厚生労働委員会

では、キャリアアップ助成金の事務手続の流れについて御説明をさせていただきます。 　まず、事業主は、この助成金を利用していただくためには、事前にキャリアアップ計画を都道府県労働局に御提出いただきまして、その上で、労働者に新たに被用者保険を適用していただく。そして、手当等の支給などによって労働者の収入を増加させる取組を六か月継続して実施していただいた後に、労働者名簿や賃金台帳等の添付書類とともに、支給申請書を都道府県労働局に御提出いただくことになります。支給申請書の提出を受けまして、審査を行って支給の可否を判断する、こういう流れになってございます。 　また、利用状況でございますが、令和七年三月末時点で、事業主からの計画届の受理件数、二万三千七百九十八件、取組予定の労働者数、令和五年度から令和七年度までの合計ですが、三十三万九千六百五十六人となってございます。

都道府県に申請して、六か月間見て、そして、その結果を申請する。申請しても、適合されなければ、それは受理されないわけなので、非常に制度としては厳しいものがあると思うんです。 　通告していなかったんですけれども、適用できる全事業者数というのは大体どのぐらいか、いきなりなんですけれども。それから、申請を外されたというか、申請したけれども却下された事業所とかはあるのかどうか。もし分かればで結構です。

済みません、ちょっと具体的な数字をお持ちしておりませんが、特に、事業所の業種ですとか、そういったようなことに制限を設けておりませんので、事業主の方で、新たに社会保険を適用して、キャリアアップをしていただく事業主の方であれば、どの事業主でも申請いただけることになります。 　また、事前に計画届を出していただくということは、その段階でいろいろ御相談をさせていただくということですので、申請をしたけれどももらえないというケースが多発をするかというと、そういうようなことにはなっていない仕組みとしております。

このような制度は、事業主にとっては、事業自体にかける時間をこの事務手続にかけるということで、事業への妨げになってしまうんじゃないか、制度的に。 　このような制度をこれからも続けていくのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

キャリアアップ助成金の支給申請に当たりまして、企業の事務負担を軽減するために、従来のコースに比べて提出書類の一部、これは対象労働者の確認書や賃金台帳で出勤日数と労働時間数が確認できる場合の出勤簿などを省略可能とするなど、可能な限り事務の簡素化を行ったほか、申請書の記入方法等の分かりやすい解説動画を作成し厚生労働省のホームページで公開するなど、利便性向上のための取組を行っているところでございます。 　引き続き、多くの事業所において御活用いただけるように、今御指摘がありましたように、事業主の負担軽減に係る支援について丁寧に実施を行ってまいりたいと思います。 　　　　〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕

ありがとうございます。 　先ほどのお話とかぶってしまいますけれども、百六万円から百五十一万円の年収に対して保険料の軽減を行うと、社会保険制度に負担がかかるというふうにお考えなのか。前回、政府参考人の方がお示しになった百六万から百五十一万円の崖対策に要する費用は、対象者百二十五万人で八百億円の試算とされていますが、この年収の被用者保険加入者が増加することは、将来の基礎年金に加え報酬比例部分の増加ももたらすと考えられますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　委員が最初に御指摘になられたように、多くの方に被用者保険に加入していただくということは、御本人にとってもそうですし、制度の持続可能性を高める上でも非常に大事なことだというのは全くそのとおりだというふうに思っています。 　その上で、確かにおっしゃるように、新しい方がどんどんどんどん社会に出てこられるわけですが、ある程度、そういう社会の仕組みを前提として雇用契約を結ばれるということでございます。そして、百六万とかあるいは二十時間というのは雇用契約上ではっきりしておりますので、そういうように適用になりたいという方は、企業側もそういう二十時間以上で募集されますし、そうでない場合には十九時間以下で募集をされたり、それを個人の方が選ぶというような仕組みになってくるんだろうというふうに思っています。 　今回の保険料調整制度は、そういう意味では、今までのやり方からやや例外的です

どうもありがとうございました。 　質問を終わります。

次に、福田徹君。

国民民主党、福田徹です。 　昨日の参考人の意見陳述で、複数の方から、若者に年金について関心を持ってもらうのが難しい、そんな話が出たと思っております。私が街頭活動を通しても、全く同じことを思います。 　そもそも、このことは、あるべき年金制度改革を進める上で、最も大きな障壁の一つだと思っております。というのも、やはり正しい政治は正しい民意がなければ行われない、そう思います。そして、実際、今も、この年金制度改革について民意は大きく混乱しているように感じるんですよね。国民の年金に対する正しい知識、正しい理解の下でないと、正しい政治は行われない。 　やはり、もっともっと若者に知ってほしい。そのために何ができるか、私も考えてみたのですが、昨日も、すごく難しいという意見が出ました。今思いつかなければ、ちょっと過去を振り返って、どんなときに若者が、社会が年金に関心を持ってもらえたのかなと思って調べて