厚生労働委員会

お答えさせていただきます。 　まず初めに、事故で亡くなられました三人の方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、今回の事故に遭遇された皆様とその御家族の方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　ヘリコプターを用いました患者搬送時における安全の確保、これは非常に重要でございまして、本事案の発生を受けまして、地方自治体、医療機関、運航事業者等に対しまして、安全確保に向けた注意喚起を図るなど、対応を行ったところでございます。 　また、財政支援についてのお尋ねがございました。この財政支援につきましては、救命救急センターに配備するヘリコプターであって、交通事故など、救急搬送を要する傷病者の発生時に消防機関等の要請に応じて出動し、医師を含む救命チームが同乗して救命活動をしつつ搬送できる体制を確保しているものを対象に、運航経費等を補助しているというものでございます。 　民間のヘリ

本当におっしゃったことはしっかりとやっていただきたいんですが、やはり、でも、民間が赤字でも運用するというそこには絶対理由があるんですよね。その理由を政府としてもしっかりと受け止めていただきたいと思っております。 　事故が起きてしまったこと、大変残念ではございますが、このホワイトバードに助けられた命、たくさんの方がいらっしゃると思いますので、それは政府としても受け止めてください。よろしくお願いします。 　こうした僻地医療の重要さにもつながってくるので、次の厚労委員会で議論をされる予定である医療法等の一部を改正する法律案について、医師偏在是正に向けた総合的な対策という部分などは是非私も賛成したいなと思っているんですが、この改正法案で束ねている法律の数が、本則の改正だけでも二十四本になっているんですね。 　私、国会議員になって約半年なんですけれども、そんなもんやでと言われたら終わりなんです

私も、議員生活二十年弱になりますが、最初、当選したときは、束ね法案と聞いて驚いたということは、議員と認識としては一緒でございます。 　その上で、政府提出法案については、二つ以上の法律を改正する場合に、法律によって実現する政策が統一的であって、その趣旨、目的が一つであると認められるとき、内容的に法律の条項が相互に関連して一つの体系をつくっている、そういったことも認められる場合には、これらを一つの改正法案としてすることができるというふうに考えられてございます。 　厚生労働省からのこの提出法案につきましては、こうした考え方にのっとって、必要に応じて複数の法律を束ねて提案させていただいているところでございまして、一体的に御議論をいただきたいと考えているものでございます。

厚生労働委員会は特に多いなと私は感じているんですけれども、当然、数が全てではないですし、多かろうが少なかろうが、しっかり審議をしていくべきというのは変わらないんですが、いいものの中にこっそりやばいのが混ざっていて、どうすることもできないという状態になるのは避けなあかんなと思って危惧をいたしました。 　続いての質問に参ります。 　重度訪問介護の告示、厚労省告示五百二十三号について。 　厚労省の告示五百二十三号というのは平成十八年に作られました。障害者総合支援法の訪問系サービスである重度訪問介護、同行援護、行動援護についての費用の額の算定基準になります。 　その基準の中に「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。」という文言がありまして、この文言に当てはまる外出はサービスの対象外とされているんですが、社会通念上適当でない外出とい

委員御紹介いただきましたように、重度訪問介護の扱いにつきましては、御党の議員からいろいろな場で御質問いただいてきたところでございます。 　この重度訪問介護の利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村において支給の要否が決定されるものでございますが、選挙運動であったり立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当でない外出に当たるものではないと考えておりまして、自治体に対しまして、三月に開催いたしました関係課長会議の場において広く周知をしたところでございます。 　また、重度訪問介護の利用につきまして、投票所へ行くことにつきましては社会通念上適切でない外出に当たるものではないと考えてございますが、政治活動には様々な活動があり得るものでございまして、また、重度訪問介護の支給決定は市町村において個別のケースに応じて判断されるものでありますことから、御指摘のケ

