厚生労働委員会

御答弁いただき、ありがとうございます。 　御説明いただいたんですけれども、私の問題意識としては、やはりこれまでの取組が、雇用対策であったり社会参加の支援、こうしたところに偏ってきたのではないかなというふうに感じております。 　先ほど福岡大臣も御答弁いただきましたけれども、低賃金のときが長くて、なかなか資産の形成ができていない。これはやはり、就労の支援だけではなかなか解決し得ない問題なのかなというふうに感じているところでございます。もちろん、就労ができていなかった、望まない非正規で働かれていた方が安定した職に就けるように支援することも大事だとは思うんですけれども、やはりこれまでの取組とはちょっとジャンプアップした、政治としての判断、政策が必要になってくるというふうに感じているところでございます。 　そこで、福岡大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、今、就職氷河期世代への支援策の御紹介

先ほどの政府参考人とも若干重なりますが、これまで、令和二年四月から令和七年二月までの間にハローワークの職業紹介によりまして、延べ約五十六万人の不安定就労又は無業であった就職氷河期世代の方々が正社員として就職、また、非正規雇用労働者を正社員転換した企業への助成によりまして、延べ約十四万人の就職氷河期世代の方々が正社員に転換、また、引きこもりの相談窓口を設置いたしまして、ＮＰＯ等を通じた相談支援であったり、居場所づくりを実施する自治体数が八十一自治体から三百三自治体に増加といった成果が出てございまして、一定の成果を上げたという評価については変わりないところでございます。 　加えて、先ほど委員も御紹介いただきましたように、今後の課題といたしまして、そういった賃金上昇が緩やかだったり保有する金融資産が少ない、こういったところについての対応についても今後検討していくということでございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　でしたら、今後の具体的な進め方、スケジュールについてもお伺いしたいと思います。 　第一回の関係閣僚会議は今週の二十五日に開催されると聞いているところです。そして、六月をめどに新たな支援策を取りまとめる、こうした報道もされております。今後、どのようなスケジュールで進めていくのか。例えば、就職氷河期世代の当事者の声をヒアリングで聞いていくのかでしたり、労使を始め様々な関係者のヒアリングを行うのかでしたり、今後の進め方について具体的に教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　関係閣僚会議について様々報道があることは承知してございますが、第一回の関係閣僚会議は今週中に開催される予定となってございますが、その後のスケジュールについては、第一回の会議の議論も踏まえて決定されるものと承知してございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　なかなか現時点で言えないことが多いというのは理解はできるんですけれども、一方で、就職氷河期世代の方々は、これまで政治に見向きもされなかった、置いてけぼりにされたと疎外感を抱いている方が多いと思います。ですから、これまで以上に丁寧で早め早めの情報発信をすることで、そうした当事者の方々の疎外感を取り除くことにもつながるのかなというふうに考えております。そして、検討に当たっては当事者の声をしっかりと拾い上げていただき、そういったことも大事にしながら検討を是非ともお願いできればと思います。 　そして、新しい支援策の方向性についても、各紙、報道がされているところです。老後資金の不安や貯蓄の少なさが指摘される氷河期世代の高齢化を見据えた家計改善や資産形成、住宅確保の支援、こうしたことを検討していると報道ではなされていると承知をしております。就労支援や処遇改

お答えいたします。 　こちらにつきましても、様々報道があることは承知してございますが、具体的な支援の方向性、内容につきましては、今後、関係閣僚会議において御議論されるものと承知しております。

御答弁いただき、ありがとうございます。具体的なことはまだ言えないというのは理解させていただきました。 　ただ、昨日のレクの際に、御担当からこうした御説明をいただきました。資産形成の支援ということで、どういったことを検討しているんですかというふうにお伺いしたところ、金融リテラシー、金融教育を中高年層に対してしっかりやっていくことで、老後に必要な資産をためることを後押ししていく、こうした御説明をしていただいたところです。 　こうした方向性を聞いて、皆さん、どういうふうに捉えられているかというところなんですけれども、私としては、就職氷河期世代の方々は、やはり非正規の雇用の期間が長くて給与が低い、その時々の生活でいっぱいいっぱいで将来の生活資金が貯金できていない、こうしたことが大きな課題だと思います。 　声を聞くのは、二十代は時給八百五十円で働いて月収十二万円しかなかったと。こうした生活だか

まず、就職氷河期世代につきましては、先ほども言いましたように、私ども、これまで就労支援とか取り組んできましたが、幅広く生活支援を行っていく上に当たっては、当然、所管する省庁が幅広くなってきますが、そういう意味では、関係閣僚会議で幅広い議論を行っていく、そういったことだろうというふうに思っています。 　そして、年金について言いますと、与党とも法案について議論する中で、マクロ経済スライドの早期終了の部分につきましては積極的な御意見がある一方で、厚生年金の積立金を活用することについて慎重な御意見もあったところでございます。 　こうした中で、できる限り早期の法案提出という観点からも一定の判断が必要であることを踏まえまして、今回の法案では基礎年金の底上げの具体的な仕組みは盛り込まない方向で検討を進めさせていただいています。その上で、今回の法案におきましては、将来の年金給付水準の充実につながります

御答弁ありがとうございます。 　ただ、やはり大事な肝の部分は基礎年金の底上げ策だと思います。今回の年金法の見直しでこれを放置して五年後に先延ばしすることは、就職氷河期世代の将来の生活、年金問題を放置することと同じことではないでしょうか。先送りをすれば、ますますできることが少なくなっていって、対処できるものもできなくなってくるわけです。閣僚会議を設置して氷河期世代の高齢化を見据えた支援策を検討していくのであれば、政策の一丁目一番地として年金改革は据えられるべきものではないでしょうか。 　例えば、私たち国民民主党が提言している国民年金保険料の遡及納付も一案だと思います。当時は生活が苦しくてなかなか保険料を納められなかったものの、今では過去の未納分も含めて何とか納付することができる、そういった方々もいらっしゃると思います。一方で、現行の仕組みでは、未納する際に申請を出していないと遡及納付をす

御提案の、現行十年となっております国民年金保険料の追納期間の延長につきましては、毎月保険料を納付している方に加えまして、免除であったり猶予の手続をしておられる方とのバランスを考える必要があるということであったり、また、事後的な納付機会が増えますことで、納付を後回しにして、結果的に納付ができず、将来の年金額が低額となる方が出てくる可能性が一層高くなることなどの慎重な検討が必要だというふうに考えております。 　その上で、今回の年金法改正案では、将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込むことを検討しておりまして、こういったことは就職氷河期世代も含めた年金給付水準の充実につながるものでございますから、そういった御理解をいただきながら、早期に法案提出に努めてまいりたいと思います。