厚生労働委員会

時間がないから進めますけれども、資料四。これはもう見ていただくと一目瞭然なので、これね。（資料提示）要するに、先発医薬品と後発医薬品との間で品質、有効性及び安全性は同等と、これが厚生労働省の正式な見解。だったら、これ一〇〇％に持っていくのがいいですね、方向性としては。 　そこで、問題は、その次の資料見ていただきたいんですけれども、資料五です。これは、僕の「日本国・不安の研究」という本にも書いたんですけれども、健保組合でどのくらいジェネリック使っているかということで、この上と下見ていただくと、これは全健保、全保険者のジェネリック使用率の平均が大体八〇％行っていますと。ところが、この下、これは医師国保組合、お医者さんの組合は、自分で薬使うときは先発品使っていて、患者にジェネリック勧めて自分は先発品使っていると。これおかしくないですか。おかしいでしょう。できるんです、これ、自分の友達の医者行く

今図をお示しいただきましたとおり、後発医薬品の使用割合につきましては、全保険者の平均が八二・七％であります一方、四十七医師国保組合の平均は七〇・七％でございまして、まあ全保険者平均に比べて低くなっているというのは御指摘のとおりです。 　その理由の詳細については把握してございませんが、一方で、直近五か年の医師国保組合の後発医薬品使用割合は七・一％増加してございまして、後発医薬品の使用も進んできているものというふうに考えています。 　引き続き、医師国保組合におきまして後発医薬品の使用が更に進むよう、保険者インセンティブによる差額通知の取組などの評価であったり、医師国保組合を対象とした研修の機会等での直接的な働きかけなどを行ってまいりたいと思います。

大臣、直接、医師国保組合にこれ言ったらどうですか、間接的じゃなくて。これちょっと違うよねということをお伝えしたらどうですか。

医師国保に対して後発品の使用を働きかける際などに、使用状況の実態について、これまでもよくお話を承ってまいっておりますが、今の御指摘を踏まえて、必要に応じてそれについては検討させていただきたいと思います。

ちなみに、この一番低い、使用率が低いところの医師国保組合ってどこかなと調べてみたんですけど、鳥取県と高知県。じゃ、過疎地かなと思ったら、東京都と神奈川県です。だから、大都会も過疎地も同じようにこの一番低い部分に出ているので、地域性関係なくこの医師国保組合というのはジェネリック使用率が低いんだということは確認されましたけどね。 　そういうことで、先ほどから申し上げておりますけれども、体制加算、これがもう要らなくなってきている、だったらこれは廃止すればいいと。それから、我々の保険からそのジェネリックのお金を、先発品欲しい人は我々の保険からもらわないで自分で負担しなさいよと、こういうふうに考えていいかと思うんですね。 　時間になっているんですね。はい、分かりました。じゃ、以上です。どうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日は十五分、よろしくお願いいたします。 　もうずばり聞きます。私は、診療報酬改定、薬価改定、介護報酬改定、ここが大きく財政フレームが変わらないと、もう日本の医療、介護が崩壊する、この視点について、改めて福岡大臣の認識、そして骨太までの大臣の姿勢をお伺いしたいというふうに思います。 　これまでも、中間年改定、これが薬価改定、引下げありきの薬価改定、これの原因だというふうに再三私は指摘しました。二〇二四年の骨太のときに、二〇二五年から三年間、歳出改革努力を継続する、具体的な内容は経済・物価動向を配慮しながら各年度の予算編成過程において検討するとしておきながら、ここ二年、私は、医薬品関連産業の賃上げがかなっていない、創薬がされていない、安定供給が毀損しているというふうに訴えてきて、改定止めるべきだというふうにも主張してまいりましたけれども、全くこの

委員の問題意識については、これまでも何度にもわたりこの委員会でも御指摘をいただいてきたところでございます。 　その上で、社会保障関係費の伸びにつきましては、骨太の方針二〇二四年におきまして、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間について、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に収めるという、これまでの歳出改革努力を継続すると書かれている一方で、その具体的な内容につきましては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討する、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとも記載されてございまして、厚生労働省としてもこれに基づいて必要な対応を行ってきたところでございます。 　令和七年度予算においても、例えば、医療機関の入院時の食費の引上げであったり、薬価改定におきましても、安定供給確保が求められる医薬品に対しまし

関係者の御意見は、上げありきの報酬改定でなければもたないというのが御意見だったというふうに私は認識をしております。 　前回の予算委員会で、私は、介護現場の特定最賃を設定していくべきではないかという議論をさせていただきました。そのときに、それを歓迎する声と、一方で、介護報酬改定がなければかなわないというようなお声もたくさん私の元に届きました。同時に、医療の関係の、特にコメディカルに関わっている人たちからも、同じように自分たちにもそういう賃金の設定をしてほしいし、それは報酬改定がなければできないというふうにいただきました。 　今大臣がお答えいただいたのは部分的な課題に対する対応であって、全体の枠組みを変えていくという発言は一切なかったというふうに思います。是非、全体を底上げしていくというところ、そして、介護分野におきましては成長産業というふうに位置付けていただいておりますし、医療の分野であ

委員御指摘のとおり、医療であったり介護の分野については公定価格で成り立っている部分でございます。そういった上において、今、医療機関であったり介護施設においても大変経営も今厳しい状況にございますし、先ほどおっしゃいましたように、その賃上げの環境等の整備等についても、他産業と比べてどうかというような御指摘についてはずっと承ってきたところでございます。そういう環境改善につきましては様々な施策を講じておりますが、それで本当に足りるのかどうかを含めて、しっかり実態を、足下の実態を把握しながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。

野党の私に対する答弁がそこまでなのか、全体に対する答弁がそこまでなのか、大臣の課題認識が足りないのか、そこを、これ以上問いませんけれども、本当に今崩壊しているということ、そこを共通認識として議論をスタートさせないと、医療現場も介護現場も崩壊する、ここは是非認識してほしい、そういうふうにお願いしたいというふうに思います。 　今後も、この議論については、恐らく六月よりも手前に様々議論がされるというふうに思いますけれども、中身の細かい政策というよりかは大枠としてこの社会保障全体をどうやって守っていくかというのは、与野党関わりなく、国会として、国民の命と健康を守るために、そして安心して生活できる環境をつくっていくという意味で共に取り組んでいかなければいけないというふうに私自身思っておりますので、是非大臣も、これから把握するみたいな言い方せずに、もう把握できているから積極的に大臣の方から行動すると