厚生労働委員会

今おっしゃられましたのは、分娩予約のときの預り金のようなもののことだと思いますけれども、妊婦の一時的な経済負担を軽減するという趣旨は先生がおっしゃっていたとおりだと思いますけれども、これを踏まえれば、直接支払い制度を利用している医療機関等で分娩予約時等に預り金を求めることは限定的であるべきだというふうに我々も思っております。例えば、出産費用の見込額が一時金支給額を超えることが事前に明らかであるというような場合に限り、その差額の範囲内で個別に預り金を設定するよう、これは医療機関等に私どもは求めております。 　そういった意味でも、出産費用の見える化等もしっかりやっていきながら、妊婦の出産費用に対する予見可能性の向上にも併せて取り組んでいきたいと思いますし、あとは、今、検討会におきましては、妊産婦に対する総合的な支援策、こういったものも検討しているところでございますので、引き続きしっかりと対応

ありがとうございます。 　早い段階でそれを実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、マイナ保険証について御質問させていただきます。 　マイナ保険証は、患者、保険者、医療機関同士を結び、情報を共有するものですけれども、今回の医療法の改正で最も大きなところは、この中に、支払基金を医療情報共有サービスとして新たに位置づけることが最も大きな改正点ではないかと承知しております。 　医療の無駄を省いて、ビッグデータを生かし、国民の健康やパンデミックに備えるといった観点で医療ＤＸも進めていくことが最善かと思いますが、その中で多くの課題を抱えているということは皆さんも御承知と思います。 　まず、マイナ保険証は、薬剤情報、特定健診結果、本人確認、こういったことが医療機関では非常に欠かせないデータで、非常に役立っております。しかし、マイナ保険証の普及率は二〇％程度にとどま

先生御指摘のとおり、マイナ保険証は、まさに確実かつ電子的な本人確認の下、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものだと考えております。そのメリットが早期に享受されるよう、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 　一方で、これも先生御指摘いただきましたが、利用率については、令和七年二月時点で二六・六％ということで、多くの皆様にマイナ保険証を御利用いただけるよう、メリットの周知、不安の声に丁寧に対応していく、この必要性が非常に高いと思っております。 　こういった観点から、昨年度から順次、救急車や搬送先の病院といった救急医療の現場において、患者の意識がない場合等でも医療情報の共有が可能になっているほか、令和七年度中に、電子カルテ情報共有サービスの本格運用により、必要な電子カルテ情報を医療機関等が電子的に共有できるようになるということ、またさらには、

医療機関に対しては、推進のためのいろいろな施策、加算ですよね、医療ＤＸ推進体制整備加算とかそういったものはあるんですけれども、患者さん目線からメリットを感じないから自分から進んで利用しない、そういうケースが今一番多いんじゃないかと思います。 　医療機関としては、マイナ保険証の取扱いについて、機械の不具合がよく起きることは確かなんですけれども、これは導入という状況からしたら、導入時というのはどのような状況でも、例えば日本年金機構ができるときも非常に不具合があったりして、これは非常に起きるべくして起こることで、それを少しでも改善していくということが必要かとは思うんですけれども、患者さんに対しての何かメリットとなる普及の方法というのは考えていないんですか。 　今お話しになったのは、スマホでチェックインすればいい、そういう状況も非常に利便性が高いと思うんですけれども、高齢者に対しての普及、これ

ありがとうございます。 　一部ちょっと重複もございますが、大きく申しまして、まずメリットをしっかりと国民の皆様に理解をしていただく、周知していくということが大事だと思っております。そういった意味で、マイナ保険証は、確実かつ電子的な本人確認の下に、本人の健康医療情報を活用した適切な医療が提供できるということ。また、先ほどもちょっとお話ししましたが、救急車や搬送先で意識がないということがございますけれども、その場合にはマイナ保険証を見ることによって医療情報の共有が可能となっている。まさに一刻を争う救急の現場でございますので、そういったところで、こういったことで命が救われるということ。こういったことをしっかり伝えていくことが大事だと思っています。 　二つ目は、やはり利便性の向上ということで、スマートフォンなどもそういったものの一環だと思っております。 　三つ目といたしまして、やはり不安の声

ありがとうございます。 　マイナ保険証のほかに情報の集約に欠かせないのが電子カルテですが、電子カルテの普及率は五〇％にとどまっていますけれども、現在、五〇％の電子カルテを導入している医療機関でクラウド型を利用している医療機関はどの程度でしょうか。

お答えいたします。 　いわゆるクラウド型とオンプレミス型の電子カルテシステムでございますけれども、何をもってクラウド型というか。これは、電子カルテのアプリケーションが院内のサーバーで動作しているかどうかという観点もございますし、あるいは、データの保管が院内かクラウドかによってクラウド型という場合もございます。 　そういう意味で、定義が様々なので、一概にお答えすることは難しいのでございますけれども、令和五年度の調査におきまして、電子カルテを導入している一般病院の約九割、一般診療所の約八割が医療機関内にあるサーバー機器等でデータを保管しているというふうに回答しておりまして、その意味で、これらがオンプレミス型の医療機関だと考えてございまして、オンプレミス型の医療機関が多い状況というふうに承知をしてございます。

そうしますと、電子カルテが普及していないところが五〇％で、普及しているところではオンプレミス型ということで、今後、社会保険支払基金が役割を大きく変えて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となるような形になりますので、そういった場合のときに、クラウド型にしていかないと、オンプレミス型だと普及が非常に難しくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

電子カルテの普及でございますけれども、今、厚生労働省では、できるだけクラウド型にしていくという方針を打ち出しているところでございます。 　いずれにしましても、オンプレミス型であれ、クラウド型であれ、現状の電子カルテの普及率、これを向上させていかなければいけないというふうに思っていまして、そのため、例えば診療所につきましては、クラウド型製品が普及し始めている点、そういうこともありますし、医療機関の負担の軽減の観点もございますので、標準型対応済みのクラウド型電子カルテの導入を検討いただきたいと考えてございまして、例えば、現在政府で開発しています標準型電子カルテの普及を進めるといったようなこと、それから、既に導入している診療所についても、標準型対応済みの民間事業者のクラウド型製品、あるいは先ほど申し上げた標準型電子カルテへの移行を検討いただきたいということをお願いをしているところでございます。

時間もなくなりましたので、ちょっとはしょりますけれども、今回の医療法の改正で、社会保険診療報酬支払基金の役割が大きく変更されて、電子カルテ情報共有サービスの基盤となりますが、国民健康保険団体連合会における業務はどのようになるのか、また国保連との関係はどうなるのか、これをお示しいただきたいと思います。