投票率が低いと選挙のたびに言われるんですけれども、そのたびに主権者教育の必要性なんかも言われるんですが、なぜか、この重度訪問介護を利用している重度障害者においては、投票先を決めるためであっても、各候補者の演説すら聞きに出かけられないわけですよ。それはやはりおかしいんじゃないかなと。これこそやはり参政権に抵触すると考えます。 　そもそも、話を戻しますけれども、私、この五百二十三号の在り方がやはりおかしいと思うんですね。カフェはいいけれども、居酒屋は行ったらあかんみたいな、何でそんな上から目線で決められないといけないのか。障害があっても、たばこを吸いたい人もいるし、お酒を飲みたい人もいるし、遊びにも行きたい人もいるし、やはりそこの感覚というのを、やはりもう令和にもなりましたので、みんなでちょっともう一度考えていく必要があるんじゃないかなと思いました。なので、またこの問題は取り上げたいと思って

お答え申し上げます。 　児童相談所での対応を先生お挙げになりながら、十八歳を過ぎて気がつく方もいらっしゃるだろうということですので、大人の方を所管している厚労省の方からお話を申し上げます。 　令和四年に通知を児童相談所に対して当時は子ども家庭局というところから出した際に、同じように、私どもの障害保健福祉の方からも通知を出しております。それは何かといいますと、宗教を背景として精神的な不調であるとか心の健康に不安がある方もいるだろうということがあって当時出した通知でございますけれども、心の健康に不安などを抱える方々につきましては、その原因、背景が、別に宗教に限らずいろいろなものがございますけれども、その原因にかかわらず、平時から、都道府県とか指定都市など全国の六十九か所に設置されております精神保健福祉センターで、各種相談に医師、保健師、精神保健福祉士など専門職がお答えをしているところでござ

今回質問するに当たって、通告した時点では子供を前提としたガイドラインしかないんだということだったので、是非それは大人に向けても。 　せっかく二〇二二年、令和四年に、私としては、画期的なものを作ったと思うんですよ、宗教虐待ということを、何か見えているようで見えないようにされてきたものに対して、しっかりその当時の厚生労働省が向き合ってガイドラインを作ったということ、私はすごくそれを評価しているので。是非、解散命令が出た今、改めて周知の必要があると思って質問しようと思ったら、大人の目線からもしっかりと御答弁いただいたので、引き続き、被害のある方が相談しやすいように、厚生労働省としても促していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　私は依存症問題をライフワークにしているんですが、やはり心の穴を埋めるために何かで気を紛らわそうとかして、結果として様々な依存をしてしまうというケ

お答え申し上げます。 　なかなか、障害者施策の範囲を超えるようなお話をいただいた気がするので、ちょっとお答えしづらい面もございますけれども。やはり、何がしか自分の居場所とかあるいはこういった人のつながりを持てない、そういうところの不調からいろいろなところで行き場を求めてしまうというところがあると思いますので、そういう意味では、ちょっと障害者施策という範囲を超えますけれども、やはり世の中でいろいろな居場所をつくるとか、落ち着いて自分の居どころを見つけられる、こういった取組をいろいろ進めていくことが必要なのかなと思います。 　そうしたもろもろ、世の中との葛藤の中で心の健康上の不調を訴える方、抑うつ状態であったりとか、またその逆に躁状態になるとか、いろいろな症状が出てくる方もいらっしゃるかもしれません。そういった心の不調を感じられたときに、やはり心の問題について、先ほど来、精神保健福祉センタ

ありがとうございます。 　厚生労働省としてのどこまでの範囲とおっしゃっていたんですけれども、やはり本当にこういった問題、人の心というのはそれこそ一言では語れないですので、いろいろなところが、省庁なんかが連携しながら社会を構築していかないといけないなと私もいつも考えております。 　先日も依存症についての議連にも参加してきたんですけれども、やはり厚生労働省だけじゃ解決できない問題というのがたくさんあるんですね。やはりギャンブル依存症であったり、アルコール依存症であったり、様々あるんですが、本当にいろいろなところと連携しながら、一つずつ解決をしていきたいなと思っております。 　ですので、引き続きこの厚生労働委員会で私は依存症問題もやっていきたいですし、これから、今万博が始まっていますけれども、その後にＩＲ、カジノが来ますから、ギャンブル依存症についてもしっかりとやっていきたいと思いますし、