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厚生労働委員会

厚生労働委員会の発言28238件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員623人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (523) 支援 (214) 障害 (184) 機能 (137) 高次 (129)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
柘植芳文
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-22 厚生労働委員会
時間が来ておりますので、簡潔に答弁お願いします。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-04-22 厚生労働委員会
先ほど委員もおっしゃられましたように、そのWAMの緊急融資というのも、あくまでも今後に向けてのつなぎという意味では、そういう御指摘のとおりでございます。  政府といたしましても、しっかり現状を見ながら、その先の姿を見せられるように努力してまいりたいと思います。
大椿ゆうこ 参議院 2025-04-22 厚生労働委員会
立憲・社民・無所属、社民党の大椿ゆうこです。  通告にはありませんが、冒頭に長生炭鉱のことについて質問します。  本日十三時半から衆議院第一会館国際会議室で長生炭鉱の四・二二政府との意見交換会が開催されますが、大臣のところには既に御案内が届いておりますけれども、今日、御参加していただけるような御予定入っていらっしゃいますでしょうか。ちょっと顔を出していただくことはできませんでしょうか。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-04-22 厚生労働委員会
本日の意見交換会には、事務方に対しまして丁寧にお話をお伺いするように指示をしてございます。追って本日のお話の内容についても報告を受けさせていただきたいと考えております。
大椿ゆうこ 参議院 2025-04-22 厚生労働委員会
四月の七日の決算委員会では、福岡大臣の答弁は、これまでと変わらず、相変わらず何かちょっとつれない回答だったなというふうに思いましたが、石破総理は、市民団体の活動を尊いこととし、国としてどのような支援を行うべきか更に政府の中で検討したい、政府は危険を承知しておきながら自己責任というわけにはいかない、遺骨が安全な作業によって発見され、遺族の元へ帰っていくことの重要性は私自身よく認識している、現場を見た方がより正確に事態が把握できる、あるいは関係者の納得を得られるのであれば、ちゅうちょすべきとは思わないとの前向きな答弁をされました。  引き続き、福岡厚労大臣並びに人道調査室には、政府の対応可能な範囲を超えているという答弁を繰り返すなら、まずは現地に行くことを再度求めたいと思います。  そして、今日の意見交換会では、是非、既に指示を出してくださっているということですけれども、木で鼻をくくったよ
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福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-04-22 厚生労働委員会
私どもとしては、これまでも丁寧にお話伺わせていただいてきたつもりでございますが、引き続きしっかりお話を承るように指示をさせていただきます。
大椿ゆうこ 参議院 2025-04-22 厚生労働委員会
ありがとうございます。よろしくお願いします。  それでは、次の質問に行きます。パタゴニア訴訟のことについて質問をします。  昨年六月十一日、この厚生労働委員会でパタゴニア訴訟について質問をしました。有期雇用で働いていた元パート社員の女性、藤川瑞穂さんがパートの雇用期間を最大五年未満とする不更新条項により雇い止めになったことを不当として争っている事案でした。  皆さん、資料の一を御覧ください。  先日、この件に関して和解したとの報道がありました。この件について大臣は御存じか、認識をお尋ねします。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-04-22 厚生労働委員会
御指摘の裁判の結果につきましては、今日も資料でお配りいただいていますが、報道等により承知をしております。  個別の事案に対しましての見解については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
大椿ゆうこ 参議院 2025-04-22 厚生労働委員会
昨年の六月十一日のこの委員会で武見敬三前厚労大臣は、一般論として、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないとの答弁をされ、新聞紙面にも掲載をされました。  労働契約法十八条の取扱いについては福岡大臣も武見前厚労大臣と同じ認識か、厚労省の認識は変わっていないか、お答えください。大臣、お願いします。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2025-04-22 厚生労働委員会
昨年の六月十一日に当時の武見厚生労働大臣からお答えしましたように、労働契約において更新であったり年数の上限を設けることは直ちに法違反となるものではございませんが、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を免れる意図を持って無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないという考えについては同じでございます。