厚生労働委員会

豊中に伺って、地域共生社会の推進の重要性、改めて再認識をさせていただきました。 　御指摘の多機関協働事業等の交付基準額の見直しにつきましては、実施自治体数が増加することが見込まれます中、令和五年六月に行った人員配置状況のアンケートにおいて、交付基準額において想定している配置人員数と実際の配置状況に差があったことを踏まえまして、実態に応じて見直しを行うこととしたものでございまして、市町村に対しましては、令和六年三月の全国会議においてあらかじめ交付基準額を見直す旨を周知をさせていただいていたところでございます。 　今般の見直しによりまして実際に影響を受ける自治体数やその影響額につきましては、令和七年度の交付申請の受付前であることからお答えすることは難しゅうございますが、令和六年度に交付基準額未満であって見直し後は交付基準額以上となる市町村の数につきましては、令和六年度の交付申請ベースで推計

残り二問の質問、まとめて聞きます。 　予算不足になる自治体が出ないように是非ともしていただきたいと思います。 　また、これから夏に向けての検討会での審議、中間的な論点整理、そして取りまとめがなされますが、この後、関係審議会で審議するとのことですが、検討会においてしっかり議論していただきたい。 　また、物価高の中、支援する側について、処遇改善もなされず、安心して支援ができない状況になっています。実態把握し、具体的な対策を速やかに講じていただきたいと思います。 　併せて答弁をお願いします。

今回の基準額の見直しによりまして、令和六年度と同様の事業内容といたしました場合、具体的には、委託先の事業者の人員体制等に大きな影響が生じる市町村に対しましては、今後、六月頃に受付を開始いたします令和七年度の実施協議に当たりまして、丁寧に事業の内容や必要な経費等についてヒアリングをさせていただいた上で、どのような対応が考えられるか個別に検討していきますほか、重層事業を実施する上での必須事業としております自立相談支援事業において、住まいに関する相談体制の強化をした場合に最大三千二百万円の交付金の加算措置を新設しておりまして、こうした措置の活用も促すなどの対応を行う予定でございます。 　いずれにしましても、地域住民の方々に対する支援の質の低下が生じませんように、市町村とはコミュニケーションを図りながら対応を進めてまいりたいと思います。 　そして、地域共生社会の推進のためには、世代や分野を超え

終わります。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　三月十三日の大臣所信の質疑におきまして、私は、全国がん登録推進法の発議者であるということを申し上げた上で、全国がん登録の罹患数、率の報告書において、胃がんの罹患数、率が上皮内がんを除くという表に掲載をされておりますけれども、病理学的には上皮内がんと診断されているものも含まれており、誤解を生まないように表記をすべきではないかという質疑をさせていただき、適切な注釈を付ける等の対応を検討したいと大坪局長に御答弁いただきましたけれども、その後の進捗についてまずはお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　全国がん登録におきましては、上皮内の報告の分類の規定があるにもかかわらず上皮内がんを限局に含めている理由、これは、先生御案内のとおり、上皮内がん、ＴｉｓをＴ１ａに含めて登録している院内がん登録始め現場の運用によるところでありますが、先生の御指摘のとおり、報告書の中で上皮内がんが含まれている限局を含む表に上皮内がんを除くと注釈がある点、非常に誤解を招くものでありますため、先生から御指摘をいただいた後に、三月二十七日に公表いたしました令和三年の全国がん登録、この報告におきましては、表記をしておりました上皮内がんを除くの注釈を削除いたしまして、胃癌取扱い規約第十五版における粘膜内がんは胃の悪性新生物に分類されると記載をしたところでございます。

素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。 　その上でなんですけど、資料の一の一、先ほど大坪局長にも御言及いただきました全国がん登録推進法においては、がんが表層にとどまって他臓器に浸潤、転移する可能性がないものを上皮内、赤枠で定義をして、一方で、がんが原発臓器に限局をしているものを青枠の限局に定義をしていただいておりますが、ならば、前回も議論をいたしましたけれども、胃がんのＵＩＣＣ第八版のＴｉＳとＴ１ａについては上皮内と分類した方が適切であり、治療法等の分担も理解しやすいのではないかと考えます。 　全国がん登録においても、胃がんのＴ１ａを全国がん登録上の上皮としてＴ１ｂからＴ３を限局としてはどうかと考えますが、御答弁をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　全国がん登録では、全ての病院等から全部位の新たに診断されたがんの報告を行っていただくに当たり、極めて単純な分類であります進展度、これを用いております。したがいまして、Ｔ１ａとＴ１ｂについても、両者を区別せずに進展度の限局として届けているところではございます。 　全国がん登録の在り方につきまして、先生御指摘の胃がんのＴ１ａを上皮とし、Ｔ１ｂからＴ３までを限局とする御提案につきましては、関係学会のニーズなどを踏まえて、国立がん研究センター等と連携して対応を検討したいと思っております。

ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、資料の二の一、御覧いただけたらと思います。 　関西医大の宮下修行教授からいただいた資料でありますけれども、厚生労働省は先般、自己負担額を抑えるために自治体に対して行っていた助成を今年度からやめるということにしました。しかし、資料の二の一、御覧をいただきますと、コロナの株は変わっても死亡者数は決して減少していないということ。下段を見ていただきますと、インフルエンザと比べて十五倍の方がお亡くなりになっている現実があり、その中心は八十歳代、九十歳以上ということで、七十代後半も多いと思います。こういった方々が中心となっている現状があります。 　資料二の二を見ていただくと、アメリカにおいてもコロナとインフルを比べると同様の傾向が見て取れまして、下段を見ていただくならば、このリスク、コロナが今重症化するリスクは、かつては基礎疾患が

お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症につきまして、オミクロン株流行期以降の知見として、死亡の疾病負荷の大部分が六十五歳以上の高齢者であり、特に八十歳以上の高齢者においては死亡の疾病負荷が大きいと認識しております。このため、予防接種法に基づく定期接種の対象者につきましては、御指摘の八十歳以上の方を含め、六十五歳以上の高齢者などを対象としているところでございます。 　先生御指摘の八十歳以上の方を含め、接種を希望される方が円滑に接種できるよう環境整備を行うことが重要だと考えておりまして、今後の取組におきましては、八十歳以上における疾病負荷を含め、ワクチンに係る科学的知見につきまして接種対象者に対して分かりやすく情報提供できるよう、広報資材の見直しなどを行うことや、高齢者施設等において接種を希望する高齢者の接種が円滑に実施されるよう、各自治体や高齢者施設等に対して情報提供を適切に行