原子力問題調査特別委員会

次に、岡田華子君。

立憲民主党の岡田華子です。青森県の選出になります。 　本日は、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私は一期生ですけれども、これまで製造業の企業で働いておりまして、しかも電気をたくさん使う分野の企業に勤めていたこともありまして、電力政策においては、産業振興に大きく影響する電力のコストと安定供給が大事な要素だと考えております。 　その上で、原子力については、我々日本人は福島の経験もありますし、私自身にまだ小さな子供がおりますので、将来世代に過度な負担は先送りしたくない。悲惨な事故の教訓を生かして、現実的かつ科学的な目線で取れるリスクと取れないリスクを判断すること、リスクを取るなら責任を持った対応が必要だというふうに考えております。 　今回、本委員会に所属させていただきまして、専門家の先生や御経験の長い議員の先生方、それから省庁の皆さんとの議論を通して、改めて今勉強さ

お答え申し上げます。 　御指摘ございました基本政策分科会は、エネルギー基本計画を含めエネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、こうした議論を進める上で必要な学識経験者や専門家に委員として参画をいただいております。 　具体的には、エネルギーの各分野に加え、国内外の経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家に委員として参加をしていただいておりまして、特定の政策へのスタンスや見解に基づいて委員を選定したものではございません。 　その上で、私どもといたしましても、引き続き、多様な意見を取り込みながら、エネルギー政策の検討を進めてまいりたいと考えております。

人選の中で、このバランスではどうなのかといったようなお話というのはされたのでしょうか。もう一度お聞かせください。

お答え申し上げます。 　エネルギー基本計画の検討に当たりましては、エネルギー安全保障に関する国内外の動向やパリ協定など気候変動対策との整合性、国内外のエネルギー産業、企業の実態、エネルギーコストが国民生活や産業活動に及ぼす影響、エネルギー技術の進展の見込みなど、様々な観点を踏まえる必要がございます。 　そのため、こうした点についてそれぞれ第一線で活躍する有識者の方々を委員として任命しているものでございます。

ありがとうございます。 　様々な御経験、知見のある方々を人選されるということで、専門人材に限りがあるということも承知の上でございます。ただ、やはり、国民からの信頼をそもそも損なわしめるような、そういった人選になり過ぎると、事業者さんにとってもよくないこと、原子力推進派の方々にとってもよくないことだというふうに私は思います。 　国民からの信頼を毀損することがないように、立法府と行政府は透明性と公開性の原則を強く意識して進めていかなければならないと思いますので、引き続き関係機関で協力してまいれればと思います。 　続いて、もう一点、国民からの信頼性の観点で質問をいたします。 　こちらもアドバイザリー・ボードの先生からの御指摘でしたけれども、ＮＵＭＯが山陰中央新報の記事になったと。島根県益田市において、自治体の文献調査への請願文をＮＵＭＯが作成したのではないかという記事でございます。アドバ

お答え申し上げます。 　ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構におきまして個別の地域や団体とどのようなコミュニケーションを行っているかにつきましては、自由な意見交換や今後の活動に支障を来す可能性があることから、いずれの地域であっても、その有無も含め、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、長い年月をかけて、地域の皆様の理解を得られるよう調査のステップを踏み、地域の声を聞きながら取り組んでいくものでございます。 　ＮＵＭＯは、最終処分法に基づく処分事業の実施主体として、処分事業の安定的かつ着実な遂行に責任を負う立場であります。このため、ＮＵＭＯは、同法に基づいて決められております基本方針においても、最終処分事業と地域との共生について、関係地方公共団体が地域の特性を生かした多様な方策を主体的に検討することができるよう協力することが重要であるというふう

ありがとうございます。 　ＮＵＭＯの役割そのものが、最終処分に関する理解の促進ということもありますので、全くもって自治体と関与してはいけないという話ではないと思います。国民の信頼性確保の観点から、もしも行き過ぎた介入がなされるようなことがある場合には、そこはしっかり経産省の方にグリップを利かせておいていただきたい、その点だけ申し添えたいと思います。 　続いて、ちょっと通告と順番は変わるんですけれども、三番目の方で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について質問をさせていただきます。 　北海道の寿都町や神恵内など、幾つかの自治体で調査が始まっているところですが、実際のところ、候補地の選定が順調に進んでいるとは思えません。かなり自治体の中でも厳しい議論がなされている状況だというふうに理解をしております。 　この点、最終処分に当たっては科学的特性マップがベースになっておりますが、マッ

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、また、アドバイザリー・ボードでも御指摘があったとされておりますとおり、政府といたしましても、最終処分地の選定に当たっては、科学的によりよい地点を選定していくべきというふうに考えてございます。 　地層処分の長期安定性を考える上では、断層やマグマ等の影響を避け地域を選定することに加えて、地表と比較して揺れにくく地下水の移動も限定的という地下の深い部分の特徴が担保されることの二点が重要であります。このため、二〇一七年に科学的により適性が高いと考えられる有望地を示した科学的特性マップを公表しております。 　一方、地下の深いところ、地下深部の地質環境に関する文献、データは十分に存在するとは言えず、そのため、最終処分法に基づき段階的な調査を行っていくことが必要だというふうに考えております。諸外国においても、段階的な調査を経て絞り込みを行

ありがとうございます。 　最終処分場の選定は、今御回答にもありましたとおり、かなり時間がかかるものだというふうに理解をしております。 　その点について、次の質問なんですけれども、青森県六ケ所村の高レベル放射性廃棄物センターに海外から返還された高レベル放射性廃棄物、いわゆるガラス固化体が最初に搬入されたのが一九九五年、今から三十年前です。日本原燃と地元自治体との間で安全協定が交わされて、その中では、六ケ所村は最終処分地ではありません、三十年から五十年の管理期間終了時点で事業者が搬出します、そういう旨の協定が結ばれております。 　約束の期限まで、あと二十年です。現在、幾つかの最終処分場の候補地が挙がっていて、調査が進んでいるということですけれども、そもそも文献調査に約二年、概要調査に約四年、精密調査に約十四年、最終処分の事業計画、建設に約十年、約三十年が見込まれるとされる中、今の状況を見