厚生労働委員会

平成二十五年から三年かけて実施いたしました生活保護基準の改定につきましては、これまで高等裁判所で十の判決があったものと承知しております。内容については、今資料でお配りいただいたとおりでございますが、いずれの事案につきましても判決は確定しておらず、訴訟係属中となってございます。 　平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢、世帯人数、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中、当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、生活扶助基準の必要な適正化を図ったものでございます。 　厚生労働省といたしましては、今後とも自治体との連携を図りながら、生活保護行政の適正な実施に努めたいと考えています。

そのときの判断が間違いだったという判決なんですね。 　二〇二三年の名古屋高裁の判決後、当時の武見厚生労働大臣は、会見でこのように述べています。関係省庁や被告自治体と協議した上で今後適切に対応したいというふうに述べています。この裁判に対する厚生労働省とか大臣の見解がほとんど述べられていないんですけれども、この武見大臣当時のときから一年四か月たっています。 　厚労省にお伺いします。 　厚労省が自治体と何を協議して、どんな適切な対応をこれまでされてきたというのでしょうか。

お答えを申し上げます。 　今いただきました武見大臣の会見での御説明でございますけれども、それにつきましては、当時に出ました判決のその後の対応について述べられたものというふうに考えてございます。 　いずれにつきましても、判決をいただきました後は、関係省庁あるいは自治体と協議をしながら適切に対応させていただいているというふうに考えてございます。

だから、何を対応してきたんですかと聞いているんですよ。結局、何にもやっていないんでしょう。五回の高裁判決があり、いずれも受給者原告が勝訴しているわけですよ。判決の重みを受け止めるべきではないですか。 　扶助費を減らされた受給者の生活実態、これはどうなっているか。福岡大臣、また紹介したいと思います。私が暮らしている北九州市の保護世帯です。Ａさん、お風呂は週一回、毛布を重ね着して寒さを防いできた、おかずはみそ汁と瓶入りのノリのみが多い、体重がこの間減ってきた。Ｂさん、お風呂は、この方もそうです、週一回、おかずは夕方の安売りになったときに二日分購入することにしている。熊本市の保護世帯、保護費が一万四千円引き下げられて、毎月九万四千円、ここから家賃、水光熱費等を支払うと生活費は月二万五千円しかなくなり、今物価高騰で一層苦しい、昨年はクーラーを節約したので二度も熱中症になったと。 　大臣、この国

現在の物価高騰の局面におきまして、生活保護受給世帯以外の方々についても、物価高騰のあおりで大変生活が厳しい状況に置かれているということは御指摘のとおりであります。 　私どもとしましては、令和七年十月からの生活扶助基準の見直しにおいて、前回、令和四年末の臨時的な特例的な対応の措置時から一定期間が経過し、その間も物価、賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることなども踏まえまして、社会経済情勢等を総合的に勘案し、特例加算を令和七年から八年度の二年間、千五百円に拡充し、継続することなどとしたものでございます。 　また、足下の物価上昇に対しましては、令和六年度補正予算による経済対策におきまして、住民税非課税世帯への三万円の給付金が措置されてございまして、この給付金は、保護費とは別に生活費に充てることができる取扱いとなってございます。

生活扶助費を引き下げたということ自体が大問題なんですよね。 　二〇一三年から二〇一五年、安倍政権は、生活扶助費の基準額を平均六・五％引き下げました。六百七十億円削減しました。自民党が選挙の公約で生活保護費を一〇％削減する、ここから始まった話なんですよ。根拠とした物価下落率を四・七八％と過大に設定しました。この数字は、通常と異なる計算方式を混在させた物価指数でありました。 　福岡高等裁判所の裁判長は、判決で厚生労働省の計算方式について、一般世帯と受給世帯とでは消費行動が異なると指摘し、受給者の生活実態が十分に反映されておらず不合理と批判しました。そして、別の調査を用いれば物価下落率は約一・八％にとどまったことがうかがえ、受給者は食費や光熱水費も抑えた生活を余儀なくされたと断じて、生活保護法の趣旨に反し、厚生労働大臣の裁量権の逸脱が認められると結論づけたんです。大臣、御存じですね。東京高裁

平成二十五年の生活保護費の改定におけるデフレ調整につきましては、当時、賃金、物価、家計消費等がいずれも下落するなど、我が国の一般国民の生活水準が大きく低下していた中で、従前見直しの際の指標としておりました消費を基礎とすると減額幅が大きくなることが予想されたため、生活保護受給世帯の生活への影響に配慮する観点から、消費の構成要素の一つである物価を勘案し、基準の見直しを行ったところでございます。 　二十五年から三年かけて実施いたしました生活保護基準の改定につきましては、これまで高等裁判所で十の判決があったものと承知してございますが、いずれの事案も判決は確定しておらず、訴訟の係属中でございます。 　いずれにいたしましても、基準の改定についての判断は、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているというふうに承知をしております。

近く最高裁判決が言い渡されて、統一判断が示されるというふうに見込まれています。そのときまで何もしないんですか。もう過ちを認めたらどうですか。 　生活保護基準引下げ訴訟、命のとりで裁判は、全国二十九地裁で行われて、三月二十八日現在、原告側が高裁で六勝四敗、地裁は十九勝十一敗、二三年度以降では原告二十一勝六敗ですね。もう原告勝訴というのは動かし難いものというふうにも言われています。 　引き下げられた現行の保護基準では、やはりこれは憲法違反の状況となっていきます。直ちに裁判所の判決を受け入れて、生活保護利用者への真摯な謝罪を行うこと、そして基準を引下げ前の二〇一二年当時に戻すことを強く要求したいと思っております。 　それでは、次の質問に移ります。訪問介護について質問します。 　昨年十二月の大臣所信質疑で、訪問介護事業所が自治体においてゼロになっている問題を取り上げました。資料二を御覧いた

介護分野は大変厳しい状況にある中で、訪問介護は大変厳しい状況であるということは、累次の御指摘があってきたところでございます。 　その上で、地域の訪問介護の提供状況につきましては、厚生労働省のオープンデータによりますと、訪問介護事業所のない自治体は全国に約百町村程度存在するところでございますが、このうち、この半年間で事業所が確認できなくなった十町村につきましては、その全てで、訪問介護やそれに相当するサービスの利用が継続していることを確認させていただいております。 　また、厚生労働省で今般実施いたしました自治体調査においては、昨年六月から八月までの訪問介護事業所の休廃止は前年同月比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度ございまして、事業所の総数としては増加しているといったこと、また、廃止の主たる要因は人員の不足となってございまして、人材確保に大きな課題を抱えている

いや、把握では駄目ですよ、大臣。 　近隣の自治体の努力もあって、苦労もあってサービスが引き継がれているというんだけれども、これは本当に大変なことなんですよ。基礎自治体に事業所ゼロという、これはあってはならないことです。この危機感が厚生労働省にありますか。危機感を持ってもらいたいと思います。 　空白になった自治体で何が起こっているのか。そういう町の一つである長野県の高山村の例を紹介したいと思います。 　昨年十月、高山村の最後の訪問介護事業所が休止に追い込まれました。四十六人の利用者がおられたんですけれども、この方の受入れを探すことになり、別の自治体の事業所が引き受けました。八人を引き受けた須坂市のＮＰＯ法人は、当初四人から五人を、最終的に八人を受け入れました。四人から五人だったんだけれども、八人、最終的に受け入れた。高山村でも特に山間部は大変で、ガソリン使用量や移動時間も増えていく、事