原子力問題調査特別委員会

お答え申し上げます。 　長期間にわたり原子力発電所の運転が停止したり、新たな建設機会を喪失してきた中で、原子力発電所の再稼働や次世代革新炉の開発、設置を進めるため、原子力人材の確保、育成等は重要な課題と認識しておりまして、エネルギー基本計画においても明記しております。 　当省といたしましては、技能実習の講座開発、技術、技能の承継など、人材育成の支援策を講ずるとともに、原子力関連企業から成る原子力サプライチェーンプラットフォームの活動や、原子力関連産業の将来につながる先進的な取組などを紹介するシンポジウムの開催などを通じて、情報発信に取り組んでおります。 　文部科学省においても、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアムを構築し、体系的な教育研究基盤の整備を進めているというふうに承知をしております。 　引き続き、産業界や関係省庁とも

是非積極的に進めていただきたい。つきましては、廃炉の現場の現実と安全意識を踏まえて産業人材を育成していただきたい。そして、この取組を通じて、国内のエネルギー政策はもちろん、国際社会の環境問題やエネルギー政策にも貢献できるような大きな展開につながりますことを心からお願い申し上げさせていただく次第でございます。 　同時に、廃炉それから原子力産業、それと同時に原子力安全を担保するためには、この事故を経て新たな体制になられました原子力規制の在り方、原子力規制を担う人材につきましても、同様に、新たに人材を育てていかなきゃいけないと思っておるところでございます。そういう取組をもうずっとしていただいて、今年度からも五か年ですか、第三期の中期目標の中で、中長期にわたる人材育成の必要性についてはしっかりと言及して、お取り組みをいただいているところでございますが、この福島の経験、教訓を生かさなければ何の意味

お答えをいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、専門性を有する人材を確保するため、平成二十六年三月に、職員研修を行う組織として原子力安全人材育成センターを設置をし、職員の人材育成に力を入れるほか、教育訓練課程及び資格認定の仕組みを創設いたしまして、原子力検査などの五つの資格制度の運用を平成三十年度より行っているところでございます。 　また、第三期中期目標において、事故の教訓の伝承等を通じ、組織理念、原子力安全文化に関する宣言等に対する職員の理解を深め、活動原則等にのっとり業務を遂行することを成果目標に掲げまして、職員向けの研修やセミナーを通じて事故の教訓や経験を伝承するとともに、職員一人一人が原点に立ち返るよう、原子力安全文化・核セキュリティ文化に関する宣言カードをふだんから身につけるなど、職員に組織理念等を根づかせる取組を行っていると

日々の取組、一人一人の認識の積み重ねがまさにこの国の原子力安全文化を樹立することにつながると思いますので、是非、末永くそれを続けていただいて、確立していただきたいと思うわけでございます。同時に、様々な面での人材、関心を持っていただくためには、まずは、この一Ｆの廃炉の取組の状況についても、しっかりと正しく、現実も含めて、進捗も含めて、これからの展開も含めて発していくことが重要であると思っております。 　正しく御理解いただく、地元の皆さんにも御安心いただかなきゃなりません、国内の多くの全ての国民の皆さんにも御理解をいただかなければいけません。御理解いただいて、応援していただいている部分もあります、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に際しましてはなおさら顕著な例でございますが。これからは、いわゆる除去土壌の県外最終処分に向けた取組の中での国民の皆さんの理解を得るための取組についても、そういったことが関わ

お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の現状につきましていろいろ御理解を深めていただくために、地元の方々を始め国内外に向けた透明性の高い情報発信、あるいは丁寧な双方向のコミュニケーションを行うということは重要な課題であると認識をいたしております。 　これまでも、例えばでございますけれども、地元の方々向けには、そういった方々も参加されます廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、あるいは視察や座談会の機会、それから地元のイベント、お祭りなどにブースを出展する、そこで情報発信をするというような形で、双方向のコミュニケーションに取り組んでいるところでございます。 　また、広く国内向けには、マスコミの方々向けの定期的なブリーフィング、それからパンフレットやポータルサイトの開設という形で、一般の方にも分かりやすい広報物を作成し提供する、あるいは若年層の方々向けの出前授業といっ

お話がありましたように、あらゆる機会を捉えて、あらゆる手法で、あらゆる媒体を駆使していただいて、それも組み合わせていただいて発し続けていただきたい。後から、次に根本委員からもお話があるかと思いますけれども、やはり現地を訪れていただく取組にもつながりますし、新たな人材の参画にもつながるということになりますので、是非継続的な取組をお願いさせていただきます。 　最後でありますが、こうした人材育成についての様々な角度からの取組を進め、文字どおりの安全文化を確立していくために、相当、委員長もいろいろな思いを持って、この間、お力をいただいているところでございます。 　そこで、原子力安全に対する山中原子力規制委員会委員長のいわば御覚悟について、改めてここでお尋ねをさせていただく次第でございます。

お答えをいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえて設置された組織でございます。事故の教訓を風化させず、常に原子力に一〇〇％の安全はないことを肝に銘じて、科学的、技術的な根拠に基づいて、継続的な安全性の向上に取り組んでまいります。 　その科学的、技術的な判断の根拠は、現場に立脚した情報と事実に求めるべきと考えているところでございます。 　新規制基準の適合性審査では、節目節目での現地調査により現場を確認するとともに、原子力規制検査では、常駐の検査官が日々現場を巡視して、実態に即した規制を実践しているところでございます。 　私自身も、東京電力福島第一原子力発電所に定期的に足を運びまして事故調査分析を行っているところでございます。現場重視の姿勢を貫徹してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　引き続き、現場主義に基づき、地に

ありがとうございます。 　是非、福島の事故があったからこそのこの国の安全文化の確立に引き続きお力をいただきますことを心からお願いを申し上げさせていただきまして、質疑を終了させていただきます。 　御清聴、誠にありがとうございました。

次に、根本拓君。

自由民主党の根本拓でございます。 　福島の坂本竜太郎委員に続いて、同じ福島選出議員として御質問をさせていただきます。 　まず、福島第一原発の現場見学についてです。 　自民党の東日本大震災復興加速化のための十四次提言においては、福島第一原子力発電所の現場見学は、インバウンドを含め多くの人が関心を有することから、リスクコミュニケーション、理解醸成のための情報発信の観点のみならず、交流人口等の拡大の観点も含めた対応を検討すること、その際、廃炉作業等の現場作業への負担にならないよう工夫をすべきであるということを提言しております。 　福島第一原発などの公開の拡大というのは、原発事故の実情を正確に伝えるとともに、悲惨な事故を経験した福島の方々が復興している姿を全国そして全世界にお見せして応援していただくという観点からも重要になってくると考えております。 　このような福島第一原発の現場見学の拡