厚生労働委員会

大変恐縮ですけれども、財政状況を評価するに当たっては、今回、賃金上昇率などのように実績が前提を下回る要素がある一方で、年金積立金の運用利回りのように実績が前提を上回る要素もあったことから、これらの要素を総合的に見る必要があり、全体を総合的に評価しますと、過去三十年の実績と比べて高い前提とは考えてございません。 　ただ、御指摘も踏まえまして、今後も、見直しのときにその適切性についてはしっかり見ていきたいというふうに思います。

是非、年金の運用も、五年前に私はこれを指摘したんじゃないかと思うんですけれども、結局、株式の運用がすごく増えてきているから、キャッシュアウトするときは大変ですよ。 　確かに、今の簿価の考え方でいえばこうやって評価するしかないかもしれないけれども、実際、現金にしようと思ったら、現金で出すんだから、現金化すると言った瞬間に株価は下がりますからね。そういう意味では、本当に運用しているお金をキャッシュアウトできるかどうかは分からない、この前提でやはり考えていかなきゃいけないということですから、是非そこは踏まえていただきたい。 　それから、今回やり切れなかった、国民年金、四十年を超えて加入できるかどうか。四十五年と決め打ちをするわけではないし、強制加入でなくてもいいけれども、やはり任意で加入ができるようにしていくということが必要だと思いますし、在職老齢年金の廃止、三号の廃止、それから六十五歳以降

今おっしゃっていただきましたように、基礎年金の拠出期間の四十五年化だったり、支給開始年齢引上げ、いろいろ様々な重要な論点があると思います。 　今御指摘いただきましたように、次期財政検証等を含めまして、幅広い論点につきましては、できる限り皆様方と幅広く議論できるような環境整備に努めてまいりたいと思います。

よっぽどそのときに与党が物すごい勝っていたとしても、多分、単独ではこれらのことはできないと思います。 　したがって、そのときの政治状況がどうであれ、野党も巻き込んでこうしたことを議論していく、国民的な議論をしていかないと、財政検証して、翌年にほいっといって改正はできないと思いますよ。今言った項目はどれも一つ一つが重いです。 　さて、前回の附帯決議で指摘された項目もまだ残っているものがあります。例えば、いわゆる年金の繰下げ受給について国民に分かりやすい形で周知徹底すること、当時五番目に指摘されたこと、また、七番目に指摘をされた国民年金基金の加入の要件の見直しや、またそれ以外にも、指摘をされているけれども、まだ十分でないと思われるようなものも残っています。 　こうしたことについて、やはり真摯に対応を考えていかなきゃいけないんじゃないか。まだ厚生労働省の見解としては検討中とか措置済みと書い

常に検討を行っていくというのは議員御指摘のとおりでございます。 　令和二年改正法の附帯決議につきましては、これまでも検討を行い、順次対応を行わせていただいています。 　例えば、繰下げ制度の周知広報につきましては、厚生労働省としては、年金の受給開始年齢に到達した方に送付する繰下げ受給に関するリーフレットにおきまして、繰下げにより増額した年金を受給し収入が増加することにより、医療、介護の自己負担、社会保険料や税の負担が増加する場合があることなど、附帯決議で御指摘のあった事項について留意点として記載をしておりますほか、令和五年四月には、将来受給可能な年金額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターについて、社会保険料や税の負担の変化がイメージできる機能を追加するなど、引き続き周知広報に努めてまいります。 　また、ＧＰＩＦにおけますリスク管理、リスク情報の公表につきましては、ＧＰＩＦにおいて、

ちょっと会派内で時間調整しますからこれでやめますけれども、大臣、公的年金シミュレーターを使ったことはありますか。非常にややこしいですよ。やはり簡素で分かりやすい方法を考えていかなきゃいけないと思います。是非そういった意味でしっかり周知をしていくということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、宮川伸君。

立憲民主党の宮川伸でございます。 　本日、年金改革法案に関して質問したいと思います。 　まず最初に、基礎年金の底上げの部分について、改めて大臣にお伺いをしていきたいというふうに思います。 　まず最初に、やはりこの年金改革法案が出てきたのが大変遅かったということ、そして、働き世代、若い人たちの世代の年金、これは会社員の方々もそうですが、基礎年金が三割下がるかもしれないという中で、この対策の部分が抜けた状態で、あんパンのあんこが抜けた状態で法案が出てきたことに関して、私は大変残念に思っているところであります。 　その上で、私、この間、多くの方々と対話をし、ミニ集会を開いたりもして御意見を聞いてきましたが、そういった中で、特に働き世代、若い人たちの年金不信が本当に大きい。自分たちは将来年金をもらえないんじゃないか、年金をもらえないかもしれないのに何でこんなに高い保険料を払わなきゃいけない

まず、年金の給付水準の確保は大変重要な課題だというふうに考えております。その給付水準については、経済状況によって変わり得るものでございますので、政府としては、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めているところです。 　その上で、先ほど御指摘ありました就職氷河期世代以降の方が年金を受給されるのは二〇三〇年代半ば以降でございまして、また、今般、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了に関しまして、次期財政検証を踏まえ必要な措置を検討することが盛り込まれた修正案がまさに提出をされ、今、国会で御議論いただいているところでございます。この議論の結果も踏まえまして、基礎年金の水準確保について必要な措置をしっかり行ってまいりたいと思います。

是非しっかり取り組んでいただきたいんですが、改めて、あんこの部分を入れ戻すという議論がありますが、仮に、この修正案がしっかり通ったとして、あんこを入れていけるというような状況になったとした場合であったとしても、今、やはりまだ、厚生年金の流用ではないかというような、そういううわさが、間違った認識があるわけです。 　昨日の参考人質疑の中でもこの点についての議論がありましたけれども、改めて、厚生年金の流用ではないというところを払拭していく必要がある。修正案が入ったとしても、国民の誤解が広まっていたら、いい制度として進んでいかないということだと思います。 　働き世代、若い人たちの世代、会社員の人たちも含めて、これは、基礎年金の部分が三割減らないように手当てするために、そのためにマクロ経済スライドを早く止めてやっていくんだ、基礎年金の底上げをしていくんだということで、厚生年金の流用ではないという