原子力問題調査特別委員会

高校生にも笑われないように、頑張って国会質疑をしていきたいと思います。 　最後に、お時間の関係で御質問にはできないのですが、今日、私が非常にまた国会の役割と思ったことは、いわゆる福島第一原発事故の廃炉法、やはり法を定めないと、例えば、中間貯蔵施設も二〇四五年までにとか、廃炉も二〇五一年までにとアバウトに言っているんですけれども、はっきり言って、どれもそのようにはならないだろうと、ある意味思っていると思うんです。 　今日御参加じゃないですが、佐藤さんにいただきましたペーパーでも、いろいろ課題、困難を指摘されていて、これもやはり特化した法律が必要であるということを改めて今日鈴木先生から御指摘いただきましたので、国会の役割としてやっていきたいと思います。 　ありがとうございます。

次に、阿部弘樹君。

日本維新の会の阿部弘樹でございます。 　私は、原子力の専門家でも何でもなくて、教育は医学の教育を受けてきましたので、余り詳しくありません。ただ、私は、この委員会に所属して、非常に参考になるなということがあります。 　例えば、ヨーロッパ諸国、ドイツのメルケル政権は、緑の党との連立を組んで、そして、エネルギー政策を脱原発で進めてきた。そして、その頼りとするところは、ロシアの天然ガスなどのエネルギー源でございます。 　しかし、今般、ウクライナ紛争が起きて、天然ガスが入ってこられなくなる。そうすると、たちまちエネルギーが不足する事態になり、そのエネルギーを、原子力発電を行うフランスであったり北欧であったり、あるいはイギリスであったり、他国にエネルギーを頼ることになる。 　そうしますと、エネルギーを調達するコストというのが非常に高くなってくるわけでございます。本来は、緑の党との連立ですから、

ありがとうございます。 　再処理についてはまた具体的にいろいろ議論させていただきたいと思うんですが、今日の私の趣旨は、既に再処理ができない廃棄物というのもあるという前提ですね。 　一番特に重要なのは、福島の第一原発事故から出てくる廃棄物だと思うんですけれども。それから、実際に、使用済燃料の中にも再処理が適切でないものも、例えば破損燃料とか、それから研究炉の燃料とか、実際に、既にもう、再処理を前提としている政策の中でも、再処理ができない廃棄物というのも現存しているわけですから。そういう意味では、核燃サイクルのいかんにかかわらず、高レベル廃棄物処分法の中に、現在でも処分の対象になっていないものが、含まれていないというのが問題だというのが今日の問題提起でありまして、再処理そのものについての議論はまた別途させていただきたいと思うんですけれども、高レベル廃棄物処分の中に既に今処分できないものがあ

お答えいたします。 　私は技術的な議論をずっとやってきていましたので、地層処分という技術体系の中で、ガラス固化体になったものの地層処分と使用済燃料の地層処分とはほとんど、何も違わないんです。入れ物が違うだけなんです。ですから、法律でできないと書いてあるかどうか、私はちょっと、そう読めばそうかもしれないけれども、今この使用済燃料を処分したいという者がいないから多分そうなっているだけであって、そういう者が、例えば、こういうことで、これを再処理しないで処分したいという者が出てきたときには、それに合わせて修正するのは余り問題はないことだと思っています。 　鈴木先生がおっしゃるように、確かに、日本の場合、研究用の原子炉の使用済燃料は、契約の問題もあるんですけれども、ほとんどの場合はアメリカで処分してもらっているんですね。研究炉の燃料は一般的に濃縮度が高いものですから、核セキュリティー上、アメリカ

科学をベースに私は質問していますけれども、石橋先生、大島先生にもちょっとお伺いしたいと思っています。よろしいでしょうか、順次。

済みません、全然関係ない話をしてしまうかもしれないんですが。 　今お話を聞きながら頭の中に浮かんできたことを申し上げますと、私たち、人と原子力、核エネルギーと向き合ったときに、相手は物すごい力、エネルギーが、事故が起こると急速進展する、考えている暇がない、神のような力に近いというふうに思います。 　それと対峙するときというのは、私たちは核についていろいろな議論をして核をどうのこうのすると言っているんですけれども、問われているのは実は私たち自身ではないかというふうに考えておりまして、どのように向き合うのかということがすごく大事なんだろうなというふうに思っています。 　などということを先ほど思い描いておりまして、ちゃんとお答えができていないんですけれども、一旦ここで御容赦いただけると大変ありがたいなと思います。

私なりの考え方を申し上げますが、やはり、今の最終処分法は再処理を前提としたものになっておりまして、高レベル廃棄物とＴＲＵ廃棄物だけが処分の対象になっている。それは、近藤先生もおっしゃいましたとおり、別に使用済核燃料がとりわけ難しいとかそういうことではないわけで、同じだけの技術でできるということなんです。 　なので、本来は、それを再処理と切り離して、そうではない、使用済核燃料であるとか溶融デブリとか、そういうものも処分できるようにしないと、いつまでも、技術的にはそうであっても、処分できるものが再処理から出てくるものに限るというふうにするものですから、いろいろな問題が逆に法制度から生じて、使用済燃料は必ず再処理しなければならないというふうにどんどんなっていくわけですね。これは社会的な現象としてそうなってしまう。 　そうではない部分もいいんだよというふうに言えば、近藤先生おっしゃるように、じ

ありがとうございます。 　私は、若い頃、ウィーンに、ウィーン大学に、研究で生活を送っておりました。学生ではなくて研究生活ですね。 　御承知のとおり、ウィーンにはＩＡＥＡの本部が置いてありまして、だから、先進国の皆さん方とだけ接しているわけでもなくて、南米の方々とも接することがあります。ラテン語で、ハポーネギャランティーノ、日本人の信頼は最高だ、信用できる日本人だと。だから、それほど日本の科学技術というものを非常に信頼して、いろいろな会話をしてくれます。 　その一方で、ブラジルなどでは、弁護士さんや、あるいは社会の骨格を成す役職に様々就いている日本人に対する、尊敬にも似たお言葉をいただくわけでございます。 　ですから、私は、原子力の科学技術の世界においても世界に引けを取らない政策ができるものというふうに、誇りに思っていろいろな会話をしておったわけでございます。 　ですから、それぞれ

お答えいたします。 　私ども、私は二〇一四年に理事長を拝命したわけですが、それ以来、全国各地で対話型説明会といって、十人から二十人ぐらいの市民の方に参加していただいて、我々と対話でこのことについて話す取組をずっとやってきまして、皆さんからは大変効率が悪いとお叱りを受けたこともあるんですけれども、しかし私は、やはり対話が極めて重要というふうに申し上げて、しつこくこれを続けてきて、多分、百五十回か二百回になっていると思いますが。 　その中で、北海道の寿都町、神恵内村の村長さん、町長さんから御提案をいただいたという経緯がございまして、私どもとしましては本当に、しかも、日本の国のために何か一肌脱ぎたいとおっしゃったことが、それがまたマスコミで変に取り上げられて彼らは苦労していましたけれども、そういう志に対して、私どもは心からの敬意を表しているところでございます。 　引き続き、文献調査の報告書