厚生労働委員会

ちょっと通告がなかったので、大臣の方にお答えしていただけなかったのは残念かと思いますが、今、参考人の方に言っていただきましたように、結構スピード感が要るかと思いますので、今は令和七年の五月ですから、来年の十月ということですから、一年ちょっとくらいしかありませんので、そこら辺、是非スピード感を持ってやっていただきたいなという具合に思います。 　それでは次に、ちょっと変わるんですが、社会保険料の滞納について現実的な対応というのをお願いしたいと思いまして、お伺いをしたいと思います。 　今回の年金制度、いろいろ改正をされているわけなんですけれども、制度の根幹を支えていただいているのは、やはりそこで働く労働者の皆さんであって、そして半分の負担をいろいろしていただいております企業の皆さん、事業者の皆さんであるという具合に承知をしております。 　実は、昨年、私の方にいろいろと御相談事が複数件ござい

お答えいたします。 　厚生年金保険料等を滞納している事業所数につきましては、二〇二〇年度は約十六万事業所、二〇二一年度は約十五万事業所、二〇二二年度は約十四万事業所、二〇二三年度は同じく約十四万事業所でございます。 　また、日本年金機構が差押えを実施した事業所数は、二〇二〇年度は約三千事業所、二〇二一年度は約七千事業所、二〇二二年度は約二万八千事業所、二〇二三年度は約四万二千事業所になっておりまして、二〇二〇年度、二〇二一年度の件数が少ないことは、先ほどお話あったように、新型コロナウイルス感染症の拡大で猶予をしておりました。一方、二〇二二年度、二三年度の件数が増加していることにつきましては、先ほどの二〇年、二一年におきまして納付猶予の期限が到来したことの影響でございます。 　なお、御質問の、事業所ごとの規模別の集計はしておりませんので、事業所数は把握していないというところでございます

御丁寧に数字を教えていただきました。ありがとうございました。 　コロナ禍が終わった以降、今お伺いするだけでも万単位の相当数の会社の数があるということは理解をさせていただいたんですけれども、滞納者に対して、既に今ある制度で、分割であったり納付猶予であったりとかいうものが用意されていることは当然承知をしております。しかし、制度が存在していても、それが現場で十分に活用されず、事業者にとって実質的な選択肢になっていないケースもあるという具合に懸念を持っております。 　特に、中小企業に対して納付相談や柔軟な対応がどの程度実施されているのか、政府として制度の実効性をどのように評価されているのか、厚労大臣の方にお伺いをしたいと思います。

社会保険料の納付が困難な事業所につきましては、昨年四月に、日本年金機構に対し、公正かつ適正な運用を図ることを周知し、徹底しておりまして、具体的には、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予や分割納付の相談に応じること、また、納付計画どおりに納付がされない場合でも、直ちに猶予を取り消し、財産を差し押さえるのではなく、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができることなどの対応を求めております。 　中小企業、小規模事業者も含めまして、全ての滞納事業所に対してこのような対応が行われるように、引き続き日本年金機構に対して指導を行ってまいりたいと思います。

大臣がお答えをいただいたんですが、私が聞くところによりますと、これも先ほどのケースになってくるわけなんですけれども、猶予をいただいて、分割を順当に、計画的に返済をしていたんですけれども、ところが、現場の担当者が交代したときに、急に対応が変わってしまったんだというお声も聞かせていただいております。 　そして、数日前も同じ方からお電話がありまして、これも聞かせていただいたんですが、半年間、計画的に保険料を払っていたんです、ところが、滞納分を急に倍にしてくださいという相談をされたと。中小企業さんはやはり資金繰りが厳しいから今こういう状況になっているわけなんですけれども、経営の予見性をずっと見ながらどんどんどんどん経営している中で、急に滞納額を倍にしてくださいと言われても、そんな世知辛い話はないじゃないかということがありました。 　やはり今、制度を運用しているわけなんですが、制度への信頼を維持

先ほど、滞納事業者への対応につきましては、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予や分割納付の相談等に応じることなど、公正かつ適正な運用が行われるよう、日本年金機構に対応を求めていると申しました。 　今御指摘があったようなケース、仮に年金事務所の担当者に変更があったとしても、こうした対応は変わるものではなく、御指摘のような事例があった場合には、日本年金機構に対して、事業所と相談等を行い、丁寧に対応するよう指導を行ってまいりたいと思います。

是非よろしくお願いします。 　ちょっともう時間がなくなってきましたので、あと一つ二つで質問の方を終わりにさせていただきたいと思うんですが、今日も多くの委員の皆さんから御指摘がありました。制度の持続可能性に向けた現在の財政検証、これはちょっと見積りが甘いんじゃないんですかというお話がるるあったかと思います。 　昨日も、八代参考人の方からたくさんの御指摘がありました。いわゆる運用利回りと賃金上昇の差、スプレッド、これが非常に甘いんじゃないか、そして、女性の就業率が将来的には九〇％を見積もっているにもかかわらず、出生率が今、八年間連続で低下しているにもかかわらず、将来的な出生率が一・三六まで回復するという前提がされているなど、るる、ちょっと見積りが甘いんじゃないかという御見解がありました。 　そういう中で、全部言っちゃいますとちょっと時間がありませんから、一つお伺いしたいんですが、八代参考

済みません、何度も申し上げておりますが、公的年金の財政検証は、おおむね百年間の長期の見通しを立て、財政の健全性を検証しておりますが、これは五年ごとに検証する仕組みでありますため、常に実績を踏まえて適切な前提を立てることが重要だと思います。 　その点、財政検証に用いております実質的な運用利回り、スプレッドであったり、出生率などの前提につきましては、これまでの実績を踏まえながら、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定しておりまして、適切なものだと考えております。 　スプレッドにつきましては、二〇〇一年から二〇二三年までの実質的な運用利回りの平均を、プラス四・四％となってございまして、長期の前提の一・七％を大きく上回っておりますし、人口の前提につきましては、出生率のように実績が前提を下回る要素がある一方で、外国人の入国超過数のように実績が前提を上回る要素もありまして、総合的に見る

今、今までの委員と同じ御回答をいただいたかなと思うんですけれども、昨日の八代委員の御指摘に加えて、学習院大学の鈴木亘教授の論文には次のように書かれております。 　財政検証からたった五年で年金財政がかくも大きく改善した理由は、積立金の運用や就業率が大幅に上振れしたことであるが、それで説明できる寄与度は、実は六割程度にすぎない。残り四割は、恣意的に高く設定された一・七％ものスプレッドと、流入外国人が大幅に増えることを前提とした人口予測、そして、外国人の保険料水準や保険料納付率について非現実的な想定を置いていることによるものである。 　こういう見解を示されている学者さんというのもいらっしゃるわけです。 　もう時間がないのでお伺いはしませんが、他の委員も言われておりましたけれども、やはり、楽観的なベースのシナリオ設定だけじゃなくて、万が一のために、悲観的なベースにした制度リスクの評価も併せて

次に、猪口幸子君。