原子力問題調査特別委員会

原子力は多岐にわたる技術的な問題が多いと思います。それは技術的な、何といいますか、自然科学的な、あるいは工学的な知見とともに、人文社会学的な、社会科学的な知見も必要です。その観点からいうと、そういった、単に技術者だけではなくて人文社会科学的な専門家も当然、政策ですから、入れた第三者機関なり、専門家の機関が必要かというふうに思います。 　また、国民の意思をどんなふうに見るかということですけれども、二〇一二年でしたか、国民的議論というのが行われました。その際に、そのときの大臣の目の前でお話ししているので緊張しますけれども、その当時、討論型世論調査も実施され、また、ずっと公聴会に御参加されていて、いろいろな意見を受け止めていらっしゃった細野先生は、本当に私見ておりましたので、ネットでも中継されていて、いろいろやじも、歩く中でやられていた。そういった努力があって初めて、やはりいろいろな意見が集約

示唆に富んだ御意見、ありがとうございました。 　先ほど石橋先生の資料の中に、使用済核燃料処理、処分等に関する事項が対象外になっているというような御説明がございました。こういった中で、ちょっとバックエンドの問題を質問させていただくんですけれども。 　経済産業省は、高レベルの放射性廃棄物の最終処分について、二〇二〇年の十一月に北海道の寿都町、それから神恵内村、そしてまた、二〇二四年には佐賀県の玄海町とか、そういったところが今候補に挙がっているわけでございます。 　この寿都町と神恵内村に関しましては、文献調査、それから地元の意見調整が進んでいるのではないかというふうに思っておりますけれども、こうした中、北海道では四月の十七日に、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、寿都町それから神恵内村で文献調査を行った原子力発電環境整備機構のパブリックコメントに、最適な処分

お答えいたします。 　おっしゃるとおり、北海道からそういう提案が出たことはそのとおりでございますが、何をどう変えたいかということが余りよく分からないんですね。手を挙げていただくことには負担が多過ぎるので国がというのも、それもよく分からないんですが、五十なり十なりの候補地を指名してくれれば事が進みやすくなる、そういう御提案の内容と理解するんですが、じゃ、その十か所はどうやって決めるんだというところが一番の肝でして、ほとんど、私どもは今の科学的特性マップで二百ぐらい決めているような位置づけになるわけですけれども、これを絞っていくと様々な利害関係が生じてまいりますから、このプロセスは、やはり国際社会の常識として、廃棄物の処分場は、コンセント・ベースド・アプローチといって、同意した方、調査してくれてもいいよと言ってくれた方の場所を調べるのが最も合理的で民主的な手続だということが、二〇〇〇年初めか

実は二〇一五年のときの基本方針の見直しのときに、今の手挙げ方式に加えて、今、近藤先生からもありましたけれども、国から申し入れることもできるようにしようというふうになったんですけれども、おっしゃるとおり、それはどうやってやるのか、難しいとおっしゃっているわけですが、でも、待っているだけではなかなか前へ進まない。 　特性マップを作ったのは、それを絞るための一つの手段として特性マップというのを作られて、それはもちろん、絞るときに科学的根拠を持って、よりリスクの少ない場所へ持っていくというのが本来の立地プロセスの在り方だと思うので。そうでないと、先ほど大島委員からもありましたけれども、結局、グレーのままだと幾つも幾つも、どんどんどんどんこれからも候補地が増えていく可能性があるわけですが、やはり絞るプロセスというのをつくっていかなきゃいけない。これはどこの国も、今、近藤先生からも御指摘ありましたけ

先ほど先生から、地層処分のところについては対象外というお言葉があったんですけれども、まずダイジェスト版の十ページに、当委員会で扱わなかった事項というところで、使用済核燃料の処理、処分に関する事項ということで整理しています。こちらは、事故調は半年と言われて、オフィスに行ったら固定電話が三つしかないというオフィスからスタートして、印刷、納品して半年という極めて限られた時間のリソースの中で行われましたので、できることが限られていたということで、できないところということを明示しています。 　御質問につきましては、もう先生方がおっしゃったとおりだと思います。なぜこんなに困難が生じるのかということですけれども、これは国民的に見て、プロセスが不透明感が極めて濃厚である、文献調査をしたら知らないうちに最後まで行っちゃうんじゃないかということに対する根本的な疑念があるからこそ、このような困難が生じているん

お答え申し上げます。 　今の手挙げ方式は私も十分ではない、むしろ手挙げ方式だと、一番高レベル放射性廃棄物処分において重要なのは、科学的に最も安全なところを見つけて、そこに処分することだというふうに思います。 　今の手挙げ方式は、手を挙げた人が、手を幾つか上がってきたところから選ぶというものなので、本当に科学的に日本において最も最適なところかというと、そうではない制度になっているわけですね。 　それはとても大事なことで、ドイツの場合は、二〇一七年に最終処分選定法ができましたけれども、これまでのやり方を踏まえて、二つやはり決めたわけですね。もちろん国が選定プロセスを決めるんですけれども、それが国民の信頼性がないと、ただ単に何か原子力発電所の見つけていくプロセスと同じになってしまうことになるので、両面なんですね。一つは、科学的にきちんと選定する。もう一つは、国民的な参加のプロセスを始めから

申し訳ありません、あと二分になってしまいましたので、ちょっと一点だけ端的に。 　この地層処分なんですけれども、日本は地震大国ということもあって、やはりそういった心配をされている国民の皆さんは多いです。そういった意味で、フィンランド等は地層処分でやっておられますけれども、そういった形の中で、日本におけるこの地層処分、これが可能なのかどうなのか、近藤先生と鈴木先生に端的にお答えいただければというふうに思います。

お答え申し上げます。 　私どもというか、日本では、一九七〇年ぐらいからこの問題を検討して、地層処分ができるかどうかについて、まさに二十年くらいＪＡＥＡを中心に検討した結果として、基本的には可能であるという答えを出したわけです。爾来それに基づいてこの法律を作ってやってきたわけですので、私は、その結論を変えるべき大きな別の新しいエビデンスがあるとは思っておりません。

ありがとうございます。 　私も個人的には可能だと思っているんですが、新しい科学的知見というのはどんどん出てきますので、そのときそのときに応じて議論をしていくべきだと思っています。そのためには、先ほどの市民参加の形とか、第三者機関をちゃんとつくって、そこできっちり議論していく。そういうプロセスが見えないと、やはり国民の信頼が得られないのではないかと思います。

ありがとうございました。 　以上、時間になりましたので、また今後とも様々な御知見を教えていただいて、国会でしっかりとした議論をし、そしてそれを国民の皆様に伝えられるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。 　本日は大変にありがとうございました。