厚生労働委員会

引用していただいていますように、従来から、やはり保険料を払っていただいた方々がその地域において適切な介護を受けられないことがあってはいけないという思いについては、私は一貫してございます。 　そのような中で、そういった空白地帯がなるべく生じないようにする努力というのは当然必要だというふうに考えておりまして、これまでも様々な予算措置であったり、また、今回も処遇改善を取りやすくする環境整備であったり、補正予算であったり、様々な措置を講じてきたところでございます。 　しっかりそういったものが行き渡るよう、そして、そういった状況を見ながら、必要な対応については考えてまいりたいと思います。

必要な対応は是非考えてください。そして、大臣が言われた処遇改善では経営難は解決できないんです。そのことを今から申し上げます。 　この高山村での事業所閉鎖の直接の原因は、職員五人の方が短期間に辞めたということなんです。サービス提供責任者は、このように語っています。国が報酬を下げたので、減収を補うために訪問回数を増やしました、国は報酬引下げの代わりに処遇改善加算を増やしたからそれを取れということでしたけれども大変でした、研修に時間を割き、何度も書類を出し直して昨年七月に取れました、加算は賃上げに使うもので事業所経営は改善しない、取得の労力は無報酬でした、何でこんなに疲れさせるのかと。 　厚労省の皆さん、聞いてくださいね。現場で事業所はみんな、こういう苦労をしているんです。そして、処遇改善加算は増やしても経営は改善されなかったとしています。処遇改善加算は当然必要です。もっと増やさなくちゃいけ

まず、処遇改善加算、事務負担等が大変煩雑だという御指摘もいただきました。今回、今年の二月から要件を大幅に緩和いたしまして、そういった負担を軽減させていただく、そういう措置を講じさせていただいておりますし、また、先ほど言いました処遇の改善とは別に、様々な生産性向上、事務の効率化等を図る、そういったところについての予算等についても、私たち、配慮をさせていただいている中で、何とか事業経営をしていただけるような環境整備に努めていきたいというふうに考えてございます。 　中山間地等についての御指摘がございました。ここについては、今日、早稲田委員との中にも御議論がありましたが、様々な今回の調査の分析をさせていただくと、報酬改定の前後の収入を比較すると、訪問一回当たりの単価は増加しているのに対しまして、中山間、離島等の地域を中心に、サービス利用のピークアウトなどに伴い訪問回数が減少し、これによりまして、

違う、違うの声がいっぱい出ています。 　厚労省の最近の資料に基づいて私も質問させていただきたいと思います。地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する、厚労省介護給付費分科会での調査研究事業の結果です。 　資料三を御覧ください。介護職員が利用者の元に移動する時間はどうなのか、右端の数字が示されています。同一建物減算算定のなしのところでは、中山間地、離島、都市部、その他の地域、どの地域を見ても約二十六分前後です。一方、同一建物減算算定があるところでは、中山間地、離島では十分前後、都市部では八分、その他では十二分と、二倍以上の開きがあります。 　資料四を御覧ください。訪問介護事業所の介護保険収入の現状です。同一建物減算算定ありの都市部、その他の地域では、平均で一〇〇％を超える収益率となっています。算定ありなしで比較すると、都市部で七・三％、その他の地域では六・一

お答え申し上げます。 　委員御指摘の同一建物減算につきましては、訪問介護等のサービスにおいて、同一建物等に居住をする利用者へのサービス提供の割合が多くなるにつれて訪問回数が増加をし、移動時間や移動距離が短くなることなど、効率的にサービス提供を行うことが可能になることを踏まえ、その評価を適正化する観点から、平成二十四年度介護報酬改定において新設されたものでございます。 　具体的には、事業所と同一の建物、事業所の所在する建物と同一又は隣接する敷地内の建物に居住をする一定数以上の利用者に対してサービスを提供する場合に、当該建物に居住をする利用者の人数や割合に応じて基本報酬の減算を行う仕組みとなってございます。

この厚労省の調査は、まだ続くんですけれども、減算算定ありの事業者は、中山間地を除いて、増収、減収の数に差はないんです。一方、減算算定なしの事業者は、減収した事業所の割合が多いんですよ。この両者をちゃんと区別することなく、厚労省は昨年四月に訪問介護の基本報酬を引き下げたんですよね。 　今度の調査結果から言えることは、これは結果として、同一建物減算算定の事業所以外、つまり、地域の利用者を一軒一軒、介護従事者が訪問している、そういう介護サービスを提供してきた事業所の経営を圧迫した、大きな打撃を与えたのではないかとこの数字から読み取れるんですけれども、いかがですか。

今回の調査におきまして、地域別に報酬改定前後の収入を比較いたしますと、都市部などでは同一建物減算の算定なしの方が収入減の事業所の割合が高くなっておりまして、こうした地域では、サービス利用者が増加する中で、事業者間の競争に伴う訪問回数の減少によりまして、小規模な事業者を中心に収入減となっていることが確認されたものでございます。 　今回の調査で、改めて、やはり地域の特性であったり事業規模、事業形態に応じた支援の必要性が確認されたことから、引き続き、先ほども申し上げましたように、取得要件の弾力化であったり、また物価高騰や賃上げに対する支援、そして訪問介護事業者向けの各種支援などの措置を確実に現場に届けていきたいと思います。

地域の介護事業所が一軒一軒、要介護者、要支援者の方を訪ねて、そして介護サービスを提供している、この努力が報われていないんですよ。事業所は閉鎖せざるを得ないんですよ。そして、数字が表れているように、同一建物減算算定、これがなしの地域で本当にひどいことになっている。ここにやはりフォーカスして対策を練らないと駄目ですよ。地域から介護がなくなるんですよ。そして、基礎自治体に事業所がないなんてことを本当に放置していくんですか、今からも。これは思い切った対策を打ってください。緊急を要します。 　最後に、地方だけの問題でないことも指摘しておきたいと思います。 　東京都世田谷区です。これは本当に大都市部ですね。でも、一年近くで七つの事業所が減少しました。昨年の介護報酬改定でとどめを刺された、こういう大都市の事業所も多いんじゃないでしょうか。世田谷区は、独自の事業として訪問介護事業者に対する支援を行った

厚生労働省といたしましては、訪問介護を始め、介護の経営状況が地域の特性であったり事業規模、事業形態等に応じて様々であることを踏まえまして、これまでも処遇改善加算を行ってきましたし、また、さらに、取りやすくするための要件の緩和等も行ってまいりました。 　また、まさに昨年末成立いたしました補正予算等によります、そういった支援の額がまさにこれから現場に行き届く、そういった状況もしっかり見極めながら、必要な支援については考えてまいりたいと思います。

地方だけではなくて都市部でも、住み慣れた地域で住み続けながら訪問介護サービスを受けることが困難になっている。そして、厚労省の資料においても、そのことが如実に表れてきました。これは本当に緊急を要する事態になっています。 　せっかく介護保険料を払って、そして必要なサービスを期待しているんだけれども、事業所がない、よその自治体までは遠過ぎる、そして必要な介護を諦めざるを得ない、これが進んでいるんです。もう転換させないといけないんじゃないですか。 　そのことを強く対策を求めて、質問を終わります。