原子力問題調査特別委員会

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　北陸電力志賀原子力発電所二号炉におきましては、四月十二日の審査会合において、能登半島地震後の状況確認、審査内容への影響について審議を行いました。 　審査会合においては、敷地内断層の活動性評価について、今回の地震を踏まえても、将来活動する可能性のある断層等ではないとした、これまでの評価に影響がないことはおおむね確認ができました。 　お尋ねの原子力規制庁職員による現地調査は、この審査会合において北陸電力から説明がなされました、敷地内に認められた変状の原因、敷地内断層の活動性の評価に関する調査結果を現地で実際に確認することを目的とするものでございます。明日、四月十九日に実施する予定でございます。 　引き続き、能登半島地震の知見も追加的に考慮して、厳正に審査を進めてまいる予定でございます。

○浅野委員　明日、現地に向かうということで、是非、厳正な審査のための現場確認というのは非常に大事だと思いますので、安全に十分注意して行っていただきたいというふうに思います。 　今回、ちょっと更問いを一問だけさせていただきたいんですけれども、北陸電力による説明をおおむね理解をし、そして現地確認を行うということで、ある種、これが最終的な確認と言っていいものなのかどうかという点について、ちょっと一点、更問いとして確認させてください。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　志賀原子力発電所二号機の審査につきましては、現在、地震、津波関連の自然ハザードに関する審査を実施しているところでございます。特に、敷地内断層につきましては、北陸電力から報告がございましたように、活動性がないということを審査会合の中でこれまでも確認をしてきているところでございますけれども、敷地周辺の断層については、まだその活動性については結論の出ていないところでございまして、その辺の審査を現在も精力的に進めているところでございます。

○浅野委員　今、ちょっと伺いましたのは、今回の能登地震で動いていない、敷地内の断層の活動性について、従来から確認された内容が今回の地震で変わったところがないかどうか、これを現地で確認して、もし確認できたならば、やはりそこについてはこれまでどおりの結論のままということで、それを一つ結論づけてどんどん、今、周辺の断層についても言及がありましたけれども、ここで一つ一つ結論を出しながら規制行政というのを前に進めていただかないと、これまで再三にわたり議論しておりますが、規制行政の効率性、効率的な規制行政の推進というものを我々は求めてきている立場ですので、その点で確認をさせていただきました。 　続いて、二問目に移りたいと思います。 　先ほど、委員長の発言の冒頭、能登半島地震の部分の中でも言及がされておりましたけれども、今回の地震では多くの家屋が倒壊し、原子力災害対策指針が定める屋内退避の困難性、家

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力災害対策指針は、地方自治体が地域防災計画を策定をし、又はその計画を実施する際に必要となる放射線防護に関する科学的、客観的判断を支援するため、原子力規制委員会において定めたものでございます。 　原災指針では、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くするとともに、被曝を直接の要因としない健康等への被害をも抑えることが必要であるといった基本的な考え方を示しております。 　つまり、その原災指針の基本的な考え方は、家屋の倒壊や道路の寸断が発生した状況においては、自然災害からの避難を優先した上で屋内退避を行うという複合災害時の基本的な対応に沿ったものであり、能登半島地震における家屋倒壊や道路寸断の状況は原災指針の想定の中に含まれていると言えます。 　モニタリングポストについては、従来より自然災害を想定した通信の多重化等の取組を進めてきており

○浅野委員　ありがとうございました。 　想定を超えるものではないということで、指針の見直しの必要性も現段階では発生していないという認識を持たれているというふうに理解をいたしましたが、それでよろしかったですか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、二月十四日の原子力規制委員会において、屋内退避、避難等を適切に組み合わせることによって、住民の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響を抑えることができるという原災指針の基本的な考え方は引き続き有効であるとの認識は委員の間で一致して、原災指針の内容を能登半島地震の状況を踏まえて見直す必要はないという結論に至っております。

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いての質問です。先ほども少し触れました審査業務の効率化を含めた審査体制について伺いたいと思いますが、先日、三月二十五日にはＣＮＯとの意見交換会が実施され、更なる審査効率化案について話題が出るなど、開かれた議論になってきているというふうに認識をしております。従来から、コミュニケーションの活性化、そして審査の効率性向上に向けた、規制側、そして事業者側、双方協力したコミュニケーションの活性化というものは私もずっと求めてきているところでありますが、引き続き、密なコミュニケーションを通じて審査業務の効率化に取り組んでいただきたいと思います。 　一方で、今年の九月から規制委員会の委員交代が予定されていたり、また、脱炭素電源法に伴う新たな審査が始まっているというふうに認識をしております。審査体制の再構築が必要になっていくことも考えられます。体制の変更、あるいは

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないというのが審査の大前提でございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得するまで議論をすることが不可欠でございます。 　その上で、審査プロセスの改善については、電力会社経営層との意見交換を踏まえまして、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行う、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、高経年化した発電用原子炉施設の新たな規制制度の本格施行に向けて、既に確認した劣化評価の内容を活用して合理的な審査を行うなどの取組を進めているところでございます。 　今後とも、審査プロセスの改善については、事業者との意見交換を行い、進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、体制面についても、今年度から新たに

○浅野委員　では、最後の質問になるかと思いますが、今度は経産省に伺いたいと思います。 　来年は、エネルギー基本計画改定の年になります。次期ＮＤＣ目標の達成や二〇五〇年カーボンニュートラル実現と安定供給を両立するためには、次世代革新炉の開発、建設というものが欠かせないと我々は考えておりますが、このことを踏まえて、第七次エネルギー基本計画の議論において、技術開発等における将来の不確実性や電源建設に係るリードタイムを踏まえた十年超の需給見通しなど、柔軟なシナリオ検討が必要と考えています。 　一方で、イギリスやフランスでは、国が新規建設の基数や規模等の具体的方針を示した上で、ロードマップを打ち出しています。こうした取組が、メーカー側にとっての予見可能性の向上、研究者にとっての成果活用度の蓋然性向上などにもつながり、業界全体がそれに備えることができるような環境にもつながっているものと考えますが、