厚生労働委員会

在職老齢年金と就労促進の関係ですけれども、在職老齢年金の見直しに当たっては、将来世代の厚生年金の給付水準への影響とか、高齢者の就業意欲を阻害していないかなどを総合的に勘案しながら、これは引き続き検討していきたいというふうに思っています。 　今回の見直しにより、高齢者の就労を阻害する効果は一定程度抑えられることになると考えておりますけれども、引き続き、本制度が高齢者の就労インセンティブを阻害する影響等について把握し、分析し、検討してまいりたいというふうに思います。

ありがとうございました。 　これほど年金のことを考えた一週間はなかったなというふうに思っておりますけれども、私も実は、ある程度年を取ったら、在職老齢年金の限度額までして働くのをやめようかなというふうに個人的に思っておりましたので、しっかりここの見直しもしていただいて、高齢者がより生き生きと働けるような制度設計を考えていただければと思います。 　大変にありがとうございました。

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　ようやく政府から出てきたと思ったら、基礎年金の底上げ部分が削除されていたという骨抜き年金改革法案ということで、昨日、本会議で私はれいわ新選組を代表しまして総理に質問をさせていただきましたが、終始、質問をはぐらかすかのような総理の答弁に加えて、一番残念だったのは、物価は高騰するのに給料はなかなか上がらない中で、毎月毎月保険料を支払っている国民の気持ちに寄り添うという言及がなされなかったことです。 　今日の委員会の冒頭、自民党さんの時間でも、今回の年金改革法案について党内での議論は丁寧になされたということをおっしゃられていたと思うんですが、果たしてそこに本当に国民生活の現状に寄り添う姿勢はあったのかと疑問に思いますので、今日から審議が始まりました本法案、改めてしっかりと質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、大臣は公的年金の意義

公的年金制度は、老齢であったり障害、死亡によって生活の安定が損なわれることを防ぐため、世代間扶養の仕組みによりまして、賃金や物価の動向に応じた給付を一生涯支給するものでありまして、国民生活を支える柱だというふうに考えています。 　このような役割、機能は、国が運営に責任を持つ公的年金だからこそ果たすことができると考えておりまして、将来にわたり現行の社会保険方式による国民皆年金を堅持し、少子高齢化が進む中にあっても持続可能なものとして国民の信頼に応えていくことが大変重要だと思っています。 　今回の法案でも、こうした考え方の下、必要な改正事項を盛り込ませていただいています。

まさに、国民の信頼に応えながらとおっしゃいましたけれども、社会的扶養、社会全体で支えていきましょうというのが柱だと思います。厚生労働省のホームページにあるＱアンドＡで、公的年金制度、何で必要なんですかという問いに対して、予測できない将来へ備えるためには社会全体で支える仕組みが必要だとここにも書いておりました。 　公的年金の意義、社会的扶養を考えると、やはり低年金や無年金の方のことも考えなければいけないと私は思うんです。今後、多くの国民が困るというもう予測ができてしまっている将来に、やはり政府は向き合うべきだと考えます。 　基礎年金の底上げはすべきだと私は思っていますので、この点、後に質問させていただきますが、こうやって年金制度についてしっかりと議論をしていかなければならないからこそ、今回、重要広範議案に指定されたわけじゃないですか。にもかかわらず、内閣は提出期限である三月十四日を過ぎて

選挙を考えて先送りしたというような御指摘については、少なくとも私が把握している観点では、そういったことは全くございません。 　今回、朝も御紹介がありましたように、与党内でかなり丁寧に御議論をいただいてまいりました。年金の底上げの必要性、それは、委員も御指摘いただいたように、皆さん認識していただいていますが、そこの財源に厚生年金の積立金を活用すること、また、その周知に時間がかかるのではないかというような御懸念もあること、そういったことから、丁寧にいろいろな方のヒアリングも行いながら議論を積み重ねられていったというふうに承知をしております。 　その上で、かなりそこに、議論の集約に時間がかかりましたものですから、国会で早期に提出するようにお求めを何度もいただいてきた、そういう現状を受けまして、今回は、マクロ経済スライドを早期に終了させる措置については盛り込まない形で提出をさせていただいたとい

福岡大臣は、選挙には関係ないと。これまでも、私が同じような質問をしたときに、もう何回も、選挙には関係ない、関係ないと言ってきたんです。丁寧な議論がされたから遅くなったという主張だったと思うんですけれども、それにしても遅過ぎるし、重要広範なのに出てこないというのは、これは本当に国会の軽視だと私は思います。 　きっちりこのことは議事録に残させていただいて、次の質問に参ります。 　基礎年金の底上げについて、総理は本会議で昨日、今後も経済が好調であれば基礎年金の底上げ発動の必要性がないし、次の財政検証の結果で対応するから、今回の法案には基礎年金底上げを入れませんでしたと答弁をされておりました。 　本当に、どこの世界線で生きている人なのかなと思って耳を疑ったんですが、現実が全く見えておられません。度重なる増税に加えて、物価高。基礎年金を満額でもらえても、現在、六万九千三百八円です。どうやって生

私も就職氷河期世代の一員でありまして、決して見捨てるという気持ちは全くございません。 　そういった観点から、基礎年金の給付水準が低下するのは二〇三〇年代半ば以降ということでございます。そういう意味におきましては、元々提出をする予定だった中身におきましても、次期財政検証の後に発動の可否を判断するという形で盛り込ませていただいていたということでございまして、今回、私どもでその内容は抜きましたけれども、いずれにしましても、次の財政検証の内容を見て判断をするということについては、これまで予定していたことと変わるものではございません。

しっかり答えていただいてありがとうございます。さすがに、何回も同じことを聞かれるから、もうペーパーを見ずにたらたらたらたら言えるようになって、しっかりと言葉が届きました。 　まだ間に合いますから、大臣。厚生労働大臣として、石破総理を説得するぐらいの気概を持って、野党の意見、これをしっかり聞いていただきたいです。 　続いて行きます。 　本改正案、年金の改正案についてですが、昨年の財政検証を受けたものですが、そもそも、改正案の立法事実というのは、現在の社会的課題を解決するものでなくてはいけません。そこで、今の年金制度の現状を見ますと、まず、国民年金保険料の未納、滞納が増大し、いわゆる公的年金の空洞化が深刻な問題となっております。 　二〇二三年度の国民年金保険料の納付率は七七・六％、徴収が二年目にずれ込んだ分、これは二〇二一年の分ですけれども、それを合わせた最終の納付率というのは八三・一