原子力問題調査特別委員会

ありがとうございます。 　このダイジェスト版の三ページ目、これは提言五で新しい規制組織の要件ということで、規制機関に対する要件として提言しているんですけれども、書いてあるのは、グローバルな人材交流をしてくださいと。 　ただ、これは単に留学するとかいうだけではなくて、日本の場合は何ができるかというと、原子力緊急事態宣言がまだ収束していない、リアルで動いている現場が世界にここだけですので、海外の原子力のオペレーターが実際にそこで運転をする、代わりに日本の動いているところを知りたい人は海外の炉の動いているところに行く、そういう人材交流が極めてリアルだと思います。 　以上です。

ごく簡単に申し上げますが、原子力の発電所の運転に関わるニーズ、人材と、バックエンドといいますか、解体、廃炉ないし放射性廃棄物処分に関する人材は全然違っていて、例えば廃炉に関して言うと、解体技術は幾らでもあるわけです、今はどんなビルでも解体しますので。ですので、放射線防護しながら解体するという作業をしているということになる、そういった人材としてやるべきであって、何か運転とまた違うということを認識していただければと思います。 　以上です。

私の時計ではあと二分ほどあるので、もう一問だけよろしいですか。済みません。 　まさに人材の交流であったり、運転の部分と廃炉という部分では、また分けて議論をさせていただきたいというふうに思います。 　最後にちょっと一問だけ、近藤参考人だったかですかね、先ほどＳＬＯの部分についておっしゃられておりました。もちろん議論が、合意形成も必要だということなんですが、よく使われる地元合意形成という言葉とＳＬＯというのはどういうふうに区別できるのかというのは、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

急いで言えば同じです。つまり、地域社会、当該利害関係のある社会との間で合意が成立しなきゃならないということを言っているわけです。それを地元の合意形成という呼び方をしても、もちろん差し支えないと思います。それは社会的契約という観点で、社会的な合意という意味でそういう言葉を使っているというだけでございます。

ありがとうございました。 　これからもしっかり議論をして、こういったことを広く広報して、国民的議論にできるように頑張っていきたいと思いますので。 　本日はありがとうございました。

次に、福重隆浩君。

公明党の福重隆浩でございます。 　本日は、四人の先生方に貴重な御意見を賜りまして、大変にありがとうございます。 　バックエンドの質問に入る前に、ちょっと四人の先生にお聞きしたいんですけれども、私、政治の仕事というのは、やはり判断をしたりだとか決めたりするということが大事なことだというふうに思っております。その基準というのは、やはり国民の皆様の様々な声をお聞きして、そして、その国民の皆様の思いを代弁してやはり国会の中で発言をし、そして国の方向を定めていくということが私は大事だなというふうに思っております。 　そういった中で、この石橋先生の、立法府主導による原子力政策に関する社会的合意形成というようなことが書かれているわけでございますけれども、現場を歩くと、原子力の利用というのは本当に進めてもらいたいという方と、いや、もう怖いから止めてほしいという方との両論がございます。 　ただ、この

毎日そのことについては悩んでいまして、答えはないんですが、アテンションエコノミーと言われているこの社会をどう生き延びていくかというのは大変難しいと思っています。 　しかし、何より、聞いてもらって初めて意味があるわけで、情報を発信する側も、まあ、大脳生理学に基づく工夫をするのがいいかどうかは別にしまして、やはり正しい情報を簡潔で分かりやすく伝えるという努力は引き続き進めていってみようというふうに思っております。

ありがとうございます。 　私の意見としては、何回もここで言わせていただいているんですけれども、産業界や政府やあるいは反対派の意見からも独立した第三者機関というのが日本にはない、これをやはり国会として是非取り組んでいただきたい。この委員会も今おっしゃったように意見が分かれてしまっていると国民の方々も不安に思われると思いますので、この委員会自身も、そういう意見を超えて超党派で取り組んでいただきたいというのが私の意見です。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　賛否が非常に分断している問題についてどうやって議論するかということについては、先生方が行われた前例がございます。国会事故調です。 　以上です。