厚生労働委員会

是非、実態も含めて調査していただいて、前に進んでいるか、効果の判定というのもお願いしたいと思います。 　最後になりますけれども、がん治療と仕事の両立に関する支援について御質問させていただきます。 　特に女性に関しては、女性特有がん、乳がんや子宮がんは比較的若い年齢の方がなるがんでして、働く世代に多く見られます。そういった中で、仕事と治療の両立というのも非常に、特に女性にとっては大きな課題となると認識しています。私の友人や同僚の女性医師も乳がんにかかる方が何人かおりまして、治療しながら働いているということ、そういう現状も見てまいりました。ですので、この問題に関しては本当に自分事というふうに感じております。 　そこでお伺いしますけれども、女性特有のがんに罹患した場合、治療と仕事の両立に関してどのような現状があると認識されているか。特に、働く女性に対する影響についてお伺いしたいと思います。

委員御指摘のとおり、令和四年国民生活基礎調査によりますと、仕事を持ちながらがんで通院している女性は三十万八千人いると承知しております。子宮がんや乳がんといった女性特有のがんの罹患率は二十代後半から上昇しており、働く女性にも多いという認識でございます。 　一方で、がんに特化したデータではございませんが、労働政策研究・研修機構が二〇二四年に公表した調査によると、疾病を理由に退職した者の四人に一人は最初の治療が開始されるまでに退職しており、就業の継続に影響してしまうケースも多いということから、治療と仕事の両立支援の取組を強化することが必要と考えております。

そのような状況の中、今後、治療を受けながら働く女性に対する支援はどういったものを講じていく、今後の取組に関する御質問と、効果的に支援をするために新たな取組や政策を検討していることがございましたら、教えていただきたいと思います。

治療と仕事の両立支援につきましては、厚生労働省としては、職場環境の整備、個別の労働者への支援の進め方など、事業場における取組をガイドラインとしてまとめ、周知を行ってまいりました。 　具体的には、事業場の相談窓口の明確化や、病気休暇制度等の整備、避けるべき作業等の就業上の措置や、通院時間の確保等の治療への配慮といった支援内容をお示ししており、ガイドラインの周知について、ポータルサイトなどを利用し、情報発信に努めてきております。 　今般、このガイドラインを示しているというところでございますが、法案におきましては、事業主に対して、治療と仕事の両立支援について必要な措置を講ずる努力義務を課すということで、現在法的根拠がないガイドラインを法律に基づく指針としたいと考えております。 　法案が成立した場合には、都道府県労働局が事業主に対し、法律に基づく指導、援助等が可能になることから、そうした指導

ありがとうございます。 　しっかりこの法案、成立して、更に仕事と治療の両立支援というのが前に進むことを期待して、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時三十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時三十一分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。堤かなめ君。

立憲民主党の堤かなめです。 　二十五分間の質疑の機会をいただきましたこと、感謝申し上げます。誰もが安心、安全に働ける社会の実現に向け、ハラスメント対策について質問いたします。 　今から三十六年前、一九八九年のことです。後に日本初のセクハラ裁判と呼ばれる闘いが福岡で始まりました。出版社で働く晴野まゆみさんが勇気を持って被害を訴え、福岡の多くの女性がこの裁判を手弁当で支援していました。 　ちょうどその頃、私は、東京の民間企業に五年勤めた後、福岡に戻って、大学院で社会学の勉強をしておりました。友人に誘われ、このセクハラ裁判の第一回支援する会に参加いたしました。法学や社会学の研究者からこの裁判の意義を説明いただき、セクシュアルハラスメントという言葉、その定義を初めて知りました。 　提訴されますと、全国的に大きく、センセーショナルに報道され、セクハラがこの年の流行語大賞を受賞し、セクハラとい

我が国といたしましては、職場におけるハラスメントはその未然防止が重要でありますこと、また、ハラスメントの未然防止のためには、企業、今日お示しいただいた例でいうと大学に当たると思いますが、企業が主体的に予防から事後の対応までの一連の措置を講じることが重要でありますことから、男女雇用機会均等法において、相談体制の整備であったり、事後の適切な対応等のハラスメント防止のための雇用管理上の措置を講ずることを事業主に義務づけております。 　その上で、事業主は、被害者に対する配慮のための措置であったり、行為者に対する措置を適正に行うことも求められておりまして、個別の事案が発生した場合には、被害者と行為者の間の関係改善に向けた援助であったり、行為者の謝罪、行為者に対する懲戒処分などの事案の解決に向けた取組を行うこととされております。 　こうした義務の履行確保に関しましては、国が報告徴収や助言、指導又は

いろいろ頑張っていらっしゃるのは大変ありがたいと思っております。ただ、まだまだ諸外国、先進諸国に比べると不十分ではないかと思っております。 　資料の四を御覧ください。これは関西学院大学の野瀬正治氏の論文の中の一部でございます。イギリスの取組と日本の取組を比較したものです。イギリスではＡＣＡＳという政府機関が設置されています。助言、調停、仲裁など、労働者と雇用主の間で生じる問題を解決するために、無償で公平公正なサービスを提供しています。 　二〇二二年の一年間でこのＡＣＡＳへの相談件数は六十五万件、赤丸で囲っているところです。そのうち、あっせんなどが十三万七千件ほどで二一・二％。一方、右側ですが、日本では都道府県の労働局への相談件数が百二十五万件、そのうち、あっせんなどは三千五百件ほどにとどまっています。つまり、相談を受けて何らかの対応を行ったという割合が、日本はイギリスの四十分の一にすぎ