厚生労働委員会

社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

今、春闘の中で、民間企業の賃上げが大変順調であります。そして、そういう中で、この賃上げが順調にいく中で、公務員は人勧に従って上がっている一方でございますが、そういう意味で、この民間と公務員に挟まれたいわゆる公定価格である医療、介護、障害福祉分野は大変厳しい状況であります。 　春闘の全産業平均は、昨年度五・一％、今年は、現時点においては五・三七％と聞いている一方で、医療、介護、障害福祉分野で従事する方々の賃上げは、例えば二〇二四年の厚生労働省の賃上げの実態調査では、医療・福祉分野の一人当たり月額所定内賃金の平均引上げは二・五％となっており、全産業平均の四・一％と差が開いています。 　これら医療や介護や福祉の方の賃上げについて、何とか全産業並みに頑張らなきゃいけないということでやってきましたけれども、差が縮まるどころか開いたというのがこの二、三年の結果であります。大変な結果を招いていること

お答えいたします。 　医療、介護、障害福祉分野におきましては、この委員会でも度々御指摘をいただきましたが、先生おっしゃるとおり、物価高騰等の厳しい状況に直面しており、サービスの提供に必要な人材を確保する観点からも賃上げを実現することが重要だというふうに認識をしております。 　令和六年度の賃上げ状況につきましては、例えば、医療分野に限ったものではございませんが、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によれば、先生今お話もありましたとおり、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％であったほか、介護分野におきましては、これは処遇改善加算を取得している施設ということになりますが、令和六年度処遇状況等調査では、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較し四・三％、一・四万円増加し、また、障害福祉分野においては、令和六年度処遇状況等調査では、福祉・介護職員の

今お話ありましたように、令和六年については懸命に賃上げを頑張ってきた、ある程度上げられたと。しかし、実は七年度の分を皆、先食いしてやってきているんですね。七年度分の上げるのはないんですね。それでいって一生懸命頑張ってきたけれども、また差は一・三万とか一・四万とかますます開いてきたというのが実情ですから、このことはよく我々は認識をしなければいけないんではないのか、大変な危機的状況だという具合に思っています。 　さらに、この医療、介護、障害分野の公定価格分野においては、他産業の差を縮めようとして頑張ってきましたけど、二年連続でかないませんでした。これまで働いてくれた方々が賃上げの希望を失って辞めてしまうという事態が生じています。他の分野での賃金が上がり続けて賃金格差が広がれば、現時点でも厳しい人材の確保が更に厳しいものとなっております。既に介護現場だとか各現場でそれが生じていることは御承知の

お答え申し上げます。 　議員御指摘のように、医療を支える看護師等につきましては、これまでその確保について、看護師等養成所の運営などに財政支援や都道府県ナースセンターによる看護師の復職支援などの取組を行っておりますけれども、まずは、その医療、介護、障害福祉分野について、この物価高騰等の厳しい状況に直面している中、サービスの提供に必要な人材を確保する観点という視点からは、賃上げを実現するということが更に重要であるというふうに考えております。 　政府としては、令和六年度の報酬改定で一定の措置を講じているものも、依然として他産業との厳しい人材獲得競争にさらされているということを踏まえまして、引き続き着実な賃上げを推進するということが必要と考えております。 　その上で、これから現場に行き届く補正予算等の効果や物価等の動向、経営状況など、足下の状況変化や現場からの御意見もしっかり把握した上で必要

そういう思いについて、厚生労働省は一生懸命考えているということについて理解をします。しかし、その結果が出ていないと、逆の結果しか出ていないというのは厳然たる事実でありますので、これ本当にどうするかということを考えていかなければいけないと思います。 　この賃上げを行うためには、医療、介護、障害福祉分野で賃上げを行うためには、各施設が利益を上げて黒字化することが不可欠でございますけど、例えば医療機関においては、六病院団体が行った調査では七割の病院が赤字となっております。また、介護、障害福祉分野においてもいろんな調査がされておりますと聞きますけれども、その認識を一言で説明してください。

お答え申し上げます。 　病院につきましては、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査におきましては、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で医業利益が赤字の病院の割合は六四・八％から六九％に変化しております。また、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％と変化しているということが示されていると承知をしております。 　そのほか、また、特別養護老人ホームについては、令和五年度介護事業経営実態調査で令和四年度の決算の収支差の状況を調査したところ、五五・六％の施設で赤字でございました。 　また、障害福祉事業者について、令和五年度障害福祉サービス等経営実態調査で令和四年度の決算の収支差の状況を調査したところ、三九・一％の障害福祉事業者で赤字であったということで、大変厳しい状況であると認識しております。

この病院の七割、特養の五割、障害福祉事業者の四割が赤字という具合にお聞きしておりますけど、我々の願いとは、そしてまた厚生労働省も頑張ってきたことの願いとは逆の本当に厳しい結果が出ております。心して考えなきゃいけないと思っています。医療、介護、障害福祉分野を取り巻く状況はこういう厳しい中で、国民の皆様に安心を与えるためにも必要不可欠でございます。 　大臣のこの賃上げに対する支援についての決意をお伺いさせていただきます。

衛藤先生にはこれまでずっと社会保障分野でいろいろなお教えをいただく中で、現場の声をしっかり聞きながら政策を進めていく重要性についてこれまでもずっと教えていただいてまいりました。 　そういったいろんな方々のお声を聞きますと、今本当に経営状況も厳しいですし、サービス提供に必要な人材を確保しようと思ってもなかなかそれが難しいということを考えたときに、今おっしゃられましたように、それに見合う処遇を確保していくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 　まず、令和六年、令和七年の診療報酬で措置をした分では十分じゃないんじゃないかという御指摘があったところでございます。昨年末に成立しました令和六年の補正予算において更なる賃上げの支援を盛り込みますとともに、これらの取組の効果等が現れるまでの間の資金繰り支援といたしまして福祉医療機構の融資を大幅に拡充をしたところでございまし

福祉医療機構を通じての融資については非常に有り難いというふうに思っております。 　しかし、その借入れをして賃上げに回すという具合のシステムにはなりません。ですから、もしこれを続けるんであれば、少なくとも今の段階でこの融資については、まさか徳政令というわけにいかないでしょうから、もしやるとすれば、暮れにちゃんとした予算措置を講じますと、それも暮れで予算措置を講じたらまた来年の五月ぐらいからですからね、結局。一年先に延ぶわけですから。だから、遡ってもちゃんとやりますと、将来に対してもちゃんとやりますし、遡ってもちゃんと見ますと。人勧だって、あれ遡ってちゃんと見るわけですよ。この公定価格決めるこの分野で遡って見るということなしに解決はしません。 　そして、もしこいねがわくば、私は、二年ちょっと前から少子化のために、対策のために、医療保険から一兆、それから薬から一・一兆、社会保障の無駄を削って