厚生労働委員会

カウンセリング等を行っていただいております公認心理師法につきましては、平成二十七年、議員立法で国会に提出され、成立をしたと承知をしております。 　その際、公認心理師法の業務の在り方につきましては、関係者の御意見を踏まえ、名称独占資格とされたものと承知しておりまして、仮に業務独占とする場合には、こうした経緯や民間資格等で行われている業務などへの影響に十分留意しながら検討していく必要があるというふうに考えております。

子供の自殺は非常に重要ですので、国が責任を持って支えないと、自殺者も同じですけれども、どうかよろしくお願いします。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　私も、質疑の前に一言御礼を申し上げたいと思います。 　本日の委員会の議事となっております自殺対策基本法の一部を改正する法律案に関し、厚生労働委員会において多くの重要法案が閣議決定されている中での参議院先議での自殺対策基本法を取り扱える、この御尽力をいただいた委員長、そして理事の皆様にまず感謝を申し上げたいというふうに思います。 　既に皆様が質疑の中で取り上げておりますが、改正の最大のポイントは子供の自殺対策です。私も、超党派の自殺対策を推進する議員の会の一員として、また子供を授かることがかなわなかったからこそ、子供の未来を思い、改正の議論に加わってまいりました。増え続ける子供の自殺対策の実効性を高めなければならないという議員の皆様の思いを届けることを改めて決意して、質問したいというふうに思います。 　まず、文科省に伺いたいと思います。 　Ｇ

お答えいたします。 　児童生徒の心身の状況の変化に気付き、早期の支援につなげるためにも、一人一台端末を含めたＩＣＴを効果的に活用することは重要と考えています。文部科学省では、こどもの自殺対策緊急強化プラン等を踏まえ、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入、推進に取り組んできたところでございます。 　児童生徒の心身の状況の把握に一人一台端末等を活用している学校は、令和六年度、小学校で四六・五％、中学校で五五・二％となるなど、各自治体において導入が進みつつあるところと認識しています。 　令和七年度からは、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画に基づきまして、一人一台端末を活用した児童生徒の学校生活を支援するツールの整備に必要な経費を踏まえ、地方財政措置が講じられているところでございます。 　引き続き、通知や各種会議等における周知を通じて、各学校における導入を促進してまいります。

どうしてもこの視点での活用というところも踏まえての予算組み、ここを是非お願いしたいというふうに思いますし、導入するときには、やっぱり更新のときの費用というところも気にされながら、皆様、自治体も検討されているというふうに伺っていますので、是非、子供たちの未来をつくる様々な視点で必要なツールだということでの検討、推進をお願いしておきたいというふうに思います。 　また、厚労省は、「こころもメンテしよう」、若者のメンタルヘルスサイトというふうにサイトを開設しているんですけれども、文科省がこの端末でも提供している心の健康観察というところの記述というのが、実はそのサイト、私ちょっと見当たらないんですよね。是非、せっかく厚労省もホームページ等を作って発信をされているというところですので、この端末との連携みたいなところも、情報の連携というところなんかも検討いただきたいというふうに思います。 　改正法案

お答え申し上げます。 　孤独・孤立対策の推進に当たりまして、官民連携による取組が重要との認識の下、政府といたしまして、御指摘の孤独・孤立対策地域協議会や地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設置といった基盤整備を推進しているところでございます。 　孤独・孤立対策推進法の施行から一年を迎えまして、都道府県、市区町村における基盤整備の状況を大まかに把握するためにアンケートを実施しましたところ、令和七年四月一日時点におきまして、地域協議会を設置済み、設置予定と回答のあった自治体は六十四件、プラットフォームを設置済み、設置予定と回答のあった自治体が百五十二件との結果でございました。 　今後、アンケート結果につきましてより丁寧に見ていく必要があると考えておりますが、プラットフォームなどの設置数だけではなくて、地域において官民の水平型の連携による孤独・孤立対策の連携基盤が実質的に構築され

ありがとうございます。 　また自治体が新しいものを設置しろと言われて負担に思うという可能性はゼロではないというふうに思います。ただ、自殺の対策をする中でよく言われるのが、原因が把握できればそこに対策できるというふうにいつも言われるんですが、正直、原因が不明の件数が本当に多い状態で、あらゆる手段を活用してその対策をしていくという意味で、私はこれ大変重要だというふうに思っております。 　厚労省にお伺いしたいというふうに思います。 　内閣府は昨年六月に、孤独・孤立対策と重層的支援体制整備事業との連携についてという通達を出しております。厚労省側はこの重層的支援体制整備事業を所管しているという中から、この内閣府からの通達、これを厚労省側としてはどのように受け止めて今実施をしているか、お願いしたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　重層的支援体制整備事業の実施目的であります地域共生社会の実現や包括的な支援体制の整備は、地域でつながり支え合う体制などを整備するものでありまして、孤独・孤立対策と目指す方向性を同じくするものだというふうに考えております。このため、連携して取り組むことで更なる取組の推進も期待できるというふうに考えてございます。 　具体的な連携の観点でありますけれども、これは今御指摘いただきました通知に示しておりまして、例えばということで申し上げますと、両事業、また対策の関係者が双方の制度を理解するための研修の実施でありますとか、孤独・孤立対策の関係者の方がこの重層的支援体制整備事業で実施する会議に参画していただくなど、地域の実情に応じてこうした取組が進められているというふうに承知をしてございます。 　引き続き、重層事業を含む包括的な支援体制の整備と孤独・孤立対策が相互に連携する

厚労省の取組の中でも重要と言われながらも、この重層の取組というのは本当に難しい、何でしょう、進め方というふうに私自身は思っております。地域の中でも、どういうふうな人たちに参画していただいて進めていくかって悩みながらやっているところだと思いますが、大変重要な取組だというふうに思っております。 　その上で、厚生労働省は、自殺念慮者支援における重層的支援会議の活用、これも挙げておられまして、重層の中でも、各自治体で、改めて、元々自殺対策にも取り組んできたというふうに私自身認識しております。この重層の中での自殺念慮者に対する支援として、孤立の課題、孤独、孤立の中の孤立の課題も度々指摘がされております。改めて、先ほどは通知の中での肝要なポイントを挙げていただきましたが、自殺総合対策大綱において、孤独・孤立対策推進法に基づき孤独・孤立対策に関する施策についての基本的な方針を定めているこの孤独・孤立対

現在の第四次自殺総合対策大綱では、基本方針として、関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組むとされておりまして、その関連施策の一つとして孤独・孤立対策との連携が盛り込まれております。 　その中では、令和三年十二月に孤独・孤立対策の重点計画が取りまとめられたことを受けまして、孤独、孤立の問題を抱える当事者の方やその御家族に対する支援は自殺予防につながっていくこと、また孤独・孤立対策は、行政と民間団体、地域資源との連携など、自殺対策とも共通することから、孤独・孤立対策とも連携を図りながら自殺対策に総合的に取り組むこととされているところでございます。