厚生労働委員会

自由民主党の上野賢一郎です。 　政府提出の法案と、それから、自民党、公明党、立憲民主党、三党の共同提出をいたしました修正案につきまして、総理に質問をさせていただきます。 　公的年金制度、言うまでもなく、国民そして高齢期の皆さんの生活の根幹を支えるものだと思います。今、平均寿命あるいは健康寿命の延伸であったり、ライフスタイルの多様化、高齢者や女性の就業拡大など、社会経済の変化に的確に対応した、時代に合った制度にしていくことが大事であります。また、長期的にその役割を十分に発揮できるような持続可能性、そうした観点も非常に大切だと考えています。 　我が党といたしましても、昨年七月に財政検証が公表された後に、法案の提出までに党の部会等を断続的に開催をさせていただき、労使等の関係団体あるいは専門家の皆様からのヒアリングも含め、丁寧に議論を進めてまいりました。 　とりわけ、経済が成長型経済に移行

昨年行いました財政検証におきましては、政府として移行を目指す成長型経済では、現行制度を前提といたしましても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される、そういう見通しでございました。今後、経済が順調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続きまして、給付水準が低下するおそれがあるというようなことが確認をされたものでございます。 　加えまして、平均寿命、健康寿命が延伸する一方におきまして、少子高齢化の進行、人手不足、そのような社会経済の変化が見られます。 　これらを踏まえて、より御希望に応じた働き方が実現できる制度の構築、現在及び将来の高齢者の生活の安定に更に取り組む、そういう必要があるものと考えまして、今回の法案の提出に至ったものでございます。 　今後は、まず、今回のこの重要な法案につきまして丁寧に説明していくことが重要であります。その上で、国会にお

時間が来ましたので、終わります。

次に、長妻昭君。

よろしくお願いをいたします。 　まず、石破総理、石破さん、ちょっと苦言を呈したいんですけれども、今回の年金の法案、三月に出すというふうに約束したにもかかわらず、ごたごた、自民党の中、そして、四月に出すと約束したにもかかわらず、出てこない。やっと五月に出てきて、非常に時間が短い中、私どもも、本当に今ラストチャンスなんですね、現役世代の年金の目減りを、厚生年金の目減りを防ぐ。そういう意味では、懸命な思いで、目減りを防ぐ、厚生年金、現役世代、これを防ぐような修正案を出して、そして、ぎりぎり今審議をしているということなので、まず、もっと早期に出していただきたかったということを強く申し上げておきたいと思います。 　今回の修正案は、私は、一言で言うと、現役世代年金三割カット防止法案、こういうような意味合いが強いと思うんですが、この修正案、年金の底上げについて総理の考えるメリットと、モデル世帯で節目

御党を含めました三党から提出のありました修正案につきましては、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能にするもの、このように考えておりまして、三党で合意できたことは大変意義深いと考えております。 　その上で、修正案も含めた法案の取扱いにつきましては、国会でお決めいただくものと考えておるところでございます。 　お尋ねでございますが、そうした中で、修正案が実現いたしました場合、令和六年財政検証に基づいて実質ゼロ成長を見込んだケースで、年代別の御夫婦の年金受給総額を機械的に試算をいたしますと、現在六十歳の方は九十九万円、五十歳の方は三百八十九万円、四十歳の方は五百四十一万円、三十歳の方は五百四十六万円、二十歳の方は五百四十六万円増加する見込みとなっております。 　基礎年金は、自営業者などが加入する国民年金のみならず、サラリーマンの皆様方が加入しておられる厚生年金の受給者を含む全てに

ありがとうございます。そのとおりだと思いますね。 　こういう表を作ったのでございますけれども、これは、政府の試算に基づいて、今回の修正案が、措置が実行された場合、本当に、現役世代の方々、就職氷河期を含めて、ぐっとその年金額が増えるということで、逆に言うと、これが減ってしまうわけですね。減るのを抑えるという意味合いもあるわけでございます。これは赤が女性でございますけれども、女性ほど、そして年齢が下がれば下がるほど、厚生年金の受給額が増えていくということでございます。そして、一時的に減少する高齢者の方々が、受給者がおられますので、そこは、緩和する措置を取るということは条文に明記をしております。 　ただ、今そういう受給者の方も、二〇三八年を過ぎますと、今度は増加にどんどん順次転じてまいりますので、そういう意味では、ある意味では、一部の高齢世代の年金受給額の伸びを抑えて現役世代の将来の受給額の

厚生労働省の統計によりますれば、令和六年三月末時点で、六十五歳の老齢基礎年金の受給権がある方は約百六万人でございます。このうち基礎年金のみの方は約六万人、割合にすると五％ということになります。 　したがいまして、基礎年金に加えて厚生年金も受給権がある方の割合は九五％ということに相なります。

これは、政府の見解、私もそのとおりだと思いますが、つまり、基礎年金を充実するということは、基礎年金の九五％の上に厚生年金の二階建て部分が乗っかっている、厚生年金受給者が底上げになるということなんですね。 　じゃ、五％の方々、国民年金。ただ、実は国民年金も、四割がパートとか正社員の方なんですね。厚生年金に入れない方、自営業の方は四人に一人なんですが、じゃ、その五％に当たってしまうではないかということも言われるんですが、ただ、それを上回る国庫負担、国の税金が、基礎年金が上がることによって、その半額が税金なので、その税の厚さも厚くなって、全体が厚生年金底上げになる、こういう効果があるわけです。 　新規財源という話もありますが、実態としては、基礎年金、三割減るのをほっておきますと、税の負担も下がってくる。これを逃がさないようにするというのも、税の負担を維持していくというようなことも今回の眼目で

令和六年財政検証の慎重な想定でございます過去三十年投影ケースに基づく試算におきまして、修正案にあります、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施いたしました場合、最終的には九九・九％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する、このように見込まれておるところでございますが、この試算で給付水準が上昇しない〇・一％の方ってどんな人というお尋ねかと存じます。 　こういう方々は、四十年間の年収が毎年、標準報酬の上限に相当する一千八十万円以上の方、四十年前から一千八十万円という方々でございます。こうした方々につきましては、厚生年金の給付額が、当然のことでありますが、極めて大きくなりますので、その減額幅が基礎年金の増額幅を上回ることが見込まれる、このように承知をしておるところでございます。