原子力問題調査特別委員会

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました搬出期限に関する約束、これは青森県及び六ケ所村と日本原燃が結んだ約束であります。これを遵守するよう、国としても事業者をしっかりと指導してまいります。 　その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けては、これまで北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町の三町村において処分地選定に向けた文献調査プロセスが進められており、地域の皆様に御理解いただくべく、丁寧に取組を進めてまいります。 　また、全国のできるだけ多くの地域が地層処分事業に関心を持ち、文献調査を受け入れていただけるよう、全国の地方公共団体を個別訪問する全国行脚の実施等を通じまして、国主導の働きかけを強化していきます。 　最終処分法に基づく調査、建設に要する期間は、例えば、それぞれ二十年程度、十年程度といった目安をお示ししておりますけれども、実際には、技術の進展や立地地点の状況

ありがとうございます。 　この先、技術革新があって、三十年の見込みが、二十年なり、それより短縮されるというようなことが起きる可能性がゼロではないとは思うんですけれども、実際問題としてかなり難しいというところは多くの国民が知るところかと思います。 　日本原燃が青森県六ケ所村、地元自治体との約束を守れない場合に、責任を取るのは誰なんでしょうか。地元自治体は誰に何を請求できるんでしょうか。責任の所在が不明瞭なまま建前論理で話が進んで、なし崩し的に既成事実化が進んで、誰も責任を取らない、これは日本文化の悪いところだと私は思います。 　負担を負うのは地元民、国民の意見は対立したまま、現場で頑張る技術者さんたちや働く人たちへの風当たりが弱まることはなくて、使っていいのか悪いのか、中途半端な電源を残される将来の世代というのが私は一番かわいそうだと思います。 　明らかな論理破綻が見えていても、あえ

次に、齋藤裕喜君。

立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 　私は、福島県浜通りの国会議員として、そして福島第一原子力発電所に日本で一番近い国会議員として、本日は様々な角度から質問をさせていただきたいと思います。 　私たちは福島第一原子力発電所の事故を経験いたしました。昭和から百年、戦後八十年となりましたが、幾多の問題、課題を乗り越えて先人の方々が築いてこられたからこそ今があると思っております。事故の前には、普通の、私も含めてですけれども、電気があるのが当たり前、御飯を食べられるのも当たり前、その当たり前の日常がどれだけ大切なことかを、東日本大震災、原子力災害のときに、多くの貴い命が失われる中、私たちに教えてくださいました。 　東日本大震災からは十五年目となり、風化、そして、福島では風評はいまだに残っています。福島には、美しい自然、地域があり、そこには人や親戚がいて、家族がありました。そして、伝統や文化、産業

お答え申し上げます。 　幾つかの御質問がございました。 　第七次エネ基に関して、まず最初に、原子力の最大限活用という点についての御質問でございます。 　ＤＸやＧＸの進展によりまして、電力需要増加が見込まれる中にありまして、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況だ、こういうふうに認識しております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった現状の課題を克服する観点からも、脱炭素電源の確保が求められているという状況であります。 　こうした背景を受けまして、第七次エネ基におきましては、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなくて、共に最大限活用していくという方針をお示ししたところであります。 　ただ、先ほど委員おっしゃいましたとおり、原子力に対する様々な御懸念の声があることは我々も

原子力政策については国策で進めてきた部分も大変多いと思いますが、今も責任の所在がはっきりしておりません。そして、今いろいろありますが、電力会社だけが悪いわけでもないと思っています。当然、電気を今まで使ってきている私たちにも責任がないわけではありません。事実として確実に言えることは、被災地域の方々が土地や家や人とのつながり等を全て失っている、これは結局国民が責任を取っているのが今現状なんです。 　余り言うと時間がなくなってしまうので、次の質問に移らせていただきますが、帰還困難区域の除染についてお伺いしたいと思います。 　帰還意向のない土地や建物、山林については必ず除染するという認識でいいのか、また、そして、昨今の報道にもありますが、帰還困難区域の活動の全面自由化についてどのように受け止めていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

帰還困難区域に関する御質問でございますけれども、この区域につきましては、まずは、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある方が御帰還いただけるように、特定帰還居住区域制度に基づきまして、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めていく所存でございます。 　その上で、地元からは、これまで自治体が主催する住民説明会の場などにおきまして、帰還後の生活環境や災害防止のための山林整備の必要性につきまして御意見を頂戴しているもの、このように認識をいたしております。 　今後の特定帰還居住区域に関する取組や、山林も含め、帰還意向のない土地や建物の扱い、帰還困難区域における活動の在り方につきましては、そうした地元の声を踏まえながら、自治体とも協議して検討を進めていきたい、このように考えております。 　政府といたしましては、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除して、復興再生に責任を持って取り組むと

是非、一日も早く元に戻してほしいという思いを受け止めていただきたいと思います。 　次の質問なんですが、これまでの放射線に関する外部被曝、内部被曝の調査実態を皆様のお手元にお配りしていますけれども、今後の計画について、どのようになっているか、お答えいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　環境省では、平成二十五年度から、福島県内にお住まいの方や勤務されている方などのうち、希望する方を対象に、御自身の放射線被曝線量の把握と健康不安の解消を目的として、個人被曝線量計による外部被曝線量及びホール・ボディー・カウンターによる内部被曝線量を測定するとともに、当該測定結果や放射線による健康影響につきまして、放射線の専門家から当該測定された方に対しまして説明する事業を実施してございます。 　当該事業における令和五年度の実績につきましては委員配付の資料のとおりでございまして、外部被曝の測定者は計五百九十七人、内部被曝の測定者は計八百七十六人と、多くの方々に御活用いただいてございます。 　今後の計画についてのお尋ねでございますけれども、本事業につきましては、アンケート調査を取りますと、継続して測定を希望している方が非常に多くいらっしゃいます。また、市場に流通して

ありがとうございました。では、引き続きしっかりとモニタリングの方をよろしくお願いいたします。 　時間も余りありませんので、質問を飛ばさせていただきますけれども、エネルギー安全保障、原子力政策についてお伺いしたいと思います。 　ちょっと石油についてもいろいろお話をお伺いしたいところなんですが、石油については、中東で約九〇％以上、日本は依存している状態にあります。このことは皆さんも御承知だと思うんですけれども、石油は、日本は島国ですから、船で輸入してくることになります。もし万が一、地政学的リスクで不確実性が高まった場合には、非常に日本も大変な、調達、供給であったりとか、価格高騰もそれなりのリスクがあるということをお伝えさせていただきます。 　そして、ウランと高純度低濃縮ウランの調達、供給体制についてお伺いしたいと思うんですけれども、このウランについても、皆さんお配りの資料にありますとおり