厚生労働委員会

これは統合したわけですから、機能が重複していたりリダンダントになっているというのは余り意味がないというふうに思いますので、しっかりと両組織が一体的に運用できるようにお願いをしたいと思います。 　この機関は、感染症危機管理に従事する方々にとっては待ち望まれた統合だと思います。それが骨抜きにならないように、確実に国家国民の役に立つ、実効性のある組織となるように、大臣からも厳しい継続的な御指導をお願いしたいと思います。 　次に、医療改革の観点から、バイオシミラーについて伺います。 　資料三を御覧ください。この資料三、後発医薬品、すなわちジェネリック医薬品について、先発医薬品との差額について、患者自らが先発品を希望する場合には、選定療養として差額の四分の一を自己負担していただくという制度についての説明です。これが昨年十月から始まりました。そのおかげで、後発品の使用割合が九割程度まで上昇したと

委員御紹介がありましたように、先発バイオ医薬品の保険給付の在り方につきましては、昨年六月に閣議決定いたしました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして、バイオシミラー等代替の医薬品が存在し、保険診療で選択可能な医薬品等についても、国民皆保険を堅持しつつ、患者の希望に応じて利用できるよう、検討を行うとされたところでございます。 　この点につきましては、例えば、先発バイオ医薬品を選定療養の対象とするといった方策もその一つとして考えられますが、これによりまして、バイオシミラーへの切替えが促進され、医療費適正化効果が期待されることについては承知してございます。 　ただ、一般的にバイオ医薬品については価格が高いことから、先発バイオ医薬品を選定療養の対象とすることに伴い、患者さんにとって過度な負担増とならないような配慮も必要となるため、まず、昨年十月に開始された長期収載品の選定療養

ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりだと思います。バイオ医薬品は非常に高いので、一概に後発医薬品のものと同様の制度というわけにはいかないんだろうなというふうに思っております。ここの文章にあります患者の希望に応じてというのは、まさに後発医薬品の選定療養と同様の考え方を含意しているというふうに思いますので、是非とも御一考をいただきたいというふうに思っております。 　今大臣からございましたように、後発医薬品の選定療養は四分の一といういわゆる定率ですけれども、申し上げたように、バイオ医薬品は高額ですので、定率だとかなり厳しいというふうに思うんですね。ですので、定額とするとか、いろんな考え方があると思います。 　この差額が生じている部分の自己負担については、例えば、今申し上げたような定率ですとか定額、あとは、そもそも薬剤ごと個別に審査する、そういったやり方、今三つ申し上げましたけれ

政府内での検討ということで、参考人の方から答弁させていただきます。 　先発バイオ医薬品の保険給付の在り方を議論するに当たっては、患者にとって必要な医療へのアクセスを配慮しつつ検討を行うことが重要だと考えております。 　具体的には、先ほど大臣からも答弁いたしましたように、患者にとって過度な負担増とならないような配慮をする必要があること、また、先発バイオ医薬品はバイオシミラーと薬事上の効果、効能が異なる場合があること、またさらに、バイオ医薬品の製造工程が複雑なため、バイオシミラーを新たに製造、販売しようとする場合に製造体制の確保に課題が生じ得ること、こういった点についても検討を行う必要がございます。 　現時点で先生御指摘のような選択肢を具体的に検討しているわけではございませんが、先発バイオ医薬品を使用した場合の患者負担の在り方といった観点も含め、必要な医療へのアクセスへの配慮、そして医療

ありがとうございます。 　是非とも、そこを前向きに御検討いただいて、進めていただければというふうに思います。 　次に、出産の保険適用について伺います。 　資料六を御覧ください。これは出産費用の年次推移ですけれども、金額がどんどん上昇しているのが分かると思います。政府は、令和五年から出産育児一時金の金額を引き上げて五十万円としましたけれども、やはり、それを上回る出産費用の値上げが続いておりまして、イタチごっこの状況です。 　価格を固定しようとすれば、やはり保険適用の上で公定価格とすることが適切なのではないかと私自身は考えております。政府も、二〇二六年度を目途に出産費用の保険適用の導入を進める方向で検討会を進めているというふうに聞いております。 　大臣、出産の保険適用について、政府の検討状況についてお聞かせいただけますでしょうか。

妊婦の方々の経済的な負担を軽減し、安心して出産していただける環境を整備するために、令和五年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、出産費用の見える化を進めてきたところです。 　一方で、御指摘ありましたように、出産費用については年々上昇傾向にございまして、一時金増額後の令和六年度上半期には、全国平均で約五十二万円となってございます。 　こうした状況を踏まえまして、現在、有識者検討会におきまして、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにするとの基本的な考え方に基づきまして、出産費用の保険適用の導入を含め、妊婦の出産時の経済的負担の軽減策を今検討していただいているところでございます。この検討会では、医療関係者や医療保険者等に加え、妊産婦の当事者の方々にも御参加いただき、関係する様々な立場の方から今ヒアリングを行っているところでございます。 　妊

出産というのは健康保険上入っておりますけれども、現金給付ということで療養の給付にはなっていないわけですが、やはり出産を保険適用する場合は、健康保険法の療養の給付に関する哲学、考え方をアップデートしていく必要があるんだなと思います。妊娠、出産は一体、密接不可分のものでございますので、是非とも、出産を保険適用するのであれば、妊婦健診も入るように御検討いただければというふうに思っております。 　何のために保険を使うのかという議論をゼロベースでやっていただくのがいいんじゃないかなというふうに思いまして、それを踏まえて、次に、ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤について伺います。 　資料七を御覧ください。ＲＳウイルス感染症は、特に乳児にとって危ない感染症でして、生後一年以内に感染、入院すると、重篤な肺炎が悪化し、一割程度が人工呼吸器となるものです。資料の下線部を御覧いただけますでしょうか。予防薬と

御指摘のパリビズマブにつきましては、新生児、乳児及び幼児におけるＲＳウイルス感染による重篤な下気道疾患の発症抑制の効能を有する薬剤でございますが、この薬剤については、重症化リスクが高い早産児などではＲＳウイルス感染が呼吸困難など重篤となる蓋然性が高く、有効な治療薬がないことから、保険適用としたものでございます。

今大臣おっしゃっていただきましたけれども、この薬の添付文書を見ると、新生児、乳児及び幼児におけるＲＳウイルス感染症による重篤な下気道疾患の発症抑制となっているんですね。 　ここで聞きたいんですけれども、発症抑制と予防は違いがあるんでしょうか。

ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤では、一般的に、早産等で重症化リスクが高い新生児などの重篤な感染による入院を防止する目的で使用する場合には発症抑制という表現を使い、重症化リスクの低い新生児などに対して使用する場合には予防という表現を用いてございます。