厚生労働委員会

御指摘がございました、平成十七年十月に厚生労働省として公表いたしました医療制度構造改革試案におきましては、経済財政諮問会議等における議論を踏まえまして、外来受診一回ごとに一定額までを全額自己負担とするという、いわゆる保険免責制を導入した場合の医療費削減効果を機械的に試算してございます。 　この保険免責制につきましては、その後、社会保障審議会医療保険部会でも御議論をいただいたところでございますが、医療資源を真に必要な患者へ重点的に投入するために導入すべきとの意見もあった一方で、患者負担は将来にわたり三割を限度とするとの十四年健保法改正時の規定の趣旨に照らして問題があるといった反対の意見が多かったため、最終的には導入に至らなかったものでございます。 　医療保険制度を持続可能なものとするために改革に取り組むべきであるという委員の問題意識については共有しておりまして、政府といたしましては、全世

ありがとうございました。 　非常にこれはシンプルで分かりやすい方法でして、外来受診一回当たり千円の支払いを増えることが国民の健康にどれぐらい影響があるのか、この辺りは是非調べていただきたいなと私は思っております。 　次に、少し話題が変わりますが、救急車の出動件数の問題について質問させていただきます。 　今、救急要請が増え過ぎて、救急車が足りない、本当に緊急性の高い傷病者がすぐに搬送されない、こういう問題が起きています。ただ、私、これは起こるべくして起こっていると思っております。やはり、いわゆる消防の救急の体制というのは、ある程度将来の需要を推計して、それに見合う体制をつくらなければいけないと思っております。 　一方で、今からちょうど十年前ですか、平成二十五年四月二十六日、消防庁救急企画室資料によりますと、十年前はどうだったのかなと調べてみました。救急出動件数は、二〇二三年から二〇二

救急業務を取り巻く諸課題に対応するためには、消防関係者のみによる取組では成り立たず、医療側の協力も不可欠であると認識をしています。このため、総務省消防庁では、消防機関に加え、医療関係者等の有識者にも参画していただき、救急業務のあり方に関する検討会を毎年開催しており、増大する救急需要への対策等について検討を行ってきております。 　総務省消防庁としましては、この検討結果を踏まえ、シャープ七七一一九の……（福田（徹）委員「七一一九」と呼ぶ）もとい、シャープ七一一九の全国的な展開、病院救急車の搬送等、搬送事業者の活用、日勤救急隊の導入等の促進、救急ＤＸの推進といった、増大する救急需要に対する取組も進めてまいります。

ありがとうございます。 　シャープ七一一九、私も効果を調べさせていただいたら、やはり出動件数の伸びは抑えていました。 　ただ一方で、救急出動件数自体を前年比で減らしている施策があります。三重県松阪市では二〇二四年六月から、救急搬送されながら入院しなかった患者に対して病院が七千七百円、選定療養費を徴収するという取組を行いました。よく救急車有料化といいますが、これは違います。救急車に払っているわけではなくて、病院に払っています。違いますが、患者が負担するという意味では、ほぼ同じ影響と想像されます。 　この取組の結果、開始から三か月で、救急搬送件数は前年比で二三・二％減少しました。一方で、休日診療所の利用者数は六八・二％増加、救急相談ダイヤルの使用も四二・八％増加しました。つまり、これは、まさに国が目指す方針が実現しています。 　この間、実際に七千七百円の選定療養費が徴収されたのは全搬送

先ほどは大変失礼いたしました。 　総務省消防庁では、救急業務の一部有料化について、平成二十七年度に救急業務のあり方に関する検討会で検討してまいりました。この検討において、経済状況により救急要請をちゅうちょするのではないか、有料、無料の線引きや判断が難しいのではないか、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないかなど、導入の際に多くの課題があることや、各消防本部から懸念が示されたことを踏まえ、引き続き慎重な議論が必要と認識をしております。 　このため、総務省消防庁として、まず、救急車の適時適切な利用の呼びかけや、シャープ七一一九の全国的な展開などの取組を進めてまいります。 　以上です。

ありがとうございます。 　時間がなくなってしまったので、最後、この救急車の有料化、真っさらの取組ですね、是非、安全性の確認の検証、それだけお願いします。それが担保されていれば、私はすごくいい方法だと思います。 　ありがとうございました。

次に、浅野哲君。

国民民主党二人目、浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、私は、大きく二つのテーマを取り上げさせていただきます。一つは、訪問介護事業の現状と今後の対策ですね。この厚生労働委員会でも、この通常国会、厚生労働委員会が動き始めた冒頭、何名かの委員の皆様、この問題を取り上げられておりました。後半は、障害児に係る障害福祉サービスについて、これはこども家庭庁を中心にお伺いしていきたいと思います。先日の地こデジの委員会でも取り上げられておりますけれども、それを踏まえて質疑をさせていただきます。 　まず、訪問介護事業の現状について伺いたいと思います。 　皆様のお手元に配付資料を配らせていただきました。資料一を御覧いただきますと、二〇二四年、介護事業者の倒産、休廃業、解散が過去最多の七百八十四件に達したとの調査結果が東京商工リサーチの調べで分かっております。 　業種別で特に深刻なの

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの訪問介護事業につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が新規参入、再開をし、一割程度が休廃止をしている、そんな状況がございます。 　民間の調査結果についてのコメントは控えたいと思いますが、委員御指摘のとおり、訪問介護事業は、長引く人手不足、燃料代の高騰など、大変厳しい状況にあると認識してございます。 　厚労省で調査した結果について少し申し上げますと、昨年三月、六月、それから昨年六月から八月までの三つの時点で訪問介護事業所の休廃止の状況について把握をしてございますが、いずれも前年同期比でおおむね一割弱の増加というようなイメージになってございます。 　一方で、新規開業や再開も同程度であるということと、それから、休廃止の主な理由は人員の不足ということでございまして、人材確保に大変現場の皆様が苦労されているということだと承知しております。 　あ

ありがとうございました。 　今局長の御答弁にもありましたけれども、私も少し調べてまいりましたが、やはり、休廃止と新規、再開というのが同程度で均衡しているような状況が見受けられる。ただ、もう少し踏み込んで調べてみると、休廃業は地方で多く、再開、新規開業というのは都市部で多い。 　何が言いたいかというと、国全体で見たときに、地方ほど休廃業が多く、都心ほど新規開業と再開が多い。何が起こっていくかというと、どんどんどんどん訪問介護事業も都市部一極集中化が進んでいるのではないかというような、仮説というか懸念であります。 　やはり、どうしても地方ほど高齢化が進んでいる現状を考えますと、全体、マクロで見たときにはそれほど大きく減少はしていないというふうに見えていても、実際、地方の現場に行きますと、非常にその影響は大きな状況になっている、こういったことが今の日本で起きているんだと思われます。 　そ