彦君。

立憲民主党の井坂信彦です。 　ちょっといろいろあってもう時間が十五分ぐらいしか残っておりませんので、端的にお伺いします。 　今回の年金改革法案で最大の争点は、現役世代と若者の厚生年金の底上げができるかどうかということであります。底上げをすれば現役と若者の厚生年金は増えるが、高齢者の厚生年金は減るのでないかというような大まかなイメージは、大体、厚生労働委員、みんな分かっていると思います。 　ただ、実際にどれだけの範囲の人がどれだけ増えたり減ったりするのかということが大事だということで、先週の委員会では私がエクセルで試算をしてお示しをし、また一昨日は厚生労働省にも同じような計算をきちんと紙で出していただき、そして昨日は本会議で厚生労働大臣の口から答弁をしていただきました。 　資料の一を御覧ください。これは厚生労働省がきちんと計算をした紙であります。黄色い部分、厚生年金の男性六十二歳以下