厚生労働委員会

自殺対策基本法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。 　ただいま議題となりました自殺対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　自殺対策基本法は、参議院の議員立法として平成十八年に制定された後、平成二十八年の改正により拡充強化されました。令和六年の自殺者数は二万三百二十人と、依然、楽観できる状況にはありませんが、自殺対策基本法に基づき、自殺対策が総合的に推進されてきた結果、年間三万人を超えていた自殺者は二万人台に減少をいたしております。 　その一方で、近年、子供の自殺者数は増加傾向にあります。令和六年の児童生徒の自殺者数は、五百二十九人と過去最多となりました。これは、統計開始以来、最も数が少なかった平成五年と比べ、約二・七倍であり、極めて深刻な状況となっております。 　本法律案は、こうした状況等を踏まえ、自殺対

以上で趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。

日本共産党の田村貴昭です。 　自殺対策基本法改正案について質問します。 　二〇二四年の小中高生の自殺者は五百二十九人で、過去最多を記録しました。いじめ、不登校についても、同年の調査で過去最多を更新し、共に十一年連続で増え続けています。 　改正案では、学校の責務として、基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、子供の自殺の防止等に取り組むよう努めることを明記するとしています。一方で、学校教員の長時間労働が長年問題となっており、今国会では、その是正に向けた給特法の審議が今行われています。 　法改正によって学校現場や教師の負担増を招くことにならないか。子供と向き合うカウンセラーの配置等の対応が必要だと考えますが、提出者はいかがお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　子供の自殺防止等の取組といたしまして、子供と向き合うカウンセラーの配置等が重要であることは、先生の御指摘のとおりでございます。 　従来から、子供の自殺対策だけでなく、児童生徒の心のケアや環境の改善に向けて、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実等の事業が進められており、教育相談を受けることができる小中学校の数も増えてきていると承知をいたしております。 　今回の自殺対策基本法改正では、子供の自殺防止等に係る学校の責務だけではなく、学校における心の健康の保持のための保健指導の措置などについても規定をしており、これらも踏まえまして、学校全体が一つのチームとして取組が更に進められていくものと考えております。 　以上でございます。

是非、過度な負担増を招かないようにしていただきたいと思います。 　次に、自殺に追い込まれる原因というのは、過労があったり、貧困やいじめ、病気、あるいは育児、介護疲れ、様々な原因があります。自殺を未然に防ぐためには、自殺に至る原因とそして社会背景を把握する必要があります。 　自殺をめぐる詳細なデータは警察が収集し、内閣府が保有しているものがありますが、いずれも非公表です。自殺対策を進めていくには、プライバシーに配慮しつつ、データの公表等が求められると思いますが、いかがでしょうか。

お答えをいたします。 　プライバシーに配慮してのデータの公表の必要性は先生の御指摘のとおりであります。データを速やかに対策に生かすという意味で、できる限り迅速に公表することも併せて重要だと考えております。 　そのため、現在は厚生労働省が、警察庁の自殺統計原票を集計した結果である自殺統計を使いまして、プライバシーに配慮しながら、毎月、全国や都道府県単位に加えて市町村単位の暫定値を公表しております。厚生労働省のホームページからは誰もがデータをダウンロードできるようになっており、これには、自殺で亡くなった方々の人数だけでなく、年齢階級や職業、原因、動機などに関するデータも含まれております。 　自殺対策の適切な推進のためには、このような取組をしっかり進めていくことが大事であると考えております。 　以上でございます。

最後の質問です。 　鰐淵厚労副大臣にお伺いします。 　うつ病対策などのメンタル対策に、行政や政府が実効ある対策を行うことが必要です。働く人たちの自殺防止対策として、長時間過密労働をなくす対策を強化する必要があります。また、職場におけるハラスメント対策はまだ不十分です。その強化に、厚生労働省が先頭に立って、そして省庁を挙げて取り組むことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。