原子力問題調査特別委員会

○森下政府参考人　お答えします。 　地域防災計画、避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法の規定によって読み替えて適用される災害対策基本法によって、先ほど申し上げました原子力災害対策指針、それから防災基本計画に基づき、自治体が作成することとなっております。

○逢坂委員　自治体が策定するということになっている、すなわち、策定の責務を自治体が有しているというふうに理解いたしますけれども、これらから考えると、その計画の内容についての責任というのは自治体にあるという理解でよろしいでしょうか。

○森下政府参考人　委員御指摘のとおり、地域防災計画、避難計画の内容につきましては、その責任は自治体にあると認識しております。 　一方で、原子力災害の特殊性に鑑みまして、国の専門的知見が必要とされると認識しておりますため、国としては、自治体任せにせず、自治体と連携して、その計画の具体化、充実化を支援しているところでございます。

○逢坂委員　原子力防災会議で一旦了承された避難計画であっても、その後の事情の変更により、自治体の防災会議において、その計画が不十分だ、そういうことで、その計画を取り下げたい、そういう申出があった場合、地域原子力防災協議会の確認あるいは原子力防災会議の了承、これは取り消されるということになるんでしょうか。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　自治体の避難計画を含みます緊急時対応につきましては、その策定に当たっては、自治体と十分に協議の上、一つ一つの地域の課題を潰しながら、最終的には確認、了承をしておりますので、自治体から突如として取下げを求められるようなことはないものと考えております。 　一方で、この一旦、確認、了承された緊急時対応につきましては、訓練などの成果やその後の事情の変更により、継続的な改善、見直しを行っていくこととしております。

○逢坂委員　避難計画の内容に責任を持つ計画策定主体の自治体から、避難計画の内容に不備があるんだ、計画を取り下げてくれと主張しても、了承などを取り消さない、その理由は一体何なんですか。責任を持ってやっている自治体が、これは無理なんだ、できないんだと言っているにもかかわらず、了承を取り消さない理由は何ですか。

○森下政府参考人　お答えいたします。 　先ほども答弁いたしましたけれども、この計画は、自治体と十分の協議の上で、地域原子力防災協議会において確認し、原子力防災会議で了承されたものでございまして、そのような内容のものが自治体から突如として取下げなどを求められることはないものと考えております。 　自治体における避難計画を含む緊急時対応の継続的な改善、見直しを支援していくことが、我々の立場でございます。

○逢坂委員　お手元に資料を配付いたしました。新聞記事です。 　御覧いただきたいんですが、これは泊地域の原子力避難計画に関する新聞記事なんですが、この泊地域では、ＵＰＺ、ここの住民の皆さんが避難するためにはバス延べ千八百台が必要だという計画内容になっていると承知をしております。それを前提にして泊地域では避難計画が了承されているわけですが、これは北海道知事とバス協会が確認をしてこういう結論になっているわけですが、実際にバス会社に取材をしますと、半数のバス会社が、それはできない、困難だという回答をしているんですね。しかも、これは一回、回答しているだけではなくて、二〇一八年にもやり、更に二〇二二年にもやりということで、間を置いて二回やっているんですが、二回ともバス会社は、できないんだ、困難だと言っているわけです。 　こういう事情が発生する、こうなりますと、自治体ではこの計画に責任を持てない、だ

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど内閣府から答弁がございましたとおり、緊急時対応は定期的に改善、見直しを行ってきておりますことから、地域原子力防災協議会で確認された緊急時対応が、突如として原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的でなくなることはないというふうに考えてございます。 　したがって、稼働に影響を与えるものではないというふうに考えてございます。

○逢坂委員　突如としてそういう事態になることはないんだ、日常から避難計画の内容についていろいろとやり取りをしているので、そんなことはないんだという話でありますけれども、でも、千八百台のバス、そろえられませんよ、こういう話になって、これじゃ、もう避難できませんね、自治体では無理ですねと、そういうことを言っても、これは修正、撤回しないと。 　こういう場合は、やはり原発は一旦停止すべきではないですか。これはいかがですか。