厚生労働委員会

臨床後の結果を見ながら適切に対応ということであったんですけれども、まさにこれは旗を振るだけではないということを実行していただきたいなという具合に思います。 　それでは、ちょっと時間もありませんので、最後、一問だけ御質問の方をさせていただきたいと思いますけれども、この新規モダリティーの治療方法の中で、一つ、放射性医療品を用いた核医学治療について御質問させていただきたいと思います。 　資料の方があるので、ちょっと御覧いただけたらいいかと思うんですが、タイトルの方には「放射性医薬でがん狙い撃ち」ということで、この放射性医薬品につきましては、通常、外部から放射線を当てるんですけれども、注射であったりとか経口薬、これを投じて、体の内部からがんの部分について効果を持たせていくというものでございまして、私はこれは、非常に今までの治療法よりも副反応であったりとかいうものが少なくて、体に負担が少ないとい

お答え申し上げます。 　放射性医薬品等を用いました核医学治療につきましては、治療を受けている患者等から放出される放射線による被曝から一般の方や医療従事者を防護する観点で、医療法施行規則等におきまして、放射線治療病室の構造設備や、当該病室から退出してよい放射能、放射線レベル、医療用放射性汚染物の排水中、排気中の濃度限度等に関する基準を設けております。 　こうした中、厚生労働省といたしましては、これまで、新たな核医学治療の治験等の円滑な実施や、それから医療機関の負担の軽減のために、当該新薬に関して、放射線治療病室から退出してよい基準や、企業等の相談にも応じながら、速やかにその基準を策定するとともに、令和四年には、医療法施行規則を改正いたしまして、一般的な病室で適切な措置を講じたものを特別措置病室として放射線治療病室の類型の一つに位置づけるということで、一般病室でも治療を可能とするといったよ

時間が来ましたので、これで終わりにさせていただきたいと思いますが、今お答えいただいたんですけれども、当然、今までも取り組みいただいているとは思うんですが、まだまだ全国でも百五十室くらいしかそういう設備がない、部屋がないという具合に聞いておりますので、是非これを普及していただいて、国民の健康に資する先進的な医療が受けられる、そういう仕組みづくりを是非つくっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけです。 　本日は、就職氷河期政策についてお伺いさせていただければと思います。 　この就職氷河期世代政策に関しては、政府が本腰を入れて検討を再開する動きが見えてきているところでございます。就職氷河期世代に対する政策を検討する関係閣僚会議の設置でしたり、骨太の方針に盛り込むために六月をめどに新たな支援策を取りまとめること、こうした方針で進んでいると聞いているところでございます。 　私たち国民民主党は、この就職氷河期世代に対する政策を以前から力を入れて打ち出しているところです。昨年の六月には、党内の就職氷河期世代のプロジェクトチーム、ＰＴで提言を取りまとめたり、九月には、当時の武見厚労大臣に提言の申入れ、こうしたものもしてきたところです。 　政府において直近でどのような方針が打ち出されていたかというと、昨年度の骨太の方針では、このような記載がされております。「就職氷

就職氷河期世代に対しましては、政府といたしまして令和元年から集中的な支援に取り組んでおりまして、特に、就労の支援であったり、また社会参加支援を中心に、きめ細かい支援を実施してきたところでございます。こうした取組によりまして、正社員化等の処遇改善に一定の成果が上がっているものと認識しております。 　他方で、新卒時に正規雇用に就けなかったことによりまして、その上の世代と比べまして、賃金上昇が緩やかであるといったことであったり、また保有する金融資産が少ないといった課題もあるというふうに認識しております。 　このため、今週にも設置が予定されております閣僚会議では、そうした課題も念頭に、総理の下、政府一丸となって、支援の取組を充実強化するための議論を行っていくものと承知をしております。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　この就職氷河期世代支援に一区切りつけようとしていた昨年の骨太から一転して、力を入れて取り組もうとされている、これは非常にありがたいことだと感じております。 　就職氷河期世代、様々定義がございますが、一般的には、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期、一九九〇年代の半ばから二〇〇〇年代にかけて就職活動した世代ということで、今でいうと三十代後半から五十五歳の方々が一般的に示されるところです。 　私は三十歳ですので、就職氷河期世代ではなくて、実際に自分が経験したわけではございません。ただ、当事者の声を聞くと、政治から見放されてきた、自分の努力だけではどうしようもなく、時代が悪く、取り残されてきた、こうした悲痛な声が届いているところです。 　福岡大臣は、昭和四十八年生まれの五十一歳ということで、就職氷河期世代に当てはまる世代だと思います。就職がなかなか

御紹介いただきましたように、私も就職氷河期世代の一員でございまして、私自身も就職に大変苦労いたしましたし、知人においては、非正規で働かざるを得ない、不本意で非正規として働かざるを得なかった知人もいます。 　また、就職氷河期世代には、さっき言いましたように、非正規雇用で働いていらっしゃる方であったり、社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする方など、様々な課題に直面している方が含まれているというふうに認識をしております。 　就職氷河期世代の方々への対応につきましては、我が国の将来に関わる重要な課題だというふうに認識をしておりまして、厚生労働省としても、就職氷河期世代の方々が抱える、就労であったり社会参加といった課題に対しまして、しっかりと支援を行っていきたいと考えています。 　　　　〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕

御答弁いただき、ありがとうございます。 　御答弁いただいたとおり、様々な課題に直面しているというのが難しいところだと私も感じているところです。就職氷河期世代と一くくりに言っても、様々な属性の方がいる。よく国民民主党はペルソナというふうな単語を使うんですけれども、定職に就けずに引きこもり傾向にある方もいれば、非正規の雇用が長くて老後の生活資金が貯金できていなくて将来が不安な方、年金の滞納があって将来十分な国民年金を受け取ることができない方、また、団塊の世代の親がいて介護の支えが必要な方でしたり、こうした様々な方々がいらっしゃるわけですから、一概に、一度に解決できる魔法のつえというのがなかなかないというのが難しいところなんだと個人的には感じているところでございます。 　だからこそ、どういった属性の方がいらっしゃるのか丁寧にひもといて、それぞれに効果的な施策を打ち出していく、言うのは簡単なん

お答えいたします。 　政府は、二〇一九年から、地方自治体とも連携しながら、氷河期世代の集中的な支援に取り組んでまいりました。 　具体的には、例えば、ハローワークに専門窓口を設けました就職支援、非正規雇用者を正規雇用化した企業に対する助成、引きこもり状態の方々への相談窓口の相談対応、地方自治体の取組に対する交付金による支援など、様々な支援を行ってきたところでございます。 　その結果、二〇一九年から二〇二三年までの間に、就職氷河期世代の正規雇用者は八万人増加、企業の役員は十三万人増加、合計で二十一万人の方々が好待遇を得ており、政府の取組は一定の成果が上がっているものと認識をしているところでございます。