原子力問題調査特別委員会

お答え申し上げます。 　そういった点につきましても、二〇二三年に国会で成立したＧＸ脱炭素電源法の審議において様々な御議論をいただいたというふうに承知をしておりますけれども、この法律におきまして、運転期間に最長六十年という上限を設ける枠組みは維持することとしつつ、他律的な要素によって停止していた期間に限りそのカウントから除外するということでありますので、アメリカのように四十年プラス二十年プラス二十年プラス二十年ということで延びていくという発想とは違う考え方で制度がつくられているというふうに認識をしております。

ただ、政治の必要によって、高経年、年数がたっていったものでも、なかなかリプレースや新増設という議論が進まない以上は、古いものでも使わざるを得ない。なるべく国民の電力料金で建てた、ある意味これは資産をこれまで使ってきた既存投資ですね、既存投資をなるべく動かして回収して電力料金の値下げに使っていく、これは当然筋の通ったロジックだと思いますけれども、そのためには政治の必要があって、今回の改正ＧＸ法も変えたわけですよね。今回の、六十年とするが、事業者の責によらない停止期間を除くものとすると。 　ということは、また、原則六十年ではなくて、それが八十年、改正改正ＧＸ法、この法律がまた変わって、じゃ、八十年も可能にしよう、そういったこともあり得るということでしょうか。

このＧＸ電源法、ＧＸ脱炭素電源法に基づいて、六十年の運転期間についての例外を設けているという考え方については、まさに今、国会でお決めいただいたことでございますので、それ以外の可能性について私から申し上げるのは適切ではないというふうに考えてございます。

国会、政治の意思であるということで答弁を避けられましたけれども、なかなか、ちょっと今のような答弁を地元住民として聞いておりますと、いや、随分とあやふやなゴールポストだなと。時の政権の必要によって、原子力発電所という箱物は何ら変わっていないのに、どんどんどんどん安全期間や耐用年数というものが伸び縮みしていく。これって、国民から見ると、そして私のようなＵＰＺの住民から見ると、非常に、本当にその言葉を信用して大丈夫なのかというふうな疑念につながってしまうじゃないですか。 　だから、じゃ、政治がそうやって、改正ＧＸ法ということで停止期間は除きましょう、七十二年運転もオーケーですというふうに変えてしまう、そうすると、規制委員会さんが、じゃ、その追認機関なのかという疑念も出てきてしまうじゃないですか。前提が四十年だったものが六十年になり、そして七十年超も可能になりというふうになってくると、どんどん前

二〇二〇年七月の原子力規制委員会の議論の中で、四十年で、最長二十年運転延長をするという制度について議論を行いました。 　その規制委員会の議論の中で、運転期間については利用政策側が判断されるべき事柄である、一方、安全規制については我々がしっかりと責任を持って果たさなければならない仕事である、そういう結論を得たわけでございます。 　その結果に従いまして、我々としては、三十年以降原子炉を運転しようとする場合、十年以内に高経年化に対する基準を満たしているかどうかをきちっと我々が審査の中で判断をし、検査の中でその状態が維持されているかどうかを確認する、そういう仕事をするのが我々の仕事である。 　運転期間は利用政策側が御判断になって、例えば六十年を七十年にするということも可能である。我々は、三十年であっても、仮に基準を満たさないのであれば、運転を認めることはございません。

審査を担当する側としては、まさにその条件に沿って出てきたものをしっかりチェックするということだと思います。 　ただ、我々、電力のユーザーであったり共生している地元としては、それが本当に安全に共生できるものなのかということが一番、第一義なんですよ。どの立地県の知事さんも、まず安全ということを強調されると思います。 　ですので、これは経産省さんにもちょっとお聞きしたいところなんですけれども、やはり安全の守護者じゃないですか、規制委員会というのは。安全の守護者が政治に振り回されていない、本当に政治から独立する、我々当委員会が、やはり、Ｆ一の事故を受けて、推進官庁と規制行政が同居していた、だから、それを切り離して三条委員会をつくり、規制委員会という独立組織を設けた、それが当委員会の始まりだったと思います。 　それが、肝腎の安全に深く関わる原子力発電所の耐用年数、運転期間、こういったものがどん

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえて、高い独立性を有する原子力規制委員会が創設され、いかなる場合もゼロリスクはないという観点に立って、高経年化した原子炉のみならず、全ての原子炉について厳格な規制審査を行っていただいているというふうに承知をしております。 　この新制度におきましても、利用政策の判断にかかわらず、原子力規制委員会が厳格な審査を行い、その認可を得なければ運転は認められないという点が非常に重要なポイントだというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、そういう制度の考え方につきましては、我々としてもしっかり説明をしていく必要があるというふうに考えてございます。

これは非常に、例えば自動車に例えますと、トヨタ二〇〇〇ＧＴのような、一九六〇年代に造られた旧車と言われるもの、それを幾ら安全対策を施していっても、今のいわゆるぶつからない車、ＡＤＡＳがついて、カメラがついて、人が、歩行者がいれば車が自動停止するような最新の車、それを比較すれば、それは当然ぶつからない車の方は事故は起きないでしょうというのは当たり前のことだと思います。 　であれば、なるべく、後づけの安全対策工事というよりも、やはり最新のＦ一の知見も盛り込んだものに、是非、一住民としてはなってもらいたいという声もあるし、やはりゴールポストがどんどん恣意的に動いてしまう、それに対して、やはり政治に振り回されているような印象がどうしても見えてまいりますので、当委員会としても、しっかりと三条機関として独立した審査を、これからも国民に見えてくるような規制行政の在り方というのを是非心がけていただくこと

次に、岡野純子君。

国民民主党の岡野純子でございます。 　質問の機会をどうもありがとうございます。 　今日は、特定重大事故等対処施設の経過措置期間が原発本体の工事計画認可から五年と定められていることへの考え方について伺ってまいります。これまでの経過措置期間の見直しを問う質疑に対しての規制委の答弁ですとか、委員会の会議録などを読んで感じたことを順次伺ってまいります。 　前提といたしまして、私は原発を二項対立で扱うことには反対でありまして、継続的に安全向上の努力をすべきだと思っています。また、特重施設を備えることによって、安全性、とりわけ作業員の安全につながるものであることも理解をしています。その上にあっても、措置期間が現実的ではないのではないか、見直しの議論が必要なのではないかと感じているところであります。 　ここにいる皆様御承知のとおり、昨今は、コスト面や人材面、他律的な社会全体の事情によりまして、特