厚生労働委員会

お答えいたします。 　二〇一九年に、ただいま委員が御指摘になられました金融審議会の下のワーキンググループが過去にまとめた報告書で示した試算は、高齢世帯が貯蓄や退職金を活用されることに触れることなく、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた単純計算で生活費が老後三十年で二千万円不足するかのように表現した点で、国民に誤解を招く不適切な部分があったことから、当時、金融庁としても正式な報告書として受け取らなかったものと承知しております。 　したがいまして、再び国民に誤解や不安を与えることがないように、類似の試算は行っておりませんで、誠に申し訳ありませんが、お示しすることも差し控えさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　数値は示せないということでした。ただ、やはり物価が上がればこの数値も高くなってきてもおかしくないと思っております。 　もう一つお聞きします。現在、就職氷河期世代と言われる四十代、五十代の金融資産は幾らでしょうか。この金額は、今後見込まれる所得代替率の年金を収入とした場合に、必要な資産には多分ほど遠いはずだと思います。この方たちに向けて、厚生労働省として、老後のために今何をすべきか、もし提案できることがあれば教えてください。

お答えいたします。 　四十代や五十代の方の資産に関する調査は幾つかございますので、二つ御紹介申し上げたいと思います。 　まず、総務省の二〇二四年の家計調査では、二人以上世帯における金融資産や預貯金を含めた貯蓄額は、平均額で、世帯主が四十代の世帯で一千三百十四万円、世帯主が五十代の世帯で一千七百九十八万円でございます。 　一方で、これは気をつけなきゃいけませんのは、一方で住宅ローンなどの負債がございます。その平均額も御紹介いたしますと、世帯主が四十代の世帯で一千四百四十五万円、世帯主が五十代の世帯で七百二十九万円であると承知をしております。これが一つのデータでございます。 　もう一つ、金融経済教育推進機構、新しくできたＪ―ＦＬＥＣというところでございますが、これが実施しております二〇二四年の家計の金融行動に関する世論調査によれば、金融資産を保有する二人以上世帯の金融資産額の中央値で申

ありがとうございます。 　ｉＤｅＣｏの活用は、これはもちろん私も大切だと思っております。一方で、既に四十代、五十代で資産がそれほど多くない氷河期世代の方が、いわゆるｉＤｅＣｏを使って短い運用期間で十分に資産を増やすこと、これは可能でしょうか。 　そもそも、一般的な投資の知識、原則に基づけば、少ない資産を短期間で多く増やすためには、それはリスクの大きい投資をしなければいけないと言わざるを得ないと思います。もちろん、短期間で大きく増やそうと思ったら、大きく失う可能性もあるわけですよね。私は、資産形成はもちろん、同時に、長く働くことは必要だと思いますし、やはりそれを言っていかなければいけないのじゃないかなと思っております。 　少子化、つまり現役世代の減少、そして年金の受給期間の延長というのは、年金財政においては間違いなく大きな負担となります。これまで、マクロ経済スライドなので、いわゆる給付

基礎年金の保険料拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、昨年の財政検証において、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性は乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございます。 　このような中で、昨年末に取りまとめました年金部会の議論の整理におきましては、健康寿命の延伸や高齢者の就労進展等を踏まえますと、基礎年金の拠出期間延長は、基礎年金の給付水準の向上を確保するために有効な方策であり、引き続き議論を行うべきとされたところです。 　こうしたことを踏まえまして、今回の法案に盛り込みました検討規定に基づいて対応してまいりたいと思います。

福田委員にお答えをいたします。 　基礎年金の加入期間の延長については、ちょっと古い話になりますが、前回の年金制度の法改正が行われた二〇二〇年に、旧立憲民主党、旧国民民主党は、国民年金の加入期間について、任意で六十五歳までの四十五年加入とすることを可能とするため、必要な法制上の措置を講ずるということを盛り込んだ修正案を提出いたしました。 　基礎年金四十五年加入となれば、四十年を超えて厚生年金保険に加入した分もきちんと一階の給付に反映されるようになるというメリットがあります。一方で、自営業者等は、国民年金保険料の納付が五年延びることにより、現行よりも負担が増えるといった課題があります。 　具体的に言いますと、五年間延びると、約百万円保険料負担が増える一方、年十万円、これを二十年間増えますから、約二百万円年金が増える。百万円負担増になるけれども、二百万円年金が戻ってくるというメリットが一方

前向きな答弁、ありがとうございます。 　そうなんです。先ほど、今大臣は、いわゆる財政検証で、これは大丈夫そうだったから負担をお願いするほどではないというお話でした。確かに負担は五年で百万円増えますが、毎年十万円の給付が増えて、恐らく十年で戻ってまいりますので、先ほど申したように、よくよく年金への理解が深まれば、これは十分に受け入れられる可能性があると思っております。 　そして、マクロスライドの早期終了ほどの効果ではないようですが、それでも所得代替率を上げる効果はありますので、もしよろしければ御検討いただけたらなと思っております。今の日本人の体力は十分に昔と比べてついておりますので、私は、働いて払えるんじゃないのかなと思っております。 　次に、年金の支給開始年齢の引上げについて、大臣、教えてください。このことに関して検討されたことはありますでしょうか。これは、どのような課題がありますで

高齢者の方々の就業状況は、健康状態等におきまして個人差がありまして、こうした状況に合わせて年金受給の選択肢があることは重要だというふうに考えておりまして、委員御承知のとおり、現行制度では、六十歳から七十五歳の間で受給を開始する時期を自由に選べる仕組みになってございます。 　こうした中で、仮に、六十五歳からの支給開始年齢を引き上げることとした場合に、現在の受給者は影響を受けず、これから年金を受け取る将来世代にのみ影響が生じるといった課題があることから、現行の年金財政の仕組みにおいて、支給開始年齢の引上げの仕組みは考えておりません。

ありがとうございます。 　こちらは考えていらっしゃらないということなので、是非、加入期間の延長の方をゆっくり考えていただけたらなと思います。 　そして、被用者保険の適用拡大の企業要件の撤廃について教えてください。 　これは十年をかけて行う計画です。これは、ごめんなさい、全く根拠に基づかない、私の感覚的な感想となってしまいますが、この十年というのは、すごく長いなと感じるんですよね。この十年をかけるという結論に至った議論の内容、根拠があれば教えていただきたいです。具体的に、企業内でどのような作業とか調整をするのに十年かかるのか。財務的に、いわゆる運転資金で厳しいというのであれば、逆に言えば、十年かけると、そういう財務的な状況というのはよくなるのか。これはどうして十年になったのか、教えてください。

被用者保険の適用拡大に伴いまして、事業主が一般的に行う事務といたしましては、従業員の方々が加入要件に該当しているかどうかを確認した上で資格取得届を提出することであったり、また、年に一回、標準報酬月額を決定するために算定基礎届を提出することなどが挙げられるところでございます。 　今回の見直しを踏まえまして、事業主の事務負担軽減の観点から、年金事務所への来所が不要になる電子申請の推進、また、情報が記載された届出書などを事業所へ送付して、それを確認してお返しいただくというようなターンアラウンド方式、また、社会保険労務士等の専門家の事業所等への無料派遣などによりまして、事務負担の軽減にも更に努めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、御指摘に関しましては、再三申し上げていますように、今後適用になるところは、更に小規模の事業者の方々が対象になってくることから、そういった方々への負担