厚生労働委員会

既に幾つかの自治体では、先ほど話していただいたような配慮を認めないという地域があります。大分市を除く大分県と岩手県奥州市ですね。まあ衛藤先生は障害分野に大変詳しいということで、もしかしたら地元でこういうお話を聞かれていらっしゃるかもしれませんけれども、実態、事実として、こういうふうに配慮を認めないという地域も出てきています。この地域では、生活介護の実利用時間の報酬請求を強いられ、大変厳しい運営を強いられています。もし配慮がなくなってしまうと、圧倒的に多くの生活介護の事業所は運営の危機を招くことになります。 　そのために、時間刻み報酬を見直し、元の制度に戻した方がいいのではないかと、もうこの事業所がどんどんどんどん潰れていく前に手を打たなきゃいけないんじゃないか、そう考えているんですけれども、参考人にお尋ねします。

お答え申し上げます。 　その実利用時間と標準利用時間の差に関する弾力的な扱いというやつでございますけれども、こちら、先ほど御紹介申し上げましたように、当日の道路状況、天候であるとか、利用される方御本人の心身の状況などに応じて弾力的に扱うこととしているところでございます。 　この生活介護でございますけれども、今回の報酬改定で、こういった提供時間に応じた基本報酬の設定に併せて、こうした支援の実態に応じた一定の配慮ということで運用をお願いしているところでございますので、そういった措置を続けているところでございます。 　御指摘のその自治体の中で配慮措置、この時間の扱いでございますけれども、配慮措置を認めていないところがあるというような実態については、私どもが把握、確認をしている限りにおいては承知をしていないところではございますけれども、いずれにしましても、そういった配慮措置を含めて、報酬改定

お尋ねしますけれども、この時間刻み報酬がもう現場には合わないんだと、困っていますというような声は直接聞かれていないんですか。きょうされんさんも直接お伺いになられていると思いますけど、聞いていませんか。

お答え申し上げます。 　きょうされんさんのこの調査の結果とそれに基づく御提言は、私どもの方としても拝受しているところでございます。そういう意味では認識をしているところでございます。 　ただ、令和六年の報酬改定におきましては、そういうことで、サービス提供時間と営業時間の差などがあることも勘案して、提供時間に寄せた形で、何といいましょうか、報酬体系を構築させていただいたところでございますけれども、そういう意味では、サービス提供時間に応じた基本報酬と、それと支援ニーズなどに対応する加算を組み合わせた報酬体系、こちらが適切に運用されるようにしていきたいと考えております。 　その上で、一般論ではございますけれども、この報酬改定というのは、これまでのところ三年に一回行っているところでございますけれども、次期報酬改定に向けましては、生活介護に限った話ではございませんけれども、それぞれのサービスにつ

関係者というのはどこでしょうか。

個別具体的に列挙するのはちょっと、済みません、記憶に残っているもの残っていないものがあるのであれですが。 　この報酬改定を行う際には、例えばでございますけれども、報酬改定検討チームという会議を構成いたしまして、そこの場で関係団体などからのヒアリングを行うということで、二十か三十か、ちょっと数は忘れましたけれども、団体からの報酬改定についての現状の問題提起であるとか改定要望などをお聞きすることになっております。 　さらには、そういった会議の場は別として、様々なルートで要望書、提案書などをいただくこともありますので、こういったことなどをお聞きしながらやっていくことを考えております。

職員の賃金水準を改善することを目的とした加算が処遇改善加算と言われるものです、先ほどからお話がありますけれども。 　二〇二四年五月までは、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算と三つに分かれていましたが、それが六月からは処遇改善加算として一本化されました。その改定に伴う評価を大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか、お答えください。

まず、処遇改善は喫緊の課題であるという認識は共有しております。 　そのため、令和六年度報酬改定におきましては、加算率の引上げを行うとともに、処遇改善加算が多くの事業所に活用されるよう既存の三種類の処遇改善加算を一本化し、事務の簡素化を図りました。この取組によりまして、前年と比べましても処遇改善加算の取得率は上昇しておりますとともに、福祉・介護職員の平均給与は前年比で六・四九％増となっているところでございます。 　また、更なる賃上げに向けまして本年二月から処遇改善加算の要件の弾力化を行うとともに、令和六年度補正予算で賃上げに向けた支援も講じております。 　これらの措置が現場に行き届くよう取り組むとともに、先週閣議決定されました骨太の方針においても記載されているとおり、障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善の実現に取り組んでいきたいと考えています。

他職種と遜色のない賃金に上げていくとなると、かなり本当に本気を入れてもらわないといけないと思うんですけれども。 　資料六を御覧ください。 　実は、この表には処遇改善加算制度の問題点がリアルに表れています。全体の八七％の取得率は確かに前制度より前進しています。しかし、詳しく内容を見ると、この処遇改善加算制度の問題点が浮き彫りになってまいります。 　まず、事業所別で見てみると、施設入所支援が九七・五％で、最も加算率の高い加算Ⅰで七九・七％と最も多くなっています。それに対して、加算Ⅰを取得している生活介護は五七・四％、就労継続支援Ａ型が四二・五％、就労継続支援Ｂ型が五〇・八％、グループホームが四〇・九％というふうに半数にとどまっています。 　また、未取得率では、居宅介護が一七・七％、就労継続支援Ａ型が一三・八％、就労継続支援Ｂ型一二・七％、グループホームが一三・四％、全体では一三％となっ

お答え申し上げます。 　処遇改善加算の取得状況、全体で八七％ということで、ある程度進んできておるところではありますけれども、その一方で、この処遇改善加算の未取得の理由として事務作業が煩雑であるというような課題などを挙げられることが多いことは承知をしております。 　そのため、更なる取得促進に向けて事務的なサポートを行うなどやっておりますが、もう一つ加えまして、今年の二月の受付分からだったと思いますけど、処遇改善加算の取得要件の弾力化というものを行っておりまして、その中では、例えば加算のⅡ以上のものを取るためには一人年額四百四十万円以上の職員の賃金の要件というのを課しておりますけれども、こちらの方が、例えば小規模事業所で職員間の賃金のバランスに配慮が必要であるとか、職員全体の賃金水準がまだ低い、ないしは地域の賃金水準がといったことなどの理由によって直ちには年額四百四十まで賃金を引き上げるこ