厚生労働委員会

是非お願いいたします。 　次に、子供の自殺を防ぐための学校、家庭、地域が一体となった子供の見守り体制の構築について内閣府の辻副大臣に伺います。 　改正案では、基本理念として、子供の自殺対策を社会全体で取り組むことが明記をされました。また、新たに地方公共団体が子供の自殺防止等に関する協議会を設置できる規定が盛り込まれております。現場レベルでも、日常的に子供と接する大人をゲートキーパーとして養成をし、子供の異変に気が付いたら適切に関係機関につなぐ取組が求められております。 　従来、家庭と学校、地域との連携は必ずしも十分ではなく、情報の共有の不足から支援が後手に回るケースがありました。例えば、学校での重大ないじめについて地域の相談機関に伝わっていなかったり、また逆に、家庭での虐待や貧困などの悩みが学校側で把握できていなかったりする、そういうケースもございます。 　今回の協議会の設置の規定

新妻委員にお答えします。 　お尋ねの自治体協議会、これ議員立法に関する内容ですが、もちろん国会における御議論を注視してまいる中ですが、規定が設けられた際には、制度の周知や設置促進に向け我々としても全力で取組を進めてまいりたいと考えています。 　また、御指摘の子供が安心して相談でき、異変に気付いてもらえる地域社会づくりは、子供の命を守る上で極めてこれ重要と考えておりまして、これまでも、今御指摘あったゲートキーパーの養成に取り組む自治体への支援を行う、またコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組の推進に向けた支援員を配置するなどの取組を推進してきたところです。 　今般の議員立法によってこども家庭庁が自殺対策の司令塔としてなることも踏まえて、こども家庭庁としては、子供の自殺という喫緊の課題に地域全体で向き合うことができるよう、こうした取組の強化を始め、引き続き自治体や関係機関

是非司令塔としての役割を果たしていただきたいと存じます。 　次に、こども家庭庁の役割強化と関係機関との連携について、こども家庭庁に伺います。 　子供の自殺という複雑な問題に対処するためには、省庁間の縦割りを排し、教育、福祉、医療、警察といった関係機関が一体となって取り組む必要がございます。こども家庭庁がその連絡調整役となることが期待されておりますが、新設の組織であるがために、人員や専門知識の面で万全を期す必要がございます。 　現状では、各省庁ごとに施策が進められているために、情報共有や施策の統一性に課題があるとの指摘もございます。今回の法改正で子供の自殺対策がこども家庭庁の重要な所掌事務となることを踏まえ、今後どのように関係省庁や機関との連携強化を図っていくお考えか、また、司令塔として具体的に講じる施策があればお聞かせください。 　さらに、こども家庭庁が中心となって、子供の声を政策

お答えいたします。 　こども家庭庁では、子供の自殺対策の司令塔として、これまでにも厚生労働省、文部科学省等と定期的に関係省庁連絡会議を開催し、子供自殺対策の総合的な推進に向けて連携を図ってきたところです。 　また、地域自殺対策計画については、令和四年の自殺総合対策大綱において子供の自殺対策の更なる推進、強化が盛り込まれ、厚生労働省から計画の策定、見直しに関する手引が出されていると承知しております。地域自殺対策計画に基づき各地域において子供の自殺対策にしっかり取り組んでいただけるよう、厚生労働省と連携の下、働きかけをしてまいります。 　さらに、子供の自殺対策の推進に当たって、当事者である子供や、子供の自殺対策に取り組まれている民間団体等の意見を聞き、制度や政策に反映していくことも重要でございますので、この点も意識して取り組んでいきたいと思っております。 　議員から御指摘がいただきまし

是非お願いいたします。 　最後に、学校での相談支援体制について文科省に伺います。 　子供たちが悩みを相談できる身近な窓口として、学校における教育相談体制の充実が極めて重要です。文部科学省はこれまで、臨床心理士等をスクールカウンセラーとして全国の学校に配置をし、不登校やいじめ等の相談に対応してきました。しかし、多くのスクールカウンセラーは非常勤でありまして、一校当たり週一回、数時間の勤務にとどまるケースが一般的であります。このために、悩んでいる生徒がいつでも相談できる環境が十分整っているとは言い難い状況にございます。 　政府もこの問題を認識し、令和七年度予算案では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充及びＳＮＳ等を活用した相談体制の整備に、前年より増額となる約八十六億円を計上しておると承知をしております。 　また、近年、子供が電話よりもＳＮＳやチャットで相談し

お答えいたします。 　いじめや不登校など、学校現場において様々な課題を抱える児童生徒に対して適切な対応が実施されるよう、教育相談の体制を整えることは極めて重要と考えております。 　令和五年六月に閣議決定されました第四期の教育振興基本計画では、令和九年度までの教育相談体制の整備につきまして、チーム学校による学校の教育相談体制の質的、量的充実の観点から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の促進やオンラインカウンセリングの促進を図ること、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備を推進することとしているところでございます。 　これらも踏まえまして、御指摘いただきましたように、文部科学省といたしましては、令和七年度予算において、いじめ、不登校対策などの課題に応じた配置の充実を図るため、スクールカウンセラーの重点配置校数を一万校から一万一千三百校に、スクールソーシャルワーカーにつきま

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の山口和之です。 　まず、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今渡されているところでしょうかね、このグラフを見ると、一九九七年、平成九年、十年ぐらいから急激に自殺者数が増えており、そして大体二十年ぐらいこのような状態が続いていました。 　この平成十年に自殺者が急増した理由と、更にその後の二十年間も自殺者が高い状態が続いた理由について、原因が分析できれば有効な対策が取れるわけですけれども、その十年当時の対策とその後の二十年間自殺対策に効果がなかった理由をどのように分析しているのか、お答え願います。

お答え申し上げます。 　御指摘の平成十年の自殺者数の急増及びそれ以降の自殺率の高止まりについてでございますけれども、これ、内閣府の経済社会総合研究所の委託調査が行われておりまして、その報告書によりますと、平成十年以降の三十歳代後半から六十歳代前半の男性自殺死亡率の急増に最も影響力のあった要因は、失業あるいは失業率の増加に代表される雇用、経済環境の悪化である可能性が高い、また、平成九年から十年にかけて経営状態が悪くなった金融機関による貸し渋り、貸し剥がしが行われ、多くの中小零細企業の破綻の引き金になったことが自営業者の自殺の増加に大きく影響していると見られるとされております。 　その後、国を挙げて自殺対策を総合的に推進することによりまして自殺の防止を図ることなどを目的とする自殺対策基本法が制定をされておりまして、平成十八年に施行されております。同法の施行後、平成二十年のリーマン・ショック

このときは、九七年に三洋証券や北海道拓殖銀行が経営破綻に陥って、山一証券が自主廃業とか、そういったことが、倒産件数が急増して完全失業率が上昇したということはかなり影響されていると思いますが、こういった対策というのはすごい大事であって、厚労大臣に伺うんですけれども、現在トランプ関税で株価や為替が乱高下していて、今後の日本経済の成り行きが危ぶまれるところでもあるんですけれども、今後急激な景気後退に陥った場合に備えて、この平成十年のときの経験を踏まえてどのような自殺対策を取るのか、お教え願います。