厚生労働委員会

お答えいたします。 　医療保険におきましては、保険料の算定ですとか自己負担割合の判定に当たって負担能力ということを使っておりますが、例えば、国民健康保険、後期高齢者医療制度におきましては、年金収入や事業収入といった各種収入の総収入について、市町村民税の課税所得などの指標を用いて判定をしております。 　また、被用者保険におきましては、事業主が支払う賃金に着目いたしまして、標準報酬月額と標準賞与額を指標として用いているということでございます。

ありがとうございます。 　そうですね。今は収入で評価されています。ただ、能力の意味が先ほどの意味だとするのであれば、収入では正確に評価できないと思っております。収入が少なくても多くの資産を持つ方というのは確実にいらっしゃいます。だから、収入だけで自己負担を決めるというのは、やや正確に欠けると思います。 　では、次に教えてください。能力に応じた負担、これをより正確に使うために、今取り組まれていることは何でしょうか。

お答えいたします。 　現在の医療保険におきましては、賃金や課税所得など、先ほど申しましたようなそういった指標により窓口負担能力や保険料等を決定しているところでございます。 　一方で、負担能力に応じた負担という観点からいえば、一昨年末の改革工程におきまして、医療保険等における負担への金融所得、金融資産、こういったものの反映が検討項目として盛り込まれているところでございます。 　マイナンバー制度によって被保険者の金融所得や金融資産を把握することができるかなど、実務上の課題、事務負担、こういったものもしっかり考慮しながらやっていかなければいけませんが、引き続き、そういったものを整理してまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　金融資産、あと金融所得、これを把握する検討をされているということです。確かに、個人個人の資産を把握するのは、これはすごく難しいですよね。今後、丁寧な議論が必要だと思います。 　ただ一方で、個人個人の資産を把握することは難しいけれども、今、若年層より高齢層の方が金融資産が多いこと、これはもう現時点でも、金融庁を始め行政や民間の様々な調査で分かっております。 　そこで、お聞きします。現時点で、今の情報で高齢者の自己負担割合を増やすこと、この問題点は何でしょうか。

今おっしゃったように、資産等の把握の仕方等については工夫を重ねる必要がありますが、全体で見たときに、例えば御高齢者であっても、資産を持っていらっしゃる方と持っていらっしゃらない方、それぞれ違うわけでありますから、そこを一律に、全体の資産額だけをもってそういう制度を適用することが適当かどうかということについては、十分検討が必要だというふうに思っております。 　高齢者の方の自己負担割合の引上げを検討していくに当たりましては、一般的には所得が低い一方で医療費が高い傾向にある高齢者の方々にとっては大きな負担増となるとの指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった指摘もあること等から、高齢者の方々の所得状況であったり受診状況等については丁寧に確認する必要があるというふうに考えています。

ありがとうございます。 　一番の問題点は、やはり受診が抑制されることだと思うのですが、ただ、一番大切なのは、受診の回数ではなくて、その結果、健康に悪影響が出ることだと認識しています。 　一方で、様々な研究において、自己負担の割合が変わることが健康に関して大きな悪影響がないということが示されています。例えば、アメリカで行われたランド医療保険実験では、自己負担を〇％、二五％、五〇％、九五％に無作為に分けて追跡調査されています。このＲＣＴと呼ばれる前向きの無作為化比較試験、これは最も信頼度が高い研究モデルだと言われております。 　この研究では、想像されるとおりですが、自己負担割合が増えると外来の受診回数は減っております。特に、負担ゼロと二五％で大きく差がありますので、少額でも自己負担があると受診行動に大きな影響があることが示されています。もちろん、医療費も自己負担が増えるほど減っております

お答えいたします。 　まず最初に、そのランドの医療保険実験についてでございます。 　委員御指摘のランド実験は、国民皆保険ではない米国において六十五歳未満の方を対象とした実験でございまして、公的医療保険制度が大きく異なる日本の後期高齢者医療制度にそのまま研究結果を当てはめることは、慎重にちょっと考えていかなきゃいけないかなというふうに思っています。 　なお、ランド実験では、一般的には、自己負担があることによる健康状態への悪影響は認められなかったが、例外として、最も貧困で健康状態の悪い方については、一部の項目において、自己負担がないグループの方が健康状態がよい結果となったというような結果も出ているというふうに承知しております。 　一方で、自己負担割合を引き上げることに伴う健康への影響でございますが、受診行動と健康状態の関係については、個人の健康には様々な要因が関係すると思っておりますの

ありがとうございます。 　現時点のエビデンスでは個人の健康への影響を判断することは難しいという認識だと理解しました。確かにそうなんです。海外の研究とは、まず前提が全然違います。 　そして、やはり、広い意味での健康というか幸せという価値観まで、今ある医療経済の研究で評価することは私も難しいと思っております。ただ、狭い意味での健康、医学的に評価できる健康という点においては悪影響がないと示唆されることも、国内の研究も含めて事実だと思っております。 　そして、今我が国に、国民の健康を守りながら持続性のある医療制度をつくらなければいけない、この至上命題がある限り、やはり、今あるエビデンスで個人の健康への影響を評価できないというのであれば、どのような研究デザインにすれば評価できるのか、どのようなエビデンスをつくればいいのか、これを考えていただきたいと思うんですよね。もちろん、私も一緒に考えたいと

まず、繰り返しになりますが、後期高齢者の自己負担割合を原則二割とすることにつきましては、所得が低い一方で医療費が高い傾向にある後期高齢者の方々にとって大きな負担増となるとの御指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった指摘もあることなどから、後期高齢者の方々の所得状況であったり受診状況等を丁寧に確認することが必要だと考えております。 　そして、後期高齢者の方々の自己負担割合につきましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程において、二〇二八年度までに実施について検討する項目といたしまして、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しを掲げておりまして、まずは、こうした課題を中心に、患者さんに対する必要な保障が欠けることがないよう、見直しにより生じる影響を考慮しながら検討を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　では、少し別の方法で、余り話題に上がらない仕組みなのですが、一定金額までは定額負担で、それを超えた分、健康保険の適用となるという保険免責制というものがあります。例えば、外来受診一回当たり千円の支払いは決められていて、それに加えて、千円を超えた分のいわゆる医療費、その中の自己負担割合に従って支払うというものです。 　これは調べてみますと、二〇〇五年の医療制度構造改革試案というところで検討されたことが記されています。当時の試算では、外来受診一回当たり千円の保険免責にすると、二〇二五年、まさに今年ですね、四兆円の医療費削減効果があると試算されていました。外来一回千円で四兆円です。 　この保険免責制が導入されなかった理由は何でしょうか。当時の記録はありますでしょうか。