厚生労働委員会

いわゆるスポットワークのように、数時間であったり、また一日単位で働くものも含めまして、様々な形で働く方が増えてきたことの背景には、まず、個人にとっては、自分が好きな時間であったり場所で働きたいという労働者側のニーズであったり、また、企業側からすると、繁忙期であったり欠員の発生時だけ雇いたいといったニーズの双方があるというふうに考えております。 　厚生労働省としては、どのような働き方であっても、適正な労働条件の下で働ける環境を確保し、労働者の方々が安心して希望に応じた働き方を実現できるようにすることが大変重要だと考えています。 　その上で、いわゆるスポットワークで働く労働者につきましては、賃金であったり安全衛生などの取扱いにつきまして、通常の雇用と異なるところは全くございませんで、また、スポットワークの紹介事業者には、求職者への労働条件明示や苦情処理に関する体制の整備等が課されておりまし

おっしゃるとおり、面接もないから気が楽やという意見があったりとか、当然、利用者側のメリットもあります。人手不足を一時的にでも解消できるというお店側のメリットも当然あります。当然、私が学生時代だったら絶対やっていると思うんですよ。 　様々な理由で働いている人がいると思うんですが、本業があって、その収入では食べられないから副業として隙間バイトをしているという声もやはり聞きます。これは今の日本経済の全体の状況を表しているとも言えます。 　いろいろな働き方を応援するとおっしゃったんですけれども、やはり忘れてはいけないのが、正規雇用されたい人はしっかりと雇用されて、お給料をもらえるようにしなければいけないということ、これは社会は絶対忘れてはいけないと思うんです。何か、都合のいいときだけ人を呼べばいいわというような雇用者側の感覚、私、これもちょっと危ういんじゃないかなと個人的には思っています。

職業紹介事業者を通じまして、数時間であったり、また一日単位での働き先を紹介されて働く、いわゆるスポットワークにおきまして、御指摘がありましたように、トラブルが発生しているということについては認識をしております。 　先ほどもお答えしましたように、使用者には労働基準法、職業紹介事業者には職業安定法など、厳格な法令が適用されておりまして、これらがしっかり遵守されるように、都道府県労働局であったり労働基準監督署において、労働者の方々からの相談であったり、また情報提供などを端緒に監督指導を行っているところでございまして、引き続き、実態を適切に踏まえ、厳正に対処をしていきたいというふうに考えております。 　また、アルバイトをされる学生の方々が労働法令のルールを知らないケースも大変多いというふうに考えられますことから、高校生に対しまして、例えば動画であったり漫画による労働法令の教材の提供であったり、

しっかりと取り組んでいただきたいです。 　そして、一部聞くところによると、何か、アンケート調査といって人を集めておいて、個人情報を抜いて、それを本人が意図していない形で流用されてしまったりとかというのに巻き込まれてしまうというトラブルもあるんですね。やはり、それこそ闇バイトの入口だったりとか、私たちの想像をはるかに超えて斜めの角度からこういうのをやってくると思いますので、しっかりと注視をしていって、最新の情報を厚生労働省もつかんでいただきたいなと思っております。 　続いて、私、農林水産委員会にも所属しておるんですが、先週、農業と福祉がウィン・ウィンになると言われる農福連携を取り上げました。取組としては私も賛成で、障害を持たれる方がそれぞれの特性を生かして様々な働き方が選べるということはどんどん進めたいと思うんですが、その多くが、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の事業所から障害者の方が派遣されると

お答え申し上げます。 　御指摘の就労継続支援事業所、Ａ型、Ｂ型がございますけれども、それで働かれる障害のある方々の賃金向上を図っていくこと、これは、障害基礎年金と相まって、障害のある方々の経済的な基盤を強化をしていくという意味でも非常に重要な課題というふうに認識をしております。 　そうした中で、平均賃金ないしは平均工賃額、こちらが傾向としては着実に増加をしておりまして、令和五年度の額は、先ほど先生から御紹介のあったとおりの額というふうな水準にはなっております。そうした中で、厚労省といたしましては、報酬の設計であるとか関連する予算事業などで、工賃あるいは賃金の向上に向けての取組を支援していくことをやっております。 　Ａ型について申し上げれば、生産活動の収支が賃金総額を上回るといったような形で活動収支状況が良好な場合には、基本報酬算定上のポイントの評価を高めていくということであるとか、あ

ありがとうございます。 　やはり再度確認しておきたいのが、農福連携のときも私は言ったんですけれども、じゃ、国として、障害者の人たちを雇用していくために、どういう取組、どこに予算をつけているんですかと言ったら、いやいや、トイレを近くにつくってとか、あと、バリアフリーにしてとか、ちょっとわあっと混乱したときに落ち着く部屋をつくってということをすごい言ってくるんですけれども、それは、して当たり前ですからね。だって、障害があるから、私たちと、障害と健常者と分けるのは余り好きじゃないけれども、同じスタート位置に立とうと思って、そのインフラを最低限整えるというのは当たり前の話ですから、その上に賃金を乗せていかないと何も解決しないということを改めてお伝えするので、是非検討をいただきたいです。 　私が前回、Ａ型、Ｂ型の賃金について取り上げたところ、当事者の方たちから様々な反応があったんです。障害があっ

障害者の方々が、地域で生活していただき、その中で就労であったり社会参画をしていただき、それによって正当な収入を得ていただく、このことは本当に重要なことだというふうに思っております。上から目線ということは決してなく、私たちは、障害を持った方々が地域において働いていただける環境をしっかり整備していきたい、そういう率直な思いを持っているところです。 　その上で、御指摘がありましたように、障害者の方々が安い労働力として取り扱われるようなことがあってはいけませんから、私たちとしては、就労継続支援事業等を通じまして、障害者の方々の知識であったり能力向上のための訓練を行っていただき、経済的自立を促すように支援していくことが重要であるというふうに考えています。 　厚生労働省といたしましては、報酬上の仕組みであったり、生産活動に対する支援を実施するなど、障害者の方々の賃金、工賃向上に取り組んできていると

是非お願いいたします。 　世の中お金が全てではないと言いますけれども、やはりお金は大事だと思うんですね。やはり自分が働いてこれだけ稼いだんだというとき、それこそ、私、初めてバイトしたときの初任給というのは、めちゃくちゃ感動して今でも覚えています。 　そういう働くことに対しての対価、お給料ということに関して、かなり今すごくどんどんどんどん賃金が下がっていることで、自己肯定感なんかも下がってしまっているし、自信も出ないし、何か諦めちゃってという、世の中全体がよくない方向に行っているので、やはり、れいわ新選組としては、経済的な政策で底上げしていくということは言うんですけれども、いろいろな分野で、多岐にわたって賃金向上というものは、厚生労働省、しんどい声を、私も陳情にいっぱいいらっしゃるので、少しずつ改善していただけたらなと思っております。 　今日は、様々な働き方を御紹介させていただきました

次に、田村貴昭君。

日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、生活扶助費削減に対する違憲判決が相次いでいることについて質問します。 　政府が行った生活保護費の減額を違法とする判決が相次いでいます。資料一を御覧ください。東京新聞の報道です。高裁判決では、名古屋、福岡、京都、札幌、東京、埼玉、このうちの四つは、地裁判決を覆す原告逆転勝訴となっています。生活保護受給者にとってみれば、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活ができていない重大な状況にあるわけです。 　福岡大臣、この司直の判断、この判決をどのように受け止めておられますか。