原子力問題調査特別委員会

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　避難計画の策定は原子力発電所の稼働の法定上の要件とはなっておりませんが、しっかりとした避難計画がない中では、建設中の原発への核燃料の装荷や再稼働が実態として進むことはないというふうに考えてございます。

○逢坂委員　核燃料の装荷や稼働が実態として進むことはないとの答弁は理解しますけれども、そもそも、自治体が避難計画を作れない、こういうふうに言っている場合、新設原発ですよ、これは、稼働を前提にして、いつまでも、それじゃ、廃炉にしないで維持しておくという意味ですか。これは社会の無駄なんじゃないですか。いかがですか。

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　避難計画の策定に向けましては、自治体任せにすることなく、地域が抱える様々な課題に対応した計画が策定できるよう、関係省庁と連携してしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。

○逢坂委員　政府の姿勢はよく分かりました。稼働中、一回でも稼働したことのある原発で、避難計画が一度でも了承されていれば、それは、避難計画がどんなに不備があっても原発を止めるということはしない。それから、新設原発であって、まだ避難計画が了承前であっても、自治体が避難計画を作るのは無理だ、そう言ったところで、廃炉にはせず、ずっと長い間、じゃ、いい避難計画できますかね、できますかねということを政府が支援をする、そういう姿勢というふうに理解をいたしました。極めて社会的に無駄の多いことだと私は思いますし、自治体の皆さんに要らぬ不安を強いていることに私はなるのだと思います。 　しかし、政府の姿勢がよく分かりましたので、これから、様々な原発のある地域では、今の政府のかたくなな基本姿勢を前提にしながら様々な対処を考えていかなきゃいけないなということは、今日確認をさせていただきました。 　最後、福島第一

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　二十一・五兆についてお尋ねがありましたけれども、福島第一原子力発電所の廃炉に必要な費用につきまして、これは一定の蓋然性を持った金額として八兆円という見通しをお示ししておりまして、これは現時点で変更してはございません。 　加えまして、これを除く十三・五兆円につきまして、昨年末に取りまとめられた原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第五次追補に伴う追加賠償等によりまして、政府から東京電力への資金援助額は現在十三兆円となってございまして、交付国債の発行限度額である十三・五兆円に近づきつつあります。 　資金援助額の見通しにつきましては、現在精査中ではありますが、来年度以降、枠を超過する可能性があると見込まれておりまして、現在、見直しに向けて関係省庁含めて精査を進めているところでございます。

○逢坂委員　廃炉のことを言っていない。答弁漏れ。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　廃炉の最終的な絵姿ということでございますが、最終的な廃止措置を終了した状況ということにつきましては、事故を起こした炉内の状況、燃料デブリの性状など、現時点で明らかでない部分につきまして調査、分析や必要な研究開発を進め、明らかにした上で、適切な工法、廃棄物の処分の在り方等について検討を深めていく必要があると考えております。 　政府の中長期ロードマップにおいては、二〇一一年十二月から、三十年から四十年後の廃止措置終了を目標としております。 　最終的な絵姿につきましては、地域の将来像にも関わることでもありますので、皆様の思いもしっかりと受け止めて具体化していく必要があると考えており、引き続き取り組んでまいります。

○逢坂委員　終わります。ありがとうございます。

○中根委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。 　まず、汚染水、処理水について伺います。ここで、汚染水というのは福島第一原発内で出てきた放射性物質に汚染された水で、処理水はＡＬＰＳで処理した水ということで用語を使わせていただきます。 　まず、資料一を御覧ください。 　これは、インファクトというＮＰＯ法人がやったものをそのまま出してきて申し訳ないんですが、しかし、妥当な指摘であると思うので、取り上げさせていただきたいと思います。 　こちらが指摘しているのは、この処理水ポータルサイト、これは、東電が出している、東電が作っていて、その処理水についてこんなふうにやっているんですよというのを広報しているメインのサイトだと思うんですけれども、ここでの公表の仕方、ちょっといかがなものなのかなと思うところがあるので、それを指摘させていただきたいと思います。 　二ページの二のところですね、「