厚生労働委員会

私は、公文書管理法というよりは、公務員制度改革基本法、これについて書かれているんですから、そのものが。ですから、これには違反をしてはならないし、している可能性があるということで、猛省を求めたいと思います、厚労省に是非。次のこの制度をつくっていくためには、こうしたことは欠かせない民主主義の根幹であることは誰よりも皆様方が一番御存じであるはずですから、そこのところをしっかりやっていただくように猛省をお願いしたいと思います。 　次の質問に参ります。 　それでは、この労働政策推進法の議論でありますが、職場におけるハラスメント対策ということで、雇用機会均等法の第七条、間接差別の禁止を規定をしております。その対象は、施行規則の二条の三点に限定されているわけですけれども、すなわち、身長、体重、体力と転勤、これは二〇〇六年の改正でこの七条が新規で入ってきて以来、その中身については変わっておりません。

男女雇用機会均等法では、労働者の募集であったり採用等に際しまして、性別以外の事由を要件とする措置のうち、厚生労働省令で定めるものであって、他の性の労働者と比較して、一方の性の労働者に相当程度の不利益を与えるものを合理的な理由がないときに講ずることを間接差別として禁止しています。 　間接差別は、性別要件のような直接差別とは異なりまして、どのような要件でも間接差別に該当し得る広がりのある概念でありますため、行政指導を行う上では、対象となる間接差別の範囲を明確化する必要があるところから、このように省令で列挙しているところでございます。 　この更なる対象の追加につきましては、間接差別として違法となる範囲についての社会的合意の形成、この状況も踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと思います。

是非、必要でありますので、検討していただきたいと思います。間接差別といっても、大変これで不利益を得ていらっしゃる方もいらっしゃいますので、是非必要な検討をしていただきたいと強く要望させていただきます。 　それでは、この法の中に女性活躍推進法も入っております。その観点から、女性活躍の観点から、私は今、大変国会でも議論にならなければならないと私が考える選択的夫婦別姓について伺いたいと思います。 　資料を御覧ください、十ページであります。これについては、経団連の女性幹部、この方が、ダイバーシティ推進委員長の次原さんがおっしゃっていることを書かれております。旧姓の通称使用では解決しないということであります。 　そしてまた、自民党内のワーキングチームの中で意見交換した際に、通称使用も大変拡大しているのに経団連がそれを追っていない、アップデートしていないじゃないかみたいな批判があったと聞いており

早稲田委員にお答えさせていただきます。 　我々内閣府として、第五次の男女共同参画基本計画に基づいて、婚姻によって旧姓を使えなくなることによる不便を軽減するべく、旧姓の通称使用の拡大に向けて取組を進めてきております。その結果、現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、不動産登記等において旧姓の併記が可能となっています。 　また、各省庁の所管する各種国家資格等において旧姓をどのように使用できるのか、内閣府が令和六年に調査したところ、調査対象となった三百二十の国家資格、免許等の全てにおいて旧姓使用が可能であることを確認できています。 　それで、あとは、例えば弁護士の資格証や裁判の判決書きにおいても、社労士の資格証等についても、旧姓のみの表記が可能となっている旨承知しています。 　それで、旧姓を通称使用することができず、戸籍上の氏名のみを使用することを認めている制度、場

お答えいただきましたが、併記というものは大変増えました。確かに拡充をされました。しかしながら、戸籍姓だけしか取り扱わないというものに、年金であり、納税であり、選挙などもあるわけですね。そうしたところは大変、そういうふうに広がったところだけをおっしゃっても、やはりできないところはある。 　それから、単独記載は、裁判官の判決とかそういうのはありますけれども、やはりこれも広がっておりません。それから、銀行口座は七割できるといっても、三割はできません。 　ということを鑑みて、やはり私たちは、しっかりと法制審案、この法制審案でやっていくべきだということで、私たち、四月三十日に選択的夫婦別姓の制度の法律を提出をさせていただきました。私も提出者の一人でありますので。 　是非副大臣におかれましては、そうした御見識をお持ちの中で、そしてまた、これは通称使用で不便さを感じている方がたくさんいらっしゃると

ありがとうございます。 　国会での議論、御党が提出された法案等を含めて、そういった動きにも我々はつぶさに確認をさせていただいておりますが、そういった婚姻による不便さ、改姓した人の不便さや不都合を解消すべく、運用面での対応などを今検討しておりまして、今後もそういった旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組んでまいりまして、その上での、今後のことについては、多少委員に先回りさせていただいて申し訳ないんですが、個人の見解をここで述べさせていただくこと、私も、委員御指摘のとおり、個人としては様々な選挙等で、そういった経歴に偽りはございません。 　一方で、今後、この委員会を含めて、国民の様々な意見があるものと承知しておりますので、そういった理解が形成されることが重要であると考えていますので、我々としましては、引き続き、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえて、対応を検討してまいりたいと思

副大臣から、個人の見解としては賛成をするものだというような内容だと私は理解をいたしました。 　しかしながら、国民の世論が分かれているということは言い訳になりません。これは選択でありますから、選択したくなければ元のままでよろしいわけですから。 　その上で、ごめんなさい、法務省にも来ていただいておりますので。今回、昨年の十月十七日、日本政府、国連のＣＥＤＡＷのところに臨んだわけですけれども、勧告では、民法七百五十条改定のために何一つしてこなかったと一蹴をされました。 　その中で、私が資料の最後の方につけております十二ページの方は、法制審案の戸籍でございます。一つが書かれています。でも、今他党で議論をされている旧姓使用、それから婚前氏続称とか、そうした制度におきましては、この十一ページのようなことになるのではないかと。これについては、法制審案のＣ案とも大変合致をするようなものであります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の平成八年までの法制審議会による調査審議におきまして、いわゆるＣ案というものが検討されております。これは、夫婦は同一の氏を称するものとする現行制度を維持しつつ、婚姻によって氏を改めた夫婦の一方が婚姻前の氏を自己の呼称として使用することを法律上承認する案であったと承知しております。 　この案につきましては、当時の意見募集手続では支持する意見もありましたけれども、氏とは異なる呼称、こういう概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏との関係をどのように捉えるのかなどの問題が生ずるといった指摘がございまして、当時、法制審議会において採用されなかったと承知しております。

もう一つ質問をさせていただいております。法務省の見解は変わりありませんね、維持をしていらっしゃいますね、旧姓使用の拡大について。

お答え申し上げます。 　夫婦の氏の在り方につきましては、御指摘のいわゆるこういった婚前氏続称制度を含めまして、様々な案が議論されているところでございます。したがいまして、それらの案につきまして、法務省としてコメントすることが困難であることは是非御理解いただきたく存じます